第12胸椎圧迫骨折を受傷した方の被害者請求段階でご相談いただきました。弊社で精査したところ、11級7号に該当する可能性があることを報告しました。しかし、若年者で椎体圧壊がほとんど進行しない事案は非該当になることが目立つため、経時的な単純X線像の所見を後遺障害診断書に記載していただくように助言したところ11級7号が認定されました。

交通事故に起因する高次脳機能障害5級および嗅覚障害12級の認定を受けましたが、いずれも中枢神経損傷による障害であるとして併合4級は認定されませんでした。弊社で精査したところ、嗅覚障害は嗅糸および嗅上皮損傷による可能性が高いことが判明しました。耳鼻科専門医による意見書を添付して異議申し立てしたところ併合4級が認定されました。

顧問契約をいただいている法律事務所様から、悪性リンパ腫のために急逝された方の治療方針に問題は無かったかの精査依頼がありました。血液内科専門医の協力を得て診療録や検査結果を精査して、紛争解決の鍵となる調査レポートを提出しました。

交通事故被害者の症状固定時期や等級見込を知ることは、保険会社の事案担当者様にとって喫緊の課題です。弊社では、診断書・画像資料・主治医意見書などの限定的な資料しかない状況下でも、可能な限り症状固定時期および等級見込の判定を行っています。

膝関節面の陥没を残した脛骨高原骨折に対して、膝関節の神経症状として12級13号が認定されました。しかし、膝関節可動域が保たれていることを理由に挙げて、被告は労働能力喪失期間は5年を主張しました。弊社で画像および診療録を精査したところ、術後単純Ｘ線像およびCTで、膝関節面の荷重部に陥没が残存していることを確認しました。膝関節は下肢の大関節であり歩行時に荷重がかかるため、関節面の不整は変形性膝関節症を併発する因子であることを意見書で主張したところ、裁判所は労働能力喪失期間を15年と認定しました。

施設入所中に転倒して急性硬膜下血腫を発症しました。開頭手術を施行したものの、重度の障害が残りました。既往歴として、人工弁置換術・糖尿病・高血圧症があり、抗凝固療法を施行しています。施設を被告として損害賠償請求を提起しました。施設側弁護士は、抗凝固療法による脳内の出血傾向の寄与度が50％であることを主張しました。弊社にて画像および診療録を精査したうえで文献的考察を加えて意見書を作成しました。この意見書に則って交渉したところ、既往歴の寄与度20％として和解が成立しました。

交通事故で眼窩底骨折を受傷して複視が残存しました。しかし、ヘススクリーン検査で明らかな異常を認めなかったことから後遺障害非該当と認定されました。複視の自賠責認定基準は、ヘススクリーンで5度以上のズレを条件としており、明らかにその条件を満たしていません。しかし、自賠責はヘススクリーン検査で5度以上のズレがない場合でも、外傷の程度や経過等を総合的に判断して複視の後遺障害等級を認定することがあります。そこで、眼科専門医による意見書を添付して異議申立したところ13級2号が認定されました。

自賠責保険は14級9号を認定しましたが、被害者の痛みが強く日常生活への影響が大きいため、異議申し立てをする目的で弊社に相談がありました。3テスラのMRIで再検査を施行したうえで、手の外科専門医（整形外科専門医）による画像鑑定報告書を作成しました。自賠責は手関節のTFCC損傷の存在をみとめ、12級13号を認定しました。

交通事故で右胸鎖関節脱臼を受傷しましたが、画像上の有意所見が無いとのことで非該当になりました。一目で脱臼の存在が分かるように画像鑑定報告書を作成したところ、鎖骨に著しい変形を残すものとして12級5号が認定されました。

交通事故で胸骨骨折を受傷しましたが、残念ながら偽関節になりました。しかし自賠責では画像上の偽関節が無いとのことで非該当になりました。一目で偽関節の存在が分かるように画像鑑定報告書を作成したところ、胸骨に著しい変形を残すものとして12級5号が認定されました。

橈骨遠位端骨折を受傷して、疼痛や可動域制限などの症状が残存していますが、画像上の有意所見が無いとのことで非該当になりました。スポットで等級認定可能性スクリーニングを御依頼いただいたところ、外傷性変形性手関節症が存在する可能性がありました。単純X線像の両側同時撮影およびCT撮像を推奨したところ、手関節機能障害として12級6号が認定されました。

交通事故で軸椎骨折を受傷しましたが、画像上は骨癒合しているとのことで「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の認定に留まりました。12級13号の認定可能性についてのスクリーニングをスポットで御依頼いただきました。弊社で精査したところ「脊柱に変形を残すもの」として11級7号に該当する可能性があることを報告しました。スクリーニング結果を受けて脊椎外科専門医による意見書を添付して異議申し立てしたところ11級7号が認定されました。

高次脳機能障害で適切な等級認定を受けるには、画像所見だけではなく、意思疎通能力、問題解決能力、持続力・持久力解決能力、社会行動能力などで構成される高次脳機能障害認定システムの解釈が重要です。弊社では高次脳機能障害の等級認定のための助言も行っています。 ※　顧問契約をいただいている法律事務所様は無料にて対応いたします。

交通事故被害者の症状固定時期や等級見込を知ることは、保険会社の事案担当者様にとって喫緊の課題です。弊社では、診断書・画像資料・主治医意見書などの限定的な資料しかない状況下でも、可能な限り症状固定時期および等級見込の判定を行っています。 ※　顧問契約をいただいている保険会社様は無料にて対応いたします。