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【医師が解説】医療鑑定の適切な利用法|交通事故、労災、遺言能力鑑定

医療鑑定とは、交通事故や労災事故の異議申し立てや訴訟の際に、医学的な問題点について各科の専門医に意見を求めるサービスです。

 

医療鑑定は交通事故関連だけではなく、病院や介護施設に対する医療訴訟でもしばしば必要になります。争点が医療という専門性の高い分野なので、客観的な医師の意見が重要視されるからです。

 

この記事では、医療鑑定の実際を紹介するとともに、医療鑑定を適切に依頼するポイントを解説します。

 

医療鑑定とは

 
医療鑑定とは、交通事故での異議申立てや訴訟に際して、医学的な問題点について各科の専門医が作成する医師意見書や画像鑑定を指します。医療訴訟では画像鑑定の依頼は少なく、医師意見書が大半を占めます。

 

医療鑑定を行う医師は、診療録(カルテ)、画像検査、各種検査だけではなく、看護記録やリハビリテーション記録も精査します。そして調査結果を医師意見書として弁護士に提出します。

 

鑑定する項目に関しては、クライアントが挙げた検討項目や質問事項に対する回答という体裁も可能ですが、頻出の傷病では多数の認定実績のある検討項目をご提案いたします。

 

一方、弁護士が争点を明確に絞り切れていない事案も多いため、おおよその目的を聴取した後に医師側で検討項目と回答を作成するケースも多いです。

 

 

 

 

弊社の医療鑑定サービス

医師意見書

実際に診療に携わっていない第三者である医師が、各種医証(診療録、画像検査、各種検査、看護記録、リハビリテーション記録)や交通事故の資料を精査して、医学的な主張を行う書面です。

 

交通事故では

  • 被害者側は被害者請求、異議申立て、訴訟まで幅広く
  • 保険会社側は訴訟に至った場合

に猪足作成依頼されるケースが多いです。

 

 

<参考>

 

 

一方、医療訴訟では、原告(患者)側からの作成依頼が圧倒的に多いですが、介護施設や企業などの被告側からの依頼もあります。いずれも弁護士を通じて依頼されます。

 

交通事故事案と比較して、医療訴訟は検討するべき内容の専門性が圧倒的に高いです。このため鑑定する医師には高度の資質と専門性が要求されます。

 

医師意見書では、各種資料の分析結果を照合し、医学的整合性と客観性に基づく主張を行います。論理構築の核となる部分には、医学文献や教科書等のエビデンスを引用して補強を行います。

 

上記に加えて、被害者の異議申立てでは自賠責審査結果に対する反論、訴訟事案では相手方主張に対する反論を付記するとともに、その理由に言及します。

 

自賠責認定基準や医学的知見の範疇において、可能な限りクライアントに資する記載となることが、主治医意見書との大きな違いです。

 

 

<参考>
日経メディカル|意見書で交通事故の後遺症が決まるってホント?

 

 

画像鑑定

画像鑑定では、単純X線像やMRIなどの画像所見と後遺症との関連性を述べます。キーとなる画像を提示したうえで、症状と関係のある画像所見を箇条書きに記載する形式です。

 

単純に画像所見だけが問題となっているケースでは、価格的にもリーズナブルなので画像鑑定が推奨されます。

 

一方、画像所見だけではなく、身体所見や臨床経過が問題になる場合には医師意見書が望ましいです。実際には画像所見だけが問題になるケースは多くありません。

 

医師意見書と画像鑑定のどちらが望ましいのかについては、医療と交通事故実務を熟知した弊社の専門医が弁護士にお伝えいたします。

 

 

<参考>

 

 

等級スクリーニング

等級スクリーニングは、交通事故の自賠責認定基準を熟知した各科専門医が、後遺障害等級が認定される可能性を判定するサービスです。等級スクリーニング結果をレポート形式でご報告します。

 

弊社では年間1000事案の圧倒的なデータ量がベースにしているので、自賠責保険の判断に近い判定が可能です。また整形外科や脳神経外科以外の科の等級スクリーニングも実施可能です。

 

弊社にとって等級スクリーニングを実施する直接的メリットはほとんどありませんが、弁護士業務の効率化を第一に考えてサービスを提供しています。

 

 

<参考>

 

 

等級認定サポート

弊社の数千事案に及ぶ経験では、異議申立てを検討しているほとんどの事案は、そのままでは等級認定可能性が低いため何らかの対策が必要です。

 

等級認定スクリーニングで、現状では非該当になる可能性が高い結果あっても、等級認定サポートを利用することで等級認定の可能性がアップする事案も多いです。

 

等級認定サポートでは適正な被害者救済を目的として、等級認定に必要な検査の提案や、後遺障害診断書の記載内容に対する見解をお伝えします。

 

例えば等級スクリーニングを実施した結果、現状では後遺障害等級の認定が難しそうな事案であっても、自賠責認定基準をクリアするために必要な検査を提案して等級が認定された実績が多数あります。

 

 

<参考>

 

 

意見書作成可否調査

訴訟においては医学的には反論不可能な事案が散見されるため、確実に医師意見書を作成できるわけではありません。また何を争点にすればよいのか判断に悩むケースもあります。

 

一方、相手側から医師意見書が提出された場合、どこに医学的な矛盾点があるのかを的確に判断する必要があります。

 

このため訴訟事案に関しては、意見書作成可否を判断するための依頼前調査(意見書作成可否調査)を必須とさせていただいています。

 

難しい事案であっても、各領域の専門医が医証を精査することで、争点の明確化や反論の糸口を見つけ出すことが可能なケースが多いです。

 

 

<参考>

 

 

遺言能力鑑定

遺言能力鑑定は、認知症に伴う相続問題の解決をサポートするサービスです。被相続人の生前・没後を問わず対応可能です。精神科や脳神経内科をはじめとする、認知症診療に豊富な臨床経験を有する各科の専門医が、遺言能力や判断能力の鑑定を行います。

 

遺言能力鑑定では、長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)やミニメンタルステート検査 (MMSE)などの神経心理検査の結果や画像検査を照合し、医学的整合性と客観性に基づく鑑定を行います。

 

生前であれば公正証書遺言作成時や財産管理委任契約締結時に、遺言能力鑑定をセットで実施しておくと後々のトラブルの芽を摘むことが可能です。

 

没後であれば、生前に実施した画像検査や神経心理検査そして医療機関の診療録を精査することで、公正証書遺言作成時や財産管理委任契約締結時の遺言能力有無を鑑定いたします。

 

 

<参考>

 

 

医療鑑定の料金体系

 
弊社の医療鑑定サービスは、医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング、等級認定サポート、意見書作成可否調査、遺言能力鑑定から成り立ちます。それぞれの料金体系を下記に記載しています。

 

 

<参考>

 

 

医療鑑定の事例

 
医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング、等級認定サポート(顧問サービスで提示していますが、スポットでの依頼も可能です)、遺言能力鑑定の事例を下記に提示しています。

 

 

<参考>

 

 

 

nikkei medical

 

 

まとめ

 
医療鑑定について説明しました。一言で医療鑑定といっても、実際にはたくさんの種類の医療鑑定が存在します。

 

交通事故の異議申立てでは、等級スクリーニングや意見書作成可否調査で依頼前調査を行い、クライアントに資する場合には医師意見書や画像鑑定に進む事案が多いです。

 

2段階のステップを踏む事案が多い理由は、交通事故事案にかける時間や手間も含めた最小のコストで、最大の成果を得ることに資すると判断する弁護士が多いからです。

 

もちろん、交通事故の異議申立てでは等級スクリーニングは必須ではありませんので、いきなり医師意見書や画像鑑定をご依頼していただくことも可能です。

 

一方、訴訟においては、交通事故・医療訴訟にかかわらず、意見書を作成できない事案が少なからず存在するため、意見書作成可否調査を必須とさせていただいています。

 

 

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