サービス内容
整形外科・脳神経外科を中心とする
外傷領域の専門医が、交通事故や
労災事故の医療調査をサポートいたします。
内科的疾患に関しては内科専門医が
対応いたします。
豊富な経験と実績で
専門医が弁護士を親身にサポート
こんなお悩みありませんか？
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お悩み①
等級が認定される可能性を教えてほしい
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お悩み②
有意な画像所見が無かったらどうしよう
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お悩み③
等級認定にむけてのサポートが欲しい
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お悩み④
整形外科や脳神経外科以外でも対応できるの？
各科の専門医が法律事務所の
交通事故業務をサポート
サービス一覧
整形外科・脳神経外科を中心とする外傷領域の専門医が、交通事故や労災事故の医療調査をサポートいたします。
内科的疾患に関しては内科専門医が対応いたします。
整形外科・脳神経外科を中心とする
外傷領域の専門医が、交通事故や
労災事故の医療調査をサポートいたします。
内科的疾患に関しては内科専門医が
対応いたします。
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意見書
臨床経験豊富な各科の専門医が意見書を作成いたします。整形外科では、脊椎や手外科などの各部位のサブスペシャリティを持つ専門医が担当します。他科の事案では、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、内科、消化器外科、放射線科、歯科、精神科の各科専門医が意見書作成を担当します。
意見書について詳しく
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顧問サービス
クライアントの要望に合わせたオーダーメードの医療相談サービスを提供いたします。自賠責の等級認定にむけての各種サポートや簡易な画像鑑定はもちろんのこと、医療訴訟における訴状内容のチェックまで対応いたします。
顧問サービスについて詳しく
医療相談
臨床経験豊富な各科の専門医が
等級認定にむけての各種サポートを行います
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等級認定可能性のスクリーニング
自賠責認定基準の詳細は明らかにされていないため、等級が認定される可能性を判断するのは困難です。弊社では1000例以上の事案のデータをもとに、医学的な知見も加味して等級が認定される可能性を精査いたします。料金は1科について3万円＋税です。
例：整形外科疾患のみで3万円＋税
今後の方針を決める材料としてご利用ください。
※ 顧問契約をいただいている法律事務所様は無料にて対応いたします -
等級認定にむけてのアドバイス
自賠責認定基準の詳細は明らかにされていないため、等級が適切に認定されていないと思われるケースが散見されます。等級が適切に認定されることを目的として、必要な検査の提案や後遺障害診断書の記載内容に対する弊社の見解をお伝えいたします。料金は1科について8万円＋税～となります。
例：脳神経外科疾患のみで10万円＋税
※ 顧問契約をいただいている法律事務所様は無料にて対応いたします。 -
医療全般の相談も可能
弊社では交通事故や労災事故に限らず、内科的疾患やマイナー科疾患でも各科の専門医による各種医療相談が可能です。
カルテ訳はもちろんのこと、 難しい例では癌治療の妥当性まで取り組んだ実績があります。
※ 医療訴訟に関しては顧問契約をいただいている法律事務所様に限ります。
画像鑑定
臨床経験豊富な各科の専門医が
画像鑑定報告書を作成いたします。
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実臨床に携わる専門医が対応
現役の各科専門医が、レントゲンからCTやMRIまで画像鑑定いたします。一般的に放射線科医師が画像鑑定報告書を作成することが多いですが、実際に患者さんを診察して治療した経験を有する医師は少ないため、実臨床に即した鑑定が難しいことがあります。訴訟では実臨床にそぐわない鑑定内容は容赦なく反論されます。このような事態を回避するためには、放射線科医師だけではなく、実臨床に携わる整形外科や脳神経外科の専門医が、総合的に判断して画像鑑定を行うことが望ましいです。
弊社では、放射線科も含めた各科の専門医が、事故との整合性も検証しながら画像を精査し、等級認定の鍵となる画像鑑定報告書を提供いたします。
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無料スクリーニング
画像鑑定報告書作成には費用がかかるため、実際の症状を説明しうる所見があるか否かは重要なポイントです。
そこで、弊社では専門医による、有意な画像所見が存在するか否かの無料スクリーニングを全例で行っています。専門医が簡易的に読影して所見を箇条書きで弁護士の先生方にお知らせします。後遺障害診断書の自覚症状と合致するか否かもコメントしています。画像鑑定に進むことを断念しても、この段階では費用は発生しませんのでお気軽にお声がけください。このようなサービスを無料で行う理由は、弁護士の先生方との長期的な関係構築を第一に考えていること、および画像鑑定の中立性を担保することが目的です。画像所見の無いことをお知らせすることでクライアントには無駄な費用が発生せず、弊社にとっても「明らかな異常所見をみとめない」という画像鑑定報告書を発行することを回避できるメリットがあります。
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等級認定可能性のスクリーニング
有意な画像所見だけでは、等級認定可能性を判断することはできません。画像鑑定報告書作成には費用がかかるため、本当に画像鑑定報告書を作成する意味があるのかは気になるところです。このようなクライアントの不安を解消するために、弊社では画像鑑定報告書作成に先立って等級認定可能性についての医証精査（スクリーニング）をご提案させていただいております。
スクリーニング費用に関しましては、結果に応じて下記の通りご案内いたしております。
- 1科： 3万円＋税
- 2科： 4万円＋税
- 3科以上：お見積り
スクリーニング不要であれば画像鑑定報告書作成のお見積りをさせていただきますが、クライアントの多くはスクリーニングサービスを選択されているのが現状です。尚、顧問契約をいただいている法律事務所様や保険会社様は無料にて対応いたします。
顧問サービス
継続的なサポートに加え、
医療訴訟などの難解な事案へも
対応いたします。
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無料スクリーニングサービス
顧問契約料に応じて、月々の上限まで等級認定可能性のスクリーニングサービスを無料で行います。また、等級認定にむけてのアドバイスやその他医療全般に関する相談についても無料にて承ります。
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臨床専門医が最適解を提案
四肢外傷領域だけでも膨大な数の傷病があるため、専門医でなければ正確な判断は不可能です。例えば画像検査ひとつとっても、MRIよりも単純Ｘ線像やCTの方が望ましい場合が多々あります。そして、最適な検査施行時期や撮影方法は千差万別です。最良の結果を出せるように、個々の事案に応じた提案をいたします。
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医療訴訟も含めて医療全般の相談が可能
弊社では交通事故や労災事故に限らず、内科的疾患やマイナー科疾患でも各科の専門医による医療相談が可能です。カルテ訳はもちろんのこと、医療訴訟における訴状内容のチェックや、難しい例では癌治療の妥当性まで取り組んだ実績があります。
メディカルコンサルティングを
選ぶ理由
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特徴その1
各事案の最適解を提案
クライアントの利益を第一に考えて解決策を提案いたします。たとえば、意見書までは不要で画像鑑定報告書で対応可能な事案もあれば、画像鑑定報告書では不十分で意見書が必要な事案もあります。また、意見書や画像鑑定報告書ではなく、方針を決定するための医療相談が望ましいケースもあります。医学的なことだけではなく、自賠責認定基準や訴訟上の戦略も考慮しながら、クライアントと入念に協議して最適解を探ります。
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特徴その2
各科専門医が直接対応
各科の専門医が直接対応いたします。パラメディカルではなく現役医師とのやりとりなので、論点がぼやける心配がありません。また、各科の専門医でなければ気付かない解決の糸口が見つかることも多いです。臨床経験豊富な各科の専門医が対応する点は、患者さんと直接的に接する機会がほとんど無い放射線科医師にはないアドバンテージです。
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特徴その3
見積時に内容が分かるので安心
クライアントの納得を重視しています。意見書では資料を精査して、記載予定内容をまとめた資料と一緒に見積書を提出させていただきます。画像鑑定報告書では有意所見の有無を無料で読影して、見積書を提出させていただきます。見積り段階で費用をいただくことは無いため、安心してご依頼いただけます。
事例紹介
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事例1
11級7号認定のための助言
第12胸椎圧迫骨折を受傷した方の被害者請求段階でご相談いただきました。弊社で精査したところ、11級7号に該当する可能性があることを報告しました。しかし、若年者で椎体圧壊がほとんど進行しない事案は非該当になることが目立つため、経時的な単純X線像の所見を後遺障害診断書に記載していただくように助言したところ11級7号が認定されました。
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事例2
脳神経外科と耳鼻咽喉科にまたがる障害
交通事故に起因する高次脳機能障害5級および嗅覚障害12級の認定を受けましたが、いずれも中枢神経損傷による障害であるとして併合4級は認定されませんでした。弊社で精査したところ、嗅覚障害は嗅糸および嗅上皮損傷による可能性が高いことが判明しました。耳鼻科専門医による意見書を添付して異議申し立てしたところ併合4級が認定されました。
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事例3
癌治療の妥当性を検証
顧問契約をいただいている法律事務所様から、悪性リンパ腫のために急逝された方の治療方針に問題は無かったかの精査依頼がありました。血液内科専門医の協力を得て診療録や検査結果を精査して、紛争解決の鍵となる調査レポートを提出しました。
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事例1
脛骨高原骨折の労働能力喪失期間15年を認定
膝関節面の陥没を残した脛骨高原骨折に対して、膝関節の神経症状として12級13号が認定されました。しかし、膝関節可動域が保たれていることを理由に挙げて、被告は労働能力喪失期間5年を主張しました。弊社で画像および診療録を精査したところ、術後単純Ｘ線像およびCTで、膝関節面の荷重部に陥没が残存していることを確認しました。膝関節は下肢の大関節であり歩行時に荷重がかかるため、関節面の不整は変形性膝関節症を併発する因子であることを意見書で主張したところ、裁判所は労働能力喪失期間を15年と認定しました。
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事例2
急性硬膜下出血における既往歴の寄与度20％で和解
施設入所中に転倒して急性硬膜下血腫を発症しました。開頭手術を施行したものの、重度の障害が残りました。既往歴として、人工弁置換術・糖尿病・高血圧症があり、抗凝固療法を施行しています。施設を被告として損害賠償請求を提起したところ、施設側弁護士は、抗凝固療法による脳内の出血傾向の寄与度が50％であることを主張しました。弊社にて画像および診療録を精査したうえで文献的考察を加えて意見書を作成しました。この意見書に則って交渉したところ、既往歴の寄与度20％として和解が成立しました。
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事例3
複視で13級2号を認定
交通事故で眼窩底骨折を受傷して複視が残存しました。しかし、ヘススクリーン検査で明らかな異常を認めなかったことから後遺障害非該当と認定されました。複視の自賠責認定基準は、ヘススクリーンで5度以上のズレを条件としており、明らかにその条件を満たしていません。しかし、自賠責はヘススクリーン検査で5度以上のズレがない場合でも、外傷の程度や経過等を総合的に判断して複視の後遺障害等級を認定することがあります。そこで、眼科専門医による意見書を添付して異議申立したところ13級2号が認定されました。
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事例1
手関節のTFCC損傷の存在を認め12級を認定
自賠責保険は14級9号を認定しましたが、被害者の痛みが強く日常生活への影響が大きいため、異議申し立てをする目的で弊社に相談がありました。3テスラのMRIで再検査を施行したうえで、手の外科専門医（整形外科専門医）による画像鑑定報告書を作成しました。自賠責は手関節のTFCC損傷の存在をみとめ、12級13号を認定しました。
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事例2
脱臼の存在を分かりやすく報告
交通事故で右胸鎖関節脱臼を受傷しましたが、画像上の有意所見が無いとのことで非該当になりました。一目で脱臼の存在が分かるように画像鑑定報告書を作成したところ、鎖骨に著しい変形を残すものとして12級5号が認定されました。
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事例3
偽関節の存在を分かりやすく報告
交通事故で胸骨骨折を受傷しましたが、残念ながら偽関節になりました。しかし自賠責では画像上の偽関節が無いとのことで非該当になりました。一目で偽関節の存在が分かるように画像鑑定報告書を作成したところ、胸骨に著しい変形を残すものとして12級5号が認定されました。
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事例1
臨床医の視点で等級認定のヒントを助言
橈骨遠位端骨折を受傷して、疼痛や可動域制限などの症状が残存していますが、画像上の有意所見が無いとのことで非該当になりました。等級認定可能性スクリーニングを行ったところ、外傷性変形性手関節症が存在することが判明しました。単純X線像の両側同時撮影およびCT撮像を推奨したところ、手関節機能障害として12級6号が認定されました。
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事例2
弁護士と異なる視点で等級評価
12級13号の認定可能性についてご相談いただいたところ、精査によって「脊柱に変形を残すもの」として11級7号に該当する可能性があることが分かりました。この結果を受け、脊椎外科専門医による意見書を添付して異議申し立てしたところ11級7号が認定されました。
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事例3
高次脳機能障害の等級認定のための助言
高次脳機能障害で適切な等級認定を受けるには、画像所見だけではなく、意思疎通能力、問題解決能力、持続力・持久力解決能力、社会行動能力などで構成される高次脳機能障害認定システムの解釈が重要です。弊社では高次脳機能障害の等級認定のための助言も行っています。
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事例4
症状固定時期および等級見込の判定
交通事故被害者の症状固定時期や等級見込を知ることは、保険会社の事案担当者様にとって喫緊の課題です。弊社では、診断書・画像資料・主治医意見書などの限定的な資料しかない状況下でも、可能な限り症状固定時期および等級見込の判定を行っています。
法律事務所様の声
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「餅は餅屋」・・・専門家に気軽に相談できる顧問サービス
医学的な争点が問題となる事件では、依頼者の説明と場当たり的に収集した中途半端な知識で受任してしまい、後から苦労することが度々ありました。顧問サービスは、臨床経験に基づく専門家の見解を気軽に聞くことができ、受任段階から事件の見通しを持って依頼者に対応することができます。医学的にみて難しいことは難しいとはっきり回答して頂ける点も、事件処理の方針を検討する上でとても役立っています。
〒060-0061 札幌市中央区南~条西10丁目 第2タイムビル7階
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先生方のレスポンスの速さは本当に驚異的です
交通事故案件を多く扱っていると、専門的な医学論争は避けて通れず、医学の体系的理解のない弁護士では適切な対応ができません。この点、メディカルコンサルティング合同会社様では、カルテや画像などを確認して頂きながら、メールでいつでも相談に乗って頂くことが出来るので、早い段階で方針を適切に見立てることができ、事件処理の水準が格段に上がっています。加えて、先生方のレスポンスの速さは本当に驚異的です。結果として、当職の依頼者の満足度も上がり、現在では当事務所の業務に欠かせない相談先です。
〒980-0014 仙台市青葉区本町1丁目9-5五城ビル5F
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「生きたご意見」を頂けるためとても助かっています
濱口先生の素早くかつ明解な医学的説明は他に類を見ないレベルにあり、ニッチな問題についてもご人脈を生かし必ずご回答下さいます。ご担当いただく他の先生方も皆様臨床医でいらっしゃるのがメディカルコンサルティング社の特徴で、単なる画像の読影に留まらず、実際に生じている症状との整合性を意識された「生きたご意見」を頂けるためとても助かっています。
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町4-26-1コスタ･タワー浦和A棟202A･B
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賠責14級の腱板損傷が判決で12級になりました
後遺障害認定の相談から意見書作成まで対応してもらえます。素人の疑問にも論文等の根拠をもってご回答頂けて安心です。おかげで自賠責14級が判決で12級になりました（自保ジャーナル2048号）。
〒600-8413 京都市下京区烏丸通仏光寺下るインターワンプレイス烏丸Ⅱ5階
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交通事故受傷被害者の救済に大変心強い存在です
交通事故受傷被害の医学的観点で困った点に関し、医師の先生にとても親身に相談に乗っていただけました。また、気づかなかった医学的観点もご指摘いただいたり、大変心強いです。
〒600-8471 京都市下京区四条通西洞院東入新釜座町716-1 四条平野ビル7階
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弁護士と顧問医師によるワンストップサービスを依頼者に提供できるようになりました
交通事故の処理においては、後遺障害等級認定の妥当性や事故と傷害の因果関係など、医学的な知識・経験が必要な問題がしばしば発生します。顧問サービスを利用することで、そのような問題についても、弁護士と医師が一緒に依頼者をサポートすることができるようになりました。
〒542-0081 大阪市中央区南船場3-9-10徳島ビル11階-1 四条平野ビル7階
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立証に資する有益な見解をご提供いただいております
後遺障害の等級や医学的な因果関係の認定に当たり、有意な所見や参考文献等をお示しいただき、立証に資する有益な見解をご提供いただいております。
〒753-0074 山口県山口市中央5丁目2－34セントラルビル5階
役員紹介
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代表医師 兼 CEO
濱口 裕之
HIROYUKI HAMAGUCHI
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1996年
京都府立医科大学 医学部医学科卒業
- ・医学博士
- ・日本整形外科学会専門医
- ・日本整形外科学会脊椎脊髄病医
- ・日本リウマチ学会専門医
- ・日本リハビリテーション医学会認定臨床医
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COO
伊藤 淳
JUN ITO
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2016年
京都大学理学部中退
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2017年
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にて学士の学位取得
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2018年
京都大学大学院 人間・環境学研究科入学 同年 医療コーディネーターとして入社
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2020年
京都大学大学院 人間・環境学研究科 修士課程修了 同年より現職
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よくある質問
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有料ではありますが、医療相談も承っております。
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無料にて対応しております。お見積りの段階では費用はかかりませんので、気軽にお声掛けください。
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等級認定可能性のスクリーニング：3万円＋税
等級認定の助言サービス：8万円＋税～
詳しくはこちらをご確認ください -
電子メールや安全性の高いクラウドサービスの共有フォルダを用いて資料の授受を行います。必要に応じて郵送も承ります。
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はい、顧問契約無しでも１件から意見書の作成を承っております。 尚、顧問契約を締結いただいている法律事務所様は割引価格にてご依頼いただけます。
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意見書作成自体は可能なことが多いですが、意見書が有効か否かは別問題です。このため、弊社では意見書作成に先立って、等級認定可能性のスクリーニングを推奨しています。スクリーニング費用に関しては、結果に応じて下記の通りご案内いたしております。
- 1科： 3万円＋税
- 2科： 4万円＋税
- 3科以上：お見積り
スクリーニング不要であれば意見書作成のお見積りをさせていただきますが、クライアントの多くはスクリーニングサービスを選択されているのが現状です。尚、顧問契約をいただいている法律事務所様や保険会社様は無料にて対応いたします。
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弊社は客観的な立場での意見書作成を心掛けています。このため、医学的に正しければ原告・被告側の如何にかかわらず意見書作成を承ります。
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弊社は客観的な立場での意見書作成を心掛けています。このため、医学的に正しければ、医師が作成した意見書に対する反論意見書も承ります。
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ほぼ全ての科に対応可能です。
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簡易かつ定型的な意見書は10万円から承っていますが、これに該当する事案はそれほど多くありません。事案毎にお見積りさせていただきます。
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無料にて対応しております。お見積りの段階では費用はかかりませんので、気軽にお声掛けください。尚、意見書の有効性の判定には、有料ですが意見書作成のスクリーニングをご利用ください。
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はい、顧問契約無しでも１件から画像鑑定報告書の作成を承っております。 尚、顧問契約を締結いただいている法律事務所様は割引価格にてご依頼いただけます。
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すべての事案で画像鑑定報告書作成は可能ですが、有意所見が存在するか否かは別問題です。このため弊社では、有意な画像所見が存在するか否かの無料スクリーニングを全例で行っています。専門医が簡易的に読影して所見を箇条書きで弁護士の先生方にお知らせします。後遺障害診断書の自覚症状と合致するか否かもコメントしています。画像鑑定に進むことを断念しても、この段階では費用は発生しませんので気軽にお声掛けください。
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有意な画像所見が存在するか否かの簡易読影は無料にて行なっております。ただし、画像所見だけでは等級認定可能性を判断することはできません。より正確に画像鑑定報告書の有効性を判断するためには、有料の等級認定可能性スクリーニングをご利用ください。
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無料にて対応しております。お見積りの段階では費用はかかりませんので、気軽にお声掛けください。 尚、画像鑑定報告書の等級認定可能性のスクリーニングも有料で行っています。
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安全性の高いクラウドサービスの共有フォルダを用いて画像資料の授受を行います。必要に応じて郵送も承ります。
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電子メールや安全性の高いクラウドサービスを用いて資料の授受を行います。必要に応じて郵送も承ります。
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電子メールや安全性の高いクラウドサービスを利用することで、距離や場所を選ばず迅速に対応しています。札幌市から福岡市まで全国の法律事務所様から顧問契約をいただいています（2019年9月30日現在）。
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・相談件数2件まで： 月額3万円＋税
詳しくはこちらをご確認ください
・相談件数3件まで： 月額5万円＋税
・相談件数4件以上： 1万円＋税/事案
相談件数には医療相談、等級認定可能性のスクリーニング、画像鑑定（電子データ）などを含みます。 -
おおむね3ヵ月程度の平均相談件数で判断しています。 例えば、4月2件、5月3件、6月1件の場合には、相談件数2件までの月額3万円＋税で対応させていただきます。
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1営業日以内のメール回答を心掛けています。 マイナー科事案や難事案では1～2週間のお時間をいただく場合があります。その場合には、おおよその所要時間をお伝えいたします。
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顧問契約を締結いただいている法律事務所様や保険会社様には所定の割引があります。
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3ヵ月のトライアル契約をご準備していますので気軽にお声がけください。
新規法律事務所様
初回無料
初めてご利用の法律事務所様は、
等級認定可能性のスクリーニング・
画像鑑定スクリーニング・医療相談を
初回無料にてお試しいただけます。
詳しくはお問い合わせフォームより、
お気軽にご相談ください。
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ご利用の流れ
法律事務所の医療相談を
全力でサポートいたします
通常、1営業日以内にメールで返信いたします。
2営業日以上経っても返信が無い場合には、
お電話（050-5539-5705）でご連絡いただければ幸いです。
また、自動返信メールが届かない場合には、
入力していただいたメールアドレスが間違っている可能性があります。
メールアドレスをご確認の上、再送信していただけますようお願いいたします。
意見書
臨床経験豊富な各科の専門医が
意見書を作成いたします。
すべての科の対応が可能
弊社では整形外科および脳神経外科領域の取り扱いが主ですが、これらのメジャー科に限らずマイナー科領域にも対応可能です。
いずれの分野も各科の専門医が責任をもって対応いたします。
▼ 取扱分野
整形外科
その他
等級認定可能性のスクリーニング
意見書作成には費用がかかるため、本当に意見書を作成する意味があるのかは気になるところです。
このようなクライアントの不安を解消するために、弊社では意見書作成に先立って等級認定可能性や効果的な意見書作成が可能かについての医証精査（スクリーニング）をご提案しております。
スクリーニング費用に関しては、下記の通りご案内しております。
スクリーニング不要であれば意見書作成のお見積りをさせていただきますが、クライアントの多くはスクリーニングサービスを選択されているのが現状です。尚、顧問契約をいただいている法律事務所様や保険会社様は無料にて対応いたします。
争点や反論を明確化
訴訟においては、何を争点にすればよいのか判断に悩むケースが散見されます。
また、相手側から医師による意見書が提出された場合、どこに医学的な矛盾点があるのかを適切に判断することは困難です。これらの難しい事案でも、各領域の専門医が医証を精査することで、争点の明確化や反論の糸口を見つ出すことが可能なケースが多いです。
※医療訴訟に関しては顧問契約をいただいている法律事務所様に限ります。