事例紹介

事例1  脛骨高原骨折の労働能力喪失期間15年を認定

 

自賠責は膝関節面の陥没を残した脛骨高原骨折について、膝関節の神経症状として12級13号を事前認定した。膝関節可動域が保たれていることを理由に、被告は労働能力喪失期間は5年を主張した。整形外科専門医が画像および診療録を精査したところ、術後単純X線像およびCTで、膝関節面の荷重部に陥没が残存していることを確認した。膝関節は下肢の大関節であり、歩行時に荷重がかかるため関節面の不整は変形性膝関節症を併発する因子であることを意見書にて主張した。裁判所は、労働能力喪失期間を15年と認定した。

 

事例2  手関節のTFCC損傷の存在を認め12級を認定

 

自賠責保険は14級9号を認定した。被害者の痛みが強く日常生活への影響が大きいため異議申し立てを行った。3テスラのMRIで再検査を施行したうえで、手の外科専門医(整形外科専門医)による画像鑑定報告書を作成した。自賠責は手関節のTFCC損傷の存在をみとめ、12級13号を認定した。

 

事例3  急性硬膜下出血における既往歴の寄与度20%で和解

 

施設入所中に転倒して急性硬膜下血腫を発症した。開頭手術を施行したものの、重度の障害が残った。既往歴として、人工弁置換術・糖尿病・高血圧症があり、抗凝固療法を施行している。施設を被告として損害賠償請求を提起した。施設側弁護士は、抗凝固療法による脳内の出血傾向の寄与度が50%であることを主張した。脳神経外科専門医は、画像および診療録を精査したうえで文献的考察を加えて意見書を作成した。この意見書に則って交渉したところ、既往歴の寄与度20%として和解が成立した。

 

投稿日:2016年10月6日 更新日:

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