要介護1の遺言は有効か？身体障害と認知症では、遺言能力の判断が大きく異なります。
本コラムでは、裁判で重視される「認定調査票」や長谷川式認知症スケールの解釈、複雑な遺言が無効となるリスクを解説しています。
遺言能力鑑定など、知っておくべき法的・医学的エッセンスを凝縮しました。遺言者の意思を守り、トラブルを防ぐ実務的ヒントをご紹介します。
最終更新日： 2026/7/17
要介護1とは？
要介護1の定義と基準
要介護1は、ほとんどの日常動作が自力でできますが、排泄や入浴時に部分的なサポートが必要な状態です。
介護保険の要介護認定基準では、介護にかかる時間が32分以上50分未満とされています。
要介護1の遺言能力に対する影響
要介護1などの要介護度は、公的な介護保険制度を利用する際、その人に「どの程度の介護が必要か」を示す指標です。
要介護度は認知能力と身体能力の両方から判断されるため、必ずしも要介護度と認知能力は一致しません。
例えば、脳梗塞後の半身麻痺では、身体の自由が利かないため要介護度が高くなります。しかし認知面では問題がない場合もあります。
一方、認知能力が低下していても、身体機能に問題がないため要介護度が低いケースもあります。
要介護度は遺言能力の判断基準にはなりにくいですが、介護認定時に作成される認定調査票は、遺言能力を判断する重要な資料となります。
弊社の遺言能力鑑定でも、介護保険の認定調査票は、重要視している資料の1つです。
＜参考＞
【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い
要介護1の遺言とは
要介護1の遺言の有効性とは
要介護1とは、排泄や入浴時の部分サポート以外のほとんどの日常動作を自力でできる状態です。
要介護1に認定された原因が身体機能低下であり、認知機能に問題無ければ、遺言能力は十分にあると判断されます。
一方、実務では、要介護1認定者の原因疾患として認知症の割合は高いです。以下の統計でも要介護者では認知症の割合が最も多くなっています。
＜参考＞
介護や支援が必要となった主な原因は？
認知症が原因疾患の場合、要介護1と要支援2の違いは、認知症の症状が明確に出ているか否かです。
私の肌感覚では、認知症で要介護1の方には、複雑な遺言作成は難しいと感じています。
一方、ざっくりした簡単な遺言であれば、認知症で要介護1に認定された方であっても、作成可能なケースが多いと考えています。
要介護1の遺言作成の注意点
認知症の方が作成した遺言の有効性が訴訟になれば、裁判官は遺言が作成された時点の状況を精査して十分な遺言能力があったのかを判断します。
訴訟では「総合的に見て、遺言の時点で遺言事項を判断する能力があったか否かによって判断すべき（東京地判平成16年7月7日）」という判例があります。具体的には、以下の点で遺言能力の有無が判断されます。
- 精神医学的な評価
- 遺言内容
- 被相続人（遺言者）と相続人の人間関係
- 遺言と同じ内容を記した別資料
遺言者や相続人が注意するべき点は、遺言の内容に事実の誤認や矛盾点が無いかと、遺言内容が複雑過ぎないかです。
遺言内容が、これらに該当すると、裁判で遺言の有効性を否定される原因となります。
また、遺言と同じ内容を記した別資料も重要です。別資料とは、遺言者の日記など、遺言書とは別で同じ内容の意向が記されたものです。
要介護1における遺言の効力
要介護1の遺言の効力の範囲
遺言者が要介護1であっても、遺言能力が十分にあれば遺言の効力の範囲は正常人と変りありません。
ただし、要介護1の原因疾患が認知症の場合には、複雑な遺言は無効とされる可能性があります。
要介護1の遺言の無効とは
訴訟では、遺言の有効性は遺言能力の有無で判断されます。その際に重視されるのが精神医学的な評価です。
精神医学的評価の判断基準の1つが、長谷川式認知症スケールという認知機能テストです。
長谷川式認知症スケールは簡単に実施できるため、日本中の医療機関や施設で実施されています。
長谷川式認知症スケールが10点以下は高度な認知症とみなされるため、遺言能力が無いと判断される1つの目安となります。
ただし、遺言能力は精神医学的評価だけで判断されません。訴訟での遺言能力の判断基準では、個々の事案毎にさまざまな角度から判断されます。
＜参考＞
【医師が解説】長谷川式認知症スケールの解釈｜遺言能力鑑定
【医師が解説】MMSEと長谷川式認知症スケールの違い｜遺言能力鑑定
遺言能力の有無を証明する手段
遺言能力を無効にするための資料
被相続人の遺言能力の有無は、遺言時の各種資料から裁判官が推認します。以下のような資料を収集しておくことが望ましいでしょう。
- 診断書
- 遺言時の頃に遺言者が記載した文書
- 遺言時の頃に撮影した遺言者の動画
- 遺言時の頃の遺言者に関する日記
これらの資料によって、被相続人（遺言者）の遺言能力の有無を確認できる可能性があります。
遺言能力鑑定という選択肢
被相続人（遺言者）の遺言能力の有無を証明する有力な資料の1つに、遺言能力鑑定があります。
遺言能力鑑定は、認知症専門医が各種資料を精査して、被相続人（遺言者）の遺言能力の有無を鑑定します。
遺言能力鑑定は費用がかかりますが、訴訟の際の有力な資料となります。また、遺言書作成時に取得しておくと、遺言能力の証明になるでしょう。
＜参考＞
要介護1の遺言能力でよくある質問
要介護1でも遺言は書けますか？
要介護1は要介護度の中で最も軽度で、日常動作の多くを自力で行える状態です。
遺言能力が十分にあれば、要介護1という認定自体を理由に遺言が無効になることはありません。
ただし原因疾患が認知症の場合、内容が複雑な遺言ほど無効と判断されるリスクが高まります。
要介護度と遺言能力は同じ基準で判断されますか？
異なります。要介護度は身体機能と認知機能の両面から算定される介護保険上の区分です。
一方、遺言能力は民法963条に基づく個別の意思能力の問題であり、要介護度だけで機械的に判断することはできません。
長谷川式認知症スケール(HDS-R)は遺言能力の判断にどう使われますか？
HDS-Rは訴訟で重視される精神医学的評価の代表です。10点以下は高度な認知症とみなされ、遺言能力なしと判断される一因となります。
ただし、点数のみで結論づけられるわけではなく、他の資料と合わせて総合的に評価されます。
要介護1の原因が認知症か身体障害かで判断は変わりますか？
大きく変わります。脳梗塞後遺症など身体障害が原因の要介護1では、認知機能が保たれている場合が多く影響は限定的です。
一方、認知症が原因の場合は記憶力や理解力の低下が遺言内容の理解可能性に直結するため、慎重な評価が必要です。
自筆証書遺言と公正証書遺言、要介護1の方にはどちらが適していますか？
将来の紛争予防の観点からは公正証書遺言が推奨されます。ただし公証人の判断が厳格な場合、作成自体が難航することもあります。
公証人による本人確認と口授の手続きを経るため、後日の遺言能力争いに対する証拠力が高くなります。
遺言能力鑑定とはどのような手続きですか？
医師が診察や認知機能検査、介護記録などをもとに、遺言作成時点の意思能力の有無を医学的に評価する手続きです。
生前に鑑定を行うことで、遺言作成後の無効主張リスクを事前に減らす目的で利用されます。費用や進め方は依頼先により異なります。
【参考】
遺言無効訴訟では要介護認定の記録がどのように使われますか？
介護認定時に作成される認定調査票や主治医意見書は、遺言作成当時の心身状態を示す客観的資料として重視されます。
入院・通院記録や介護サービスの利用記録も、遺言能力の有無を判断する重要な証拠として提出されることが多いです。
遺言作成前に医師の診断書は必要ですか？
法律上必須ではありませんが、後日の紛争予防のためには取得が強く推奨されます。
遺言作成時期に近いタイミングで遺言能力の有無に具体的に言及した診断書を取得することで、遺言の有効性を客観的に裏づける資料になります。
遺言作成後に要介護度が上がった場合、その遺言は無効になりますか？
遺言は無効になりません。遺言の有効性は、遺言作成時点の意思能力の有無で判断されます。
このため、その後に要介護度が上がったり認知症が進行したりしても、作成当時に遺言能力があれば有効性に影響しません。
家族が遺言能力に不安を感じる場合、何を準備すべきですか？
介護記録や診療録、認定調査票などの客観的資料を早めに集めておくことが重要です。
判断能力が比較的保たれている段階で公正証書遺言の作成を進め、必要に応じて診断書や遺言能力鑑定を取得しておくと紛争予防に役立ちます。
まとめ
公的な介護保険制度を利用する際、その人に「どの程度の介護が必要か」を示す指標です。
要介護1は、ほとんどの日常動作が自力していますが、排泄や入浴時に部分的なサポートが必要な状態です。
要介護度は認知能力と身体的能力の両方から判断されるため、必ずしも要介護度と認知能力は一致しません。
要介護1の原因疾患が認知症の場合は、複雑な遺言は無効とされる可能性があります。訴訟では、遺言書の有効性は遺言能力の有無で判断されます。
遺言能力の有無を客観的に主張するには、遺言能力鑑定が有効な手段となり得ます。お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
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