認知症の診断書は、どうして必要なのでしょうか。また、どこで認知症の診断書を取得すればよいのでしょうか。
本記事は、認知症の診断書が必要な理由と取得方法を知るヒントとなるように作成しています。
最終更新日： 2026/8/21
認知症の診断書の主な用途
医療機関で、認知症の診断書が作成される目的は、主に以下に挙げる3つの用途です。
- 運転免許の更新
- 介護保険サービスの利用
- 成年後見制度の利用
運転免許の更新
75歳以上の人は、運転免許更新の際に認知機能検査が実施されます。認知機能検査で認知症の疑いが強いと判断されると診断書を求められます。
介護保険サービスの利用
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などの介護保険サービスを利用する際には、診断書が必要となるケースがあります。
また、診断書に記載された情報は、医療従事者や介護専門職が適切なケアを提供するための重要な情報源となります。
成年後見制度の利用
成年後見人の申立の際に、本人の意思能力の程度を家庭裁判所に示すのための資料として、医師による診断書が必要です。
成年後見の診断書を作成する医師は、精神科や脳神経内科専門医が望ましいですが必須ではありません。通常は、かかりつけ医（主治医）します。
診断書に記載される内容
認知症の診断書の種類によって多少異なりますが、診断名、現病歴、現症、重症度、現在の状態などの医学的所見が記載されます。
認知症の診断書の取得法
認知症の診断書は、かかりつけ医が作成するケースが多いですが、専門医療機関の認知症医師が作成することもあります。
認知症の診断には、医師による診察に加えて、神経心理学検査、脳の画像検査などが用いられます。
＜参考＞
認知症の画像所見とは？MRI、CT、PET、SPECTも解説｜遺言能力鑑定
認知症の診断は何科を受診する？｜遺言能力鑑定
認知症の診断書が相続に与える影響
診断書は認知症を類推する有力な証拠
診断名に「認知症」と記載されている診断書は、その時点で認知症があったことを類推する有力な証拠になります。
認知症にも程度があるため、診断書に認知症と記載されているからといって、意思能力や遺言能力が無いとは言えません。
しかし、相続争いが訴訟になった時に、認知症の診断書は、遺言の無効を主張できる重要な証拠となる可能性が高いです。
遺言能力は認知症の診断書だけでは判断できない
一般的に、認知症の診断書は、遺言能力の有無を明らかにする目的で作成されたものではありません。
認知症の診断書は、訴訟における有力な証拠の1つですが、これだけで遺言の有効性が決まるわけではありません。
遺言の有効性は、遺言時における被相続人（遺言者）の遺言能力の有無で決まります。遺言能力の有無は、以下の基準で判断されます。
- 精神医学的な評価
- 遺言内容
- 被相続人（遺言者）と相続人の人間関係
- 遺言と同じ内容を記した別資料
＜参考＞
相続で認知症の程度はどこまで有効？｜遺言能力鑑定の有用性
遺言能力鑑定という選択肢
被相続人の遺言能力の有無を証明する有力な資料として、遺言能力鑑定があります。
遺言能力鑑定は、認知症専門医が各種資料を精査して、被相続人の遺言能力の有無を鑑定します。
遺言能力鑑定は費用がかかりますが、訴訟における有力な資料となります。また、遺言書作成時に取得しておくと、遺言能力の証明になるでしょう。
＜参考＞
認知症の診断書が相続に与える影響でよくある質問
認知症の診断があると遺言は無効になりますか？
認知症の診断があっても、直ちに遺言が無効となるわけではありません。無効となるかは、遺言作成時点における遺言能力の有無で判断されます。
このため、診断名だけでなく、作成当時の症状の程度や意思疎通の状況が重視されます。
遺言能力とはどのような能力を指しますか？
遺言能力とは、遺言の内容を理解して、その結果を十分に判断できる能力を指します。
単なる記憶力の低下だけでなく、財産の内容や遺言による効果を認識して、自分の意思で決定できるかどうかが判断のポイントとされています。
認知症の診断書は遺言の有効性を争う際にどう使われますか？
遺言作成前後の診断書や診療録は、作成当時の認知機能の状態を示す資料として提出されることがあります。
ただし診断書のみで結論が出るわけではなく、公証人の関与状況や遺言内容の複雑さなども合わせて検討されます。
軽度の認知症であれば遺言や相続の判断は可能ですか？
症状の程度によります。軽度であっても意思疎通が可能で、財産内容や遺言の効果を理解できていれば、能力ありと判断される場合があります。
逆に、軽度でも理解や判断に支障がある場合は、能力が問題視されることがあります。
遺産分割協議に認知症の診断がある相続人が参加する場合はどうなりますか？
遺産分割協議に参加する相続人が、協議の内容を理解し判断できる状態かどうかが問題となります。
判断能力が不十分と考えられる場合は、成年後見人などの選任を経たうえで、協議を進める必要があるとされています。
成年後見制度は相続手続きにどのように関わりますか？
判断能力が不十分な相続人がいる場合、成年後見人が選任されることで、本人に代わって遺産分割協議などの法律行為を行える体制が整います。
医療機関で作成される診断書は、後見開始の審判における判断材料の一つとして用いられます。
診断書があれば必ず後見制度の利用が必要になりますか？
診断名だけで後見制度の利用が一律に決まるものではなく、実際の判断能力の程度によります。
日常生活や財産管理に関する判断ができる場合は、必ずしも後見制度の利用が必須となるわけではないとされています。
遺言作成時に医師の診断書を残しておく意味は何ですか？
遺言作成当時の認知機能の状態を客観的に記録しておくことで、後日、遺言能力の有無が争われた際の資料になり得ます。
作成日に近い時期の診断内容であるほど、当時の状態を示す資料として意味を持ちやすくなります。
認知症と診断された後でも新たに遺言を作成できますか？
認知症の診断後であっても、遺言作成時点で遺言能力があると判断されれば作成は可能です。
症状の程度や作成時の状況によって判断が分かれるため、医師の診断や公証人の関与を通じて慎重に進めることが望まれます。
診断書の内容だけで遺言能力の有無は決まりますか？
診断書の内容は判断材料の一つですが、それのみで決まるものではありません。
遺言作成時のやり取りの様子、内容の複雑さ、他の関係者の証言なども含めて、総合的に判断されるのが一般的な考え方です。
相続開始後に認知症の診断歴が問題になるのはどのような場面ですか？
生前に作成された遺言の有効性や、生前贈与・財産処分の意思能力が争われる場面で問題になることがあります。
診断歴や診療録が、当時の判断能力を推測する資料として提出されるケースが見られます。
認知症の診断歴がある場合、相続トラブルを避けるためにできることはありますか？
判断能力が保たれている早い段階で意思を明確にしておく、診断内容や経過を記録しておくといった対応がトラブル予防につながるとされています。
まとめ
認知症の診断書は、主に以下の3つの目的で作成されます。
- 運転免許の更新
- 介護保険サービスの利用
- 成年後見制度の利用
認知症の診断書は、かかりつけ医が作成するケースが多いですが、専門医療機関の認知症専門医が作成することもあります。
診断書は認知症の存在を類推する強力な証拠ですが、遺言能力の有無は、認知症の診断書だけでは分かりません。
遺言能力の有無を主張するためには、遺言能力鑑定が有効な手段となり得ます。お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
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