2025.8.18

遺産相続で「がめつい」人がいると大変！どう対処する？｜遺言能力鑑定

親が亡くなったあと、「あの兄弟、がめつすぎる」と感じたことはありませんか？話し合いで解決できればよいものの、感情が絡む相続ではそう簡単にはいきません。

本来は平等であるはずの遺産相続の場面で、一部の相続人が財産を独占しようとしたり、認知症の親に不自然な遺言書を書かせたりするケースは珍しくありません。

この記事では、「遺産相続　がめつい」という状況に直面した方に向けて、よくあるトラブルの事例と、がめつい相続人への対処法、そして争いを避けるための準備方法までを、法律や実務の視点から丁寧に解説しています。

納得のいく相続を実現するための第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

最終更新日： 2025/8/18

Table of Contents

1 がめつい相続人が遺産を独占しようとする典型パターンとは
2 がめつい相続人にどう対処するか
3 がめつい人の遺産相続でよくある質問
4 まとめ
5 関連ページ
6 資料・サンプルを無料ダウンロード

がめつい相続人が遺産を独占しようとする典型パターンとは

遺産の独占を図る

がめつい相続人が最もよく行うのが財産の独占行為です。例として、親と同居していた兄が、親の死後に預貯金や不動産を自分だけが管理して、他の相続人に財産内容を開示しないケースがあります。

遺言がない場合は法定相続分に従って分割するのが原則であり、一方的に財産を抱え込む行為は、他の相続人の権利を侵害する可能性があります。

不当な主張

「長男だから全部もらうべき」「介護をしたので多くもらって当然」など、法的根拠が薄い主張を繰り返して、他の相続人の正当な権利を無視するタイプです。

こうした身勝手な主張をする人は話し合いが難航しやすく、法定相続分すら認めようとしないことも少なくありません。

親の意思をコントロールしようとする

親が高齢や認知症で判断力が衰えていると、その状態を利用して特定の相続人が自分に有利な内容で遺言を書かせたり、他の家族との交流を制限するケースが見られます。こうした行為は後々遺言無効やトラブルの火種となります。

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生前贈与を隠す

生前に受け取った金銭や贈与を他の相続人に知らせず、遺産分割の場で財産を少なく見せる方法です。

贈与が判明した場合は特別受益として精査されますが、事実が発覚しにくく不公平感を生みやすいため、相続争いの大きな原因となります。

相続人以外が口出しする

法定相続人でない配偶者や親族、内縁の妻などが遺産分割協議に参加して、自分や夫・妻の取り分を不当に主張したり、他の相続人に圧力をかける例も典型的です。

遺産分割協議の当事者は法定相続人に限られますが、実際にはその配偶者や親族が介入して意見を述べることがあり、それがトラブルの火種になることもあります。

財産を使い込む

相続前後に特定の相続人が故人の預貯金を引き出して、私的に流用したり、明らかに本人の意思に反した用途で財産を消費するパターンがあります。

こういった財産の使い込みが判明した場合、他の相続人は返還請求や、相続分からの差し引きを求めることができます。

がめつい相続人にどう対処するか

冷静に話し合う

相続トラブルはまず、当事者同士が冷静に意見を交換して、全員で遺産分割協議を行うことが第一歩です。

感情的な対立を避けて、法定相続分や遺言書の内容など客観的な根拠をもって話を進めることで、不要な争いの拡大を防げます。

証拠をしっかり集める

相続人の主張や財産の使い込み、不当な行動に対抗するためには、銀行の取引明細・医療記録・贈与契約書など客観的証拠を集めましょう。

また、親の認知症が疑われる際には、診断書や介護記録があれば、不利な主張への反証や法的手続きでの武器になります。

弁護士に相談する

複雑化した相続トラブルや、強引・無理な要求をする相続人への対処は、相続問題に強い弁護士への早めの相談が有効です。

専門家のアドバイスにより権利保全や手続きの進行、調停・訴訟の見通しを立てやすくなります。

遺産分割調停や審判を活用する

話し合いがまとまらない場合や、一方的な要求が続く場合は、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てることができます。

調停では中立な第三者が間に入ることで、客観的かつ公平な解決を目指せます。調停で解決できない場合は遺産分割審判へ移行します。

遺言に不審点があれば遺言無効確認訴訟を検討する

遺言書に不自然な点があり、遺言能力の有無や作成手続きの不備などが疑われる場合は「遺言無効確認訴訟」を検討できます。

遺言無効確認訴訟は、裁判所が遺言の有効性を判断する手続きで、無効と判断された場合には遺言によらず、法定相続分などに基づいて遺産分割が行われることになります。

遺言能力鑑定という選択肢

認知症などで遺言者の判断力に疑問があると、遺言書作成時の健康状態や意思能力を医学的に評価する遺言能力鑑定を依頼することができます。

遺言能力鑑定では、認知症専門医などが診療記録、認知機能検査、画像検査等をもとに遺言作成時の意思能力を医学的に評価します。調停や訴訟で証拠資料として用いられるケースもあります。

弊社には、全国各地から遺言能力鑑定のご相談やご依頼をいただいております。遺言者の遺言能力有無で、お困りの事案があれば、お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

＜参考＞
【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い

がめつい人の遺産相続でよくある質問

遺産相続でもめる原因は何ですか？

相続でもめる主な原因は、遺産に不動産が含まれて分割が難しくなること、遺言書の未作成や内容が不公平なこと、相続人同士の仲が悪いこと、介護や生前贈与などへの不公平感が挙げられます。

がめつい相続人とは具体的にどのような人ですか？

がめつい相続人とは、自分の取り分を最大化しようと他の相続人を押しのけて自己中心的な行動を取る人を指します。

遺産の独占や不当な主張、財産の使い込みなど、自己都合で動き、話し合いや法律も無視しがちなのが特徴です。結果としてトラブルの原因となることが多く見られます。

親の面倒を見なかった場合、遺産相続はどうなりますか？

親の面倒を見ていなかった場合でも、基本的に法定相続分は変わりません。しかし、親の介護など特別な貢献が認められると「寄与分」として相続分が上乗せされるケースがあります。

寄与分の認定には厳格な要件があるため、すべてのケースで優遇されるわけではありません。

まとめ

遺産相続では、がめつい相続人が財産を独占しようとするトラブルが多く見られます。

たとえば、他の相続人に無断で預金を管理したり、不当な主張を繰り返したりするケースがあります。

認知症の親に無理やり遺言を書かせるなど、遺言能力に疑いがある場合は、遺言無効確認訴訟や遺言能力鑑定が有効です。

冷静な話し合いや証拠収集、弁護士相談、家庭裁判所での調停など、法的手段を活用することで、適正で公平な相続を実現できます。

遺言の有効性で、お困りの事案があれば、お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

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この記事を書いた人

濱口裕之
HIROYUKI HAMAGUCHI

メディカルコンサルティング合同会社
代表医師

1996年　京都府立医科大学医学部卒業

・医学博士
・日本整形外科学会専門医
・日本整形外科学会脊椎脊髄病医
・日本リウマチ学会専門医
・日本リハビリテーション医学会認定臨床医
・日本股関節学会会員

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