2023.1.16

労災は使わない方がいいのか？｜通勤の交通事故

通勤中の交通事故で、第三者（加害者）がいるケースでは、労災保険と自賠責保険のどちらの保険も使用できます。

交通事故の被害者の立場では、これらの保険をどう使い分ければよいのでしょうか。本記事は、労災保険が分かるヒントとなるように作成しています。

最終更新日： 2024/5/13

労災保険と自賠責保険の違い

労災保険

労災保険とは、業務中もしくは通勤途中に労働者が負った傷病に対して、労働者もしくは遺族のために必要な保険給付を行う制度です。

労働者は、正社員だけではなくアルバイトやパートの人も対象になります。労災保険は幅広い範囲の人がカバーされています。一方、労災保険では、慰謝料の請求をできません

自賠責保険

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するために必要な保険給付を行う制度です。原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に、加入が義務化されています。

労災保険と自賠責保険で被る補償項目

両保険の補償内容では、以下の項目が被ります。

傷害補償
休業補償
後遺障害補償
遺族補償
葬祭費

労災保険と自賠責保険は併用できない

労災保険と自賠責保険は、基本的に併用できません。しかし、補償項目が被らない部分については、両方の保険に請求できます。

労災保険だけの補償

労災保険だけの補償には以下があります。

休業特別支給金：給付基礎日額×20％×休業日数
傷害（補償）給付金または年金：等級により異なります
傷病特別支給金：等級により100万円～114万円の一時金
傷病特別年金：等級により算定基礎日額×245日～313日分
遺族特別支給金：遺族の人数に関わらず一律300万円
遺族特別年金：遺族の人数等に応じ、算定基礎日額×153日～245日分
遺族特別一時金：算定基礎日額×1,000日分
介護（補償）給付：被害者が常時または随時要介護状態に該当する場合
特別支給金：二次健康診断等給付

自賠責保険だけの補償

自賠責保険だけの補償には以下があります。

入通院慰謝料：日額4,300円×日数
後遺障害逸失利益：基礎収入×労働能力喪失率×労働可能年数に対するライプニッツ係数
死亡慰謝料：400万円
死亡逸失利益：（年収または年相当額―生活費）×死亡時年齢の就労可能年数に対するライプニッツ係数

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労災保険を使用できるケース

労災保険は、業務中もしくは通勤途中に労働者が負った傷病に対する補償制度です。このため、労災保険を使用できるのは、以下のケースに限られます。

自宅～職場間の通勤中の事故
就業中の事故
単身赴任先から帰省する際の事故

一方、帰宅途中に飲食店に立ち寄ったケースでは、通勤とはみなされないため労災保険を使用できません。

労災申請の流れ

労災保険で後遺障害が認定されるためには、労働者が労働基準監督署に申請する必要があります。後遺障害が認定されるまでの流れは以下のごとくです。

労働者が、労働基準監督署に申請する
労働基準監督署が調査を開始する
必要に応じて、労災医員が本人に聴き取りを行う
後遺障害等級が決定

LBP

労災保険のメリットとデメリット

自賠責保険と比較した労災保険のメリット

労災保険は治療費の限度額が無い

労災保険には、治療費の限度額がありません。一方、自賠責保険では120万円が限度額です。労災では自由診療も賄えることは、大きなメリットと言えます。

労災保険は過失相殺されない

自賠責保険では、被害者の過失割合が7割以上の場合、過失相殺によって損害賠償金が減額されます。一方、労災保険は過失相殺されません。

労災保険は後遺障害に認定されやすい

自賠責保険と比べて、労災保険は後遺障害に認定されやすいです。自賠責保険の後遺障害は書類審査のみであることに対して、労災保険では労災医員による面談があることも要因のひとつでしょう。

後遺症が残った場合は、先行して労災保険の等級認定を受け、その結果を自賠責保険での申請時に添付するという方法が理想的でしょう。

自賠責保険と比較した労災保険のデメリット

慰謝料と逸失利益は労災保険から補償されない

傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料、逸失利益に関しては、労災保険から補償されません。

これらの慰謝料は、会社などの使用者に対して請求を行う必要があります。請求を行う際には、会社に対して使用者としての責任を立証する必要があります。

自賠責保険よりも休業補償が低い

自賠責保険よりも休業補償が低いのは、労災保険のデメリットです。