2024.12.21

意思能力の判断基準とは？認知症になるとどうなる？｜遺言能力鑑定

意思能力とは、法律上の判断や意思表示を行う際に、自分の行為がもたらす結果を理解して、判断することができる精神的な能力です。

そして、認知症などで意思能力が低下すると、十分な意思能力があるのかの評価が難しくなります。

本記事では、意思能力の基本的な定義や判断能力との違い、契約における役割などを解説しています。

さらに、精神医学的な評価や遺言内容、遺言者と相続人との関係など、具体的な判断基準についても触れています。

最終更新日： 2024/12/21

Table of Contents

1 意思能力とは何か
2 意思能力の4つの判断基準
3 意思能力が無いことの証明法
- 3.1 意思能力有無を判断する資料
- 3.2 遺言能力鑑定という選択肢
4 意思能力の判断基準でよくある質問
5 まとめ
6 関連ページ
7 資料・サンプルを無料ダウンロード

意思能力とは何か

意思能力の基本的な定義

意思能力とは、個人が自らの行為の結果を理解し、その行為が法的にどのような意味を持つかを認識できる能力を指します。

具体的には、法律行為を行う際に、その行為がもたらす権利や義務の変動を理解できることが求められます。

意思能力が欠如していると、その行為は無効とされます。例えば、幼児や重度の認知症患者、泥酔者などは意思能力がないとされることが一般的です。

意思能力と判断能力の違い

意思能力と判断能力はしばしば混同されますが、異なる概念です。意思能力は、法律行為の結果を理解し判断する能力です。

一方、判断能力はより広範な意味で、日常生活における意思決定全般を含みます。判断能力は、意思能力を包含する上位概念といえます。

意思能力と事理弁識能力の違い

事理弁識能力は、行為の結果を理解し、その行為が法的にどのような責任を伴うかを認識できる能力を指します。

事理弁識能力は、行為の意味や結果を理解する能力を指します。事理弁識能力は、意思能力の一部として位置づけられており、より具体的な行為の理解に焦点を当てています。

契約における意思能力の役割

契約を有効に成立させるためには、当事者が意思能力を有していることが必要です。意思能力がない場合、その契約は無効となります。

例えば、未成年者や重度の精神障害者が契約を結ぶ場合、その意思能力が問われます。意思能力が認められない場合、その契約は無効とされ、法的効力を持ちません。

family

意思能力の4つの判断基準

精神医学的な評価

精神医学的な評価は、遺言者の認知機能や精神状態を評価するために行われます。具体的には、長谷川式認知症スケールやMini-Mental State Examination（MMSE）などの認知機能テストが用いられます。

これらのテストによって、遺言者が遺言内容を理解して、その結果を認識できるかどうかが判断されます。

＜参考＞

遺言内容

遺言内容の複雑さも遺言能力の判断に影響を与えます。簡単な内容の遺言であれば、遺言者がその内容を理解しやすく、遺言能力が認められやすいです。

一方、複雑な内容の遺言の場合、遺言者がその内容を十分に理解し、意思表示ができるかどうかが厳しく評価されます。

遺言者と相続人との人間関係

例えば、遺言者（遺言を作成する人）があまり親しくない知人に、財産を贈る遺言は、不自然です。

このような場合、遺言者に遺言能力がない可能性があります。客観的に見て不合理な遺言は、遺言者が遺言能力を欠いていたと判断されやすいです。

遺言と同じ内容の別資料

遺言と同じ内容を記した別資料が存在する場合、それが遺言能力の証拠として考慮されることがあります。

例えば、遺言者が生前に作成したメモや手紙などが遺言内容と一致している場合、それが遺言能力の裏付けとなることがあります。

意思能力が無いことの証明法

意思能力有無を判断する資料

意思能力の有無を判断するためには、認知症の評価ツールの結果や医師の診断書、介護記録などが用いられます。

特に、長谷川式認知症スケールやMini-Mental State Examination（MMSE）の結果が重要な証拠となります。これらの資料を総合的に判断し、意思能力の有無を証明します。

＜参考＞
遺言能力の判断基準４つのポイント｜認知症の遺言能力鑑定

遺言能力鑑定という選択肢

遺言能力鑑定では、診療録、画像検査、各種の神経心理学的検査、介護保険の認定調査票などを認知症専門医が精査して、遺言者の遺言能力を評価します。

認知症のため、意思能力に疑問がある場合、遺言能力鑑定を実施して、その結果を基に意思能力の欠如を主張することができます。

遺言能力鑑定の報告書は、裁判所での証拠として用いられ、意思能力の有無を判断する重要な材料となります。

遺言能力鑑定は費用がかかりますが、訴訟における有力な資料となります。

＜参考＞
【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い

意思能力の判断基準でよくある質問

民法における意思能力の定義は？

民法における意思能力とは、法律行為をすることの法的な意味を弁識する能力を指します。具体的には、自分の行為の結果を理解し、その結果に基づいて意思決定を行う能力です。意思能力がない者の行為は無効とされます。

意思能力を有しない者とはどういう人ですか？

意思能力を有しない者とは、法律行為の結果を理解できない人を指します。具体例としては、重度の認知症の高齢者、泥酔者、未就学児などが挙げられます。

これらの人々は、自分の行為の結果を正しく認識できないため、法律行為が無効となります。

不動産取引などで高齢者の意思確認はどうすればいいですか？

不動産取引などで高齢者の意思を確認するためには、まず、家族や親戚、知人から日常生活の情報を集めることが重要です。

施設に入居している場合は、施設のスタッフからも話を聞くべきです。また、事前に本人に直接会って面談することも欠かせません。。

意思能力があると判断される年齢は？

意思能力があると判断される年齢には明確な基準はありませんが、民法の教科書では、7歳程度の知的判断力を1つの基準とする解説がされています。ただし、個人差があるため、具体的な法律行為の内容に応じて判断されます。

まとめ

意思能力とは、個人が自分の行動の結果を理解し、その行動が法的にどういう意味を持つかを認識できる能力です。意思能力と判断能力は異なり、判断能力は日常の意思決定全般を含みます。

契約を有効にするためには意思能力が必要で、法律行為の権利や義務の変動を理解することが求められ、欠如している場合は行為が無効とされます。未成年者や重度の精神障害者は意思能力が問われます。

意思能力を判断するために、精神医学的評価や遺言内容の複雑さを検討することが重要です。遺言能力鑑定は、意思能力の有無を判断するための重要な手段となります。

認知症の意思能力に起因した、遺言トラブルでお困りの事案があれば、遺言能力鑑定が有効になる可能性があります。お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

資料・サンプルを無料ダウンロード

以下のフォームに入力完了後、資料ダウンロード用ページに移動します。

この記事を書いた人

濱口裕之
HIROYUKI HAMAGUCHI

メディカルコンサルティング合同会社
代表医師

1996年　京都府立医科大学医学部卒業

・医学博士
・日本整形外科学会専門医
・日本整形外科学会脊椎脊髄病医
・日本リウマチ学会専門医
・日本リハビリテーション医学会認定臨床医
・日本股関節学会会員

新規法律事務所様は初回無料お問い合わせはこちら

意思能力の判断基準とは？認知症になるとどうなる？｜遺言能力鑑定