遺言無効確認訴訟は、遺言の無効を裁判所に確認してもらう手続きです。一般的に、遺言無効確認訴訟で勝訴するのは難しいと言われています。
本記事は、遺言無効確認訴訟で勝訴するのが難しい理由と、勝訴するための対処法を知るヒントとなるように作成しています。
最終更新日：2026/7/9
遺言能力とは
遺言能力の定義
遺言能力とは、遺言の内容を理解して、遺言が関係者に及ぼす影響を把握できる能力のことです。
遺言を作成する際には、遺言能力が必要です。もし十分な遺言能力が無ければ、せっかく作成した遺言は無効になります。
＜参考＞
【地主と家主】遺言や家族信託ができなくなる状態とは｜遺言能力鑑定
遺言能力の判断基準
遺言能力の判断基準には、「総合的に見て、遺言の時点で遺言事項を判断する能力があったか否かによって判断すべき（東京地判平成16年7月7日）」という判例があります。
判例の「総合的に見て」は、かなり抽象的な表現ですね。具体的には、以下の4つの基準で遺言者の能力を判断します。
- 精神医学的な評価
- 遺言内容
- 遺言者と相続人との人間関係
- 遺言と同じ内容の別資料
精神医学的な評価
遺言者の年齢や健康状態は、遺言能力に大きく影響します。高齢であったり健康状態が悪いほど、遺言能力は低下しやすいです。
また、末期癌、腎不全、肝硬変、大腿骨骨折などの病気やけがで体力が消耗すると、遺言能力が低下することがあります。
遺言内容
遺言者（遺言を作成する人）の年齢や普段の生活能力と比べて、遺言の内容が難しすぎるケースでは、本人が遺言を作成したのかが疑われます。
遺言者と相続人との人間関係
遺言者と関係性の深くない知人に財産を贈与するケースは稀です。客観的に見て不合理な遺言は、遺言能力は無かったと判断されやすいです。
遺言と同じ内容の別資料
遺言の他に日記などで同じ内容が記載されている場合、その内容を理解していた可能性が高く、遺言能力が充分だったと判断されやすいです。
＜参考＞
【遺言能力鑑定】遺言能力の判断基準４つのポイント｜認知症
遺言書無効確認訴訟における遺言能力の重要性
遺言書無効確認訴訟とは
遺言無効確認訴訟とは、遺言が無効であることを裁判所に確認してもらう手続きです。
この訴訟により遺言が無効と判決されると、その遺言による財産分配を止めることができます。
遺言能力の証明方法
遺言能力の判断基準で説明したように、遺言能力の有無を証明するには複数の要素を総合的に判断する必要があります。
一般的には、精神医学的な評価が最も重視されますが、遺言内容、遺言者と相続人との人間関係、遺言と同じ内容の別資料なども考慮されます。
精神医学的な評価で最も一般的なのは、長谷川式認知症スケールという認知機能テストです。
長谷川式認知症スケールは、簡単に実施できるため、日本中の医療機関や介護施設で広く実施されています。
長谷川式認知症スケールが10点以下では、高度な認知症とみなされます。このため10点以下だと、遺言が無効と判断されやすいです。
＜参考＞
【医師が解説】長谷川式認知症スケールの解釈｜遺言能力鑑定
【医師が解説】認知症ステージ分類のFASTとは｜遺言能力鑑定
【医師が解説】MMSEの認知症でのカットオフ値は？｜遺言能力鑑定
【医師が解説】MMSEと長谷川式認知症スケールの違い｜遺言能力鑑定
遺言書無効確認訴訟が難しい理由
公正証書遺言の無効は難しい
公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成します。公証人は中立の立場で遺言作成者の要望を聞き取り、それを遺言として書面化します。
作成には公証人の他に2名の証人も必要です。公正証書遺言は厳格な手続きで作成されるため、遺言者の意思が確認されていると推定されます。
このため、訴訟で公正証書遺言を覆すことは、一般的にとても難しいとされています。
＜参考＞
【遺言能力鑑定】公正証書遺言の無効は稀なのか？｜認知症
遺言書無効確認訴訟の勝率は低い
遺言書無効確認訴訟の勝率を正確に数字で表せませんが、一般的には公正証書遺言に対する遺言書無効確認訴訟の勝率はかなり低いです。
遺言書無効確認訴訟の勝率を上げるポイント
弁護士の選定
遺言書無効確認訴訟が難しい理由で説明したように、公正証書遺言を無効にするのは難しいのが現実です。
このため、相続実務に詳しい弁護士に依頼する必要があります。経験が豊富な弁護士をお探しの方は、こちらからお問い合わせください。
尚、弁護士紹介はボランティアで行っています。このため、電話での問い合わせは固くお断りしています。
遺言能力鑑定は有力な訴訟資料
遺言者の遺言能力の有無を証明する有力な医学的証拠として、遺言能力鑑定があります。
遺言能力鑑定は、認知症専門医が各種資料を精査して、遺言書を書いた人の遺言能力の有無を鑑定します。
遺言能力鑑定は費用がかかりますが、訴訟で有力な資料となります。また、遺言作成時に取得しておくと、遺言能力の証明になるでしょう。
弊社では、複数名の認知症専門医（脳神経内科や脳神経外科）が、全国から依頼される遺言能力鑑定を担当しています。
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＜参考＞
遺言書無効確認訴訟の勝率でよくある質問
遺言無効確認訴訟の勝訴率は公表されていますか？
裁判所による公式な勝訴率の統計は公表されていません。多くの専門家は、遺言無効確認訴訟は立証のハードルが高い訴訟だと述べています。
公正証書遺言と自筆証書遺言で勝率に違いはありますか？
大きな違いがあるとされています。公正証書遺言は公証人と証人が関与するため、覆すハードルが自筆証書遺言より高い傾向があります。
なぜ公正証書遺言は無効にしにくいのですか？
公正証書遺言には押印がある文書は本人の意思に基づいて真正に成立したと推定する、いわゆる「二段の推定」が働くとされています。
この推定を覆すには、遺言者の判断能力欠如などを裏付ける客観的な証拠が必要となり、無効を主張する側にとって不利に働きやすいです。
勝訴の可能性を左右する最大の要素は何ですか？
証拠の質と量が最大の要素です。特に遺言能力を争う場合は、遺言作成前後のカルテ、看護記録、認知機能検査などの客観的資料が重要です。
医師による遺言能力鑑定（意見書）が有力な証拠となることも多く、証拠収集の準備段階が勝率を大きく左右します。
争点別に見て、どの争点が多いのですか？
争点として「遺言能力の有無」がもっとも多く、次いで「方式違背」「本人の意思でない」「自書に関する疑義」が続きます。
方式違反は客観的に判断しやすい一方、遺言能力の有無は医学的な判断が必要で立証難度が高い傾向にあります。
高齢者の遺言だからという理由だけで無効にできますか？
高齢であることや軽度の物忘れがあるというだけでは、遺言無効の理由にはなりません。
裁判所は遺言作成時点で遺言事項を判断する能力があったかを総合的に判断します。
認知症の診断があっても、症状の程度や遺言内容の複雑さによっては遺言能力が認められる場合があり、慎重な評価が必要です。
弁護士に依頼すると勝率は上がりますか？
弁護士に依頼することで、有効な証拠の収集方法や争点の整理、裁判所への効果的な主張の組み立てが可能になり、勝訴の可能性を高めます。
実際に弁護士が綿密な証拠収集と主張立証を行い、無効の判決を得た事例も報告されています。個人での対応には限界がある分野です。
遺言能力鑑定を行うと勝率は上がりますか？
遺言能力鑑定は、専門医が客観的な立場から遺言作成時の判断能力を評価するものであり、裁判所での立証において有力な証拠となり得ます。
長谷川式認知症スケールの結果や診療記録、投薬状況などを踏まえた総合的な評価が、無効主張の説得力を高める材料になります。
一審で敗訴した場合、控訴すれば結果は覆りますか？
地方裁判所の判決に不服がある場合、当事者は控訴して上級裁判所の判断を仰ぐことができます。
控訴審では一審の証拠や主張が改めて審理されるため、一審の判断が覆る可能性もあります。
控訴審でも敗訴した場合は、さらに上告して最終的な判断を求めることも可能です。
判決まで行かず和解で解決するケースはありますか？
明確な統計はありませんが、訴訟の途中で当事者双方が譲歩して、和解によって解決するケースも一定数存在するとされています。
判決まで進むと立証の負担や時間的コストが大きくなるため、証拠関係が微妙な事案では、双方が納得できる形での和解が選ばれやすいです。
勝訴の見込みが低い場合、他にとれる手段はありますか？
無効主張が認められない可能性が高い場合でも、遺留分侵害額請求により最低限の取り分を確保できることがあります。
遺言無効確認訴訟と並行して予備的に遺留分侵害額請求を行っておくことで、どちらになっても対応できるよう備えるのが一般的な戦略です。
訴訟前に勝率の見通しを知る方法はありますか？
訴訟提起前に弁護士へ相談し、手元にある証拠を見せて個別に見通しを判断してもらうことが現実的な方法です。
カルテなどの客観的資料がどれだけ揃っているかで勝訴の可能性は大きく変わるため、早い段階で専門家の評価を受けることが重要です。
まとめ
遺言無効確認訴訟とは、遺言が無効であることを裁判所に確認してもらう手続きです。
一般的に、公正証書遺言は厳格な手続きで作成されるため、遺言無効確認訴訟で勝訴するのは難しいと言われています。
遺言書無効確認訴訟の勝率を上げるポイントは、弁護士の選定と遺言能力有無を証明する方法です。
遺言能力の有無を主張するには、遺言能力鑑定が有効な手段となります。お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
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