2024.12.13

認知症でも遺言能力はある？判断基準と生前・没後対応｜遺言能力鑑定

遺言書の作成には、法的要件を満たして、慎重な手続きを踏むことが求められます。特に親が認知症の場合は、その重要性が一層高まります。

認知症の親が作成した遺言書の有効性を主張するためには、作成時に遺言能力が存在したことを証明する必要があります。

一方、認知症の親が作成した遺言書の無効を主張する場合は、認知症の進行のため遺言能力が欠如していたことを示す証拠が求められます。

本記事では、遺言能力の判断基準を解説したうえで、両方の立場での対応法に触れています。

最終更新日： 2024/12/15

Table of Contents

1 認知症患者の遺言能力について理解しよう
- 1.1 遺言能力とは何か
- 1.2 認知症でも遺言書が無効とは限らない
2 遺言能力の有無を判断する基準
3 認知症の親が遺言書を作成する際の手順
4 認知症の親の遺言能力を疑った時の対応法
5 認知症の遺言能力でよくある質問
6 まとめ
7 関連ページ
8 資料・サンプルを無料ダウンロード

認知症患者の遺言能力について理解しよう

遺言能力とは何か

遺言能力とは、遺言者が遺言内容を理解して、その結果を認識できる能力です。遺言書が有効となるには、遺言者に遺言能力があることが必要です。

認知症と診断されていても、遺言者が遺言内容を理解して、その効果を認識できる状態であれば、遺言書は有効とされます。

認知症でも遺言書が無効とは限らない

認知症と診断された場合でも、遺言書が直ちに無効になるわけではありません。重要なのは遺言能力の有無です。

遺言内容が簡単であれば遺言能力があったと判断されやすく、複雑な内容であれば判断が難しくなります。

また、医療記録や介護記録、長谷川式認知症スケールの点数なども考慮されます。

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遺言能力の有無を判断する基準

精神医学的な評価

遺言能力の判断には、精神医学的な評価が重要です。専門医による診断や評価を通じて、遺言者が遺言内容を理解して、その結果を認識できる状態にあるかどうかを確認します。

認知症の進行度や認知機能の状態を把握するために、長谷川式認知症スケールやMMSE（Mini-Mental State Examination）などのテストが用いられます。

＜参考＞
遺言能力の判断基準４つのポイント｜認知症の遺言能力鑑定

遺言内容の複雑性

遺言内容の複雑性も遺言能力の判断に影響を与えます。簡単な内容の遺言であれば、遺言者がその内容を理解しやすく、遺言能力が認められやすいです。

一方、複雑な内容の遺言の場合、遺言者がその内容を十分に理解し、意思表示ができるかどうかが厳しく評価されます。

被相続人（遺言者）と相続人の人間関係

被相続人と相続人の人間関係も遺言能力の判断に影響を与えます。遺言者が相続人との関係を理解し、その関係性に基づいて遺言内容を決定できるかどうかが重要です。

特に、遺言内容が相続人間の関係に大きな影響を与える場合、その判断は慎重に行われます。

遺言と同じ内容を記した別資料

遺言と同じ内容を記した別資料が存在する場合、それが遺言能力の証拠として考慮されることがあります。

例えば、遺言者が生前に作成したメモや手紙などが遺言内容と一致している場合、それが遺言能力の裏付けとなることがあります。

認知症の親が遺言書を作成する際の手順

公正証書遺言書作成の基本的な流れ

遺言書作成の基本的な流れは、まず遺言者が自身の意思を明確にして、遺言内容を決定することから始まります。

その後、遺言書を作成して、公証人の立会いのもとで署名・押印を行います。最後に、遺言書を安全な場所に保管し、必要に応じて遺言執行者に通知します。

認知症患者における医師の診断の必要性

認知症患者が遺言書を作成する際には、医師の診断が重要です。医師の診断により、遺言者が遺言内容を理解し、意思表示ができる状態にあるかどうかが確認されます。診断結果は、遺言能力の証拠としても利用されます。

遺言執行者の選任と役割

遺言執行者は、遺言内容を実行する責任を持つ人物です。遺言執行者を選任する際には、信頼できる人物を選ぶことが重要です。遺言執行者は、遺言内容に従って財産の分配や手続きを行います。

遺言能力の証拠を残しておく

遺言能力の証拠を残しておくことは、後々のトラブルを防ぐために重要です。医師の診断書や、遺言書作成時の状況を記録した書類などが証拠として利用されます。これにより、遺言書の有効性が確認されやすくなります。

生前遺言能力鑑定の検討を

遺言能力を証明するためには、生前遺言能力鑑定が有効です。生前遺言能力鑑定は、認知症専門医によって行われ、遺言者の遺言能力を評価します。

生前遺言能力鑑定を実施することで、遺言書の効力を担保して、将来的な紛争を防ぐことができます。

＜参考＞
【生前遺言能力鑑定】認知症になる前に遺言するメリットとポイント

認知症の親の遺言能力を疑った時の対応法

遺言書に不審な点があれば他の相続人と協議する

遺言書に不審な点がある場合、まず他の相続人と協議することが重要です。協議を通じて、遺言内容の確認や疑問点の解消を図ります。

相続人全員が納得できる解決策を見つけることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

遺言無効確認調停

遺言無効確認調停は、家庭裁判所で行われる手続きです。調停委員が間に入り、遺言の有効性について話し合いを行います。

調停が成立すれば、遺言の有効性についての合意が得られ、法的な手続きを経ずに解決することができます。

遺言無効確認訴訟

遺言無効確認訴訟は、遺言の有効性を裁判所で争う手続きです。訴訟を通じて、遺言者の遺言能力や遺言書の内容についての証拠を提出し、裁判官が最終的な判断を下します。訴訟は時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

遺言能力鑑定という選択肢

遺言能力鑑定では、診療録、画像検査、各種の神経心理学的検査、介護保険の認定調査票などを認知症専門医が精査して、遺言者の遺言能力を評価します。

遺言書の有効性に疑問がある場合、遺言能力鑑定を実施して、その結果を基に遺言書の無効を主張することができます。

遺言能力鑑定の報告書は、裁判所での証拠として用いられ、遺言書の有効性を判断する重要な材料となります。

遺言能力鑑定は費用がかかりますが、訴訟における有力な資料となります。また、遺言書作成時に取得しておくと、遺言能力の証明になるでしょう。

＜参考＞
【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い

認知症の遺言能力でよくある質問

認知症でも遺言は作れる？

認知症と診断されていても、遺言能力が認められる場合には遺言書を作成することができます。遺言能力とは、遺言者が遺言内容を理解し、その結果を認識できる能力を指します。

認知症の進行度や遺言内容の複雑性によって判断されますが、適切な診断と手続きを経れば、遺言書は有効とされます。

認知症の人が書いた遺言書は有効ですか？

認知症の人が書いた遺言書が有効かどうかは、遺言書作成時の遺言能力に依存します。

遺言者が遺言内容を理解し、その結果を認識できる状態であれば、遺言書は有効とされます。

医師の診断書や遺言作成時の状況を記録した書類が証拠として利用されることがあります。

要介護1で遺言はできますか？

要介護1とは、排泄や入浴時の部分的なサポートを除いて、ほとんどの日常動作を自力で行える状態を指します。

身体機能の低下が原因であり、認知機能に問題がなければ、遺言能力は十分にあるとされます。

しかし、実際には、要介護1に認定される原因疾患として認知症が多いです。

＜参考＞
要介護１の親の遺言能力は有効か？｜遺言能力鑑定｜認知症

精神疾患の人は遺言能力がありますか？

精神疾患を持つ人でも、遺言能力が認められる場合には遺言書を作成することができます。遺言能力の判断には、精神医学的な評価が重要です。

まとめ

遺言能力とは、遺言者が遺言内容を理解し、その結果を認識できる能力のことです。認知症と診断されていても、遺言内容を理解し、その効果を認識できる状態であれば遺言書は有効です。

遺言内容が簡単であれば判断されやすく、複雑な内容だと評価が難しくなります。遺言能力の判断には精神医学的な評価が重要で、専門医による診断や評価が必要です。また、遺言内容の複雑さや相続人との関係も影響を与えます。

認知症患者が遺言書を作成する際は、医師の診断や公正証書遺言の作成が推奨されます。遺言能力が存在した証拠を残すためには、生前遺言能力鑑定が有効です。

認知症の親が作成した遺言書に疑問がある場合は、相続人と協議し、必要なら調停や訴訟を検討します。遺言トラブルでお困りの事案があれば、遺言能力鑑定が有効になる可能性があります。お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

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この記事を書いた人

濱口裕之
HIROYUKI HAMAGUCHI

メディカルコンサルティング合同会社
代表医師

1996年　京都府立医科大学医学部卒業

・医学博士
・日本整形外科学会専門医
・日本整形外科学会脊椎脊髄病医
・日本リウマチ学会専門医
・日本リハビリテーション医学会認定臨床医
・日本股関節学会会員

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