認知症の親に遺言を書かせるのは有効なのでしょうか？親の認知症が進行すると、遺言能力を喪失する可能性があります。
このため、親の認知症が進行する前に、遺言書を作成することが推奨されます。
しかし、親の認知症が進行していることに気付いてから、遺言書の必要性に気付くことも珍しくありません。
本記事は、認知症の親に遺言を書かせるのは有効なのかを理解するヒントとなるように作成しています。
最終更新日： 2026/7/8
遺言書を書く際に必要な意思能力と遺言能力
意思能力とは
意思表示を有効に実行するためには、自分の権利、義務、そして結果を判断する能力が必要です。これらの判断能力を意思能力と言います。
遺言能力とは
日常生活で行う意思表示と比べて、遺言書を書く際には、より高いレベルの判断能力が必要です。
意思能力の中でも、遺言書を書くレベルの高い能力は、遺言能力と呼ばれています。
認知症の親に遺言を書かせるのは有効か？
ある程度の認知症なら遺言書作成は可能
法律上、遺言書を作成するためには遺言能力が必要です（民法963条）。一方、認知症があるからといって、遺言能力が無いわけではありません。
もちろん、親が高度の認知症を患っていて遺言能力の無い場合には、いくら遺言書を作成しても無効です。
しかし、認知症にも軽重があり、低下した能力にも個人差があります。遺言能力を欠く認知症でなければ、有効な遺言書作成は可能です。
遺言能力を有しているかの確認が必要
認知症の程度や症状を総合的に検討して、親に遺言能力があるのかを判断します。そして、遺言能力があれば、有効な遺言書を作成できます。
認知症でも公正証書遺言を作成できるのか
公正証書遺言では公証人に遺言を口授する必要がある
公正証書遺言は「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する」とされています（民法969条）。
しかし、公正証書遺言作成の実務では、公証人が遺言内容を書面にして、親などの遺言者に読み聞かせます。
遺言者が首肯するだけで公正証書遺言の作成が可能
実務では、遺言者は自分で遺言書を作成する必要がありません。遺言者は首肯するだけで、公証人が公正証書遺言を作成するのです。
遺言能力が無いのに公正証書遺言が作成される理由
前述のように、実際には遺言者は首肯するだけで、公証人が公正証書遺言を作成するケースが多いです。
つまり、遺言能力が無いケースであっても、公正証書遺言が作成される可能性はあるのです。
公正証書遺言の無効を主張する方法
遺言者に遺言能力が無かったことを証明する
公正証書遺言は信頼度が高いため、無効とされる可能性は高くないです。しかし、無効とされるケースも全くのゼロではありません。
公正証書遺言の無効を主張するためには、遺言者に遺言能力が無かったことを証明する必要があります。
遺言能力の有無の判断には遺言能力鑑定が必要
客観的に、親などの遺言者に遺言能力が無かったことを証明するのはとても難しいです。
そんな中で、遺言能力鑑定は遺言者に遺言能力が無かったことを証明できる数少ない手段です。
＜参考＞
遺言能力鑑定の必要資料
遺言者の没後であっても、下記のような資料があれば遺言能力鑑定は対応可能です。
- 診断書（介護保険の主治医意見書を含む）
- 診療録（カルテ）
- 介護保険の認定調査票
- 画像検査
- 各種の検査結果
- 看護記録
- 介護記録
すべて揃っていることが望ましいですが、足りない資料があっても遺言能力鑑定できる可能性はあります。
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
遺言能力鑑定作成の流れ
事前審査が必須
まず、事前審査を実施した上で、本鑑定に進むか否かを検討していただきます。
- 弊社による簡易な資料確認結果のご連絡、および事前審査に関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に事前審査を開始
- 事前審査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、事前審査結果のご提出（電子データ）
事前審査を必須とする理由は、おおまかな遺言能力の有無を確認したうえで本鑑定に進む方が、クライアントの利益に適うからです。
本鑑定（遺言能力鑑定）
事前審査の結果を踏まえて遺言能力鑑定（本鑑定）に進む場合には、以下の流れになります。
- 弊社より見積書を送付
- お見積りをご承諾いただいた段階で、正式に遺言能力鑑定を開始
- 遺言能力鑑定案完成後、電子データにてご確認いただき、修正点があれば調整
- 遺言能力鑑定の最終稿が完成した段階で、ご請求書の送付
- ご入金確認後、レターパックにて医師の署名・捺印入り原本の発送
遺言能力鑑定の作成にかかる期間
遺言能力鑑定を作成する期間は、お見積りをご了承いただいた時点から初稿提出まで約4週間です。
遺言能力鑑定の料金
生前鑑定
概要 | 価格 |
事前審査 | 39,000円 |
本鑑定 | 400,000円 |
没後鑑定
概要 | 価格 |
事前審査 | 128,000円 |
本鑑定 | 350,000円 |
- 本鑑定とは別途で、事前審査が必須です。
- 本鑑定に進まない場合にも、事前審査費用の返金は致しかねます。
- 上記料金は目安となるものであり、資料の分量・難易度によって変動する場合があります。
- 本鑑定では、誤字修正や表現の微修正等を除く加筆修正については1回目無料、2回目以降は+5万円/回を頂戴いたします。
【脳神経内科】公正証書遺言作成時の遺言能力を鑑定
事案サマリー
- 80歳台前半
- 男性
平成29年に公正証書遺言書を作成しました。しかし、当時すでに遺言者はアルツハイマー型認知症が進行しており、神経内科で治療中でした。
相続人Cは、公正証書遺言の有効性について提訴して一審勝訴、控訴審係属中に弊社に遺言能力鑑定依頼となりました。
弊社の取り組み
脳神経内科医師が医証を精査したところ、頭部CTでは著明な脳萎縮を認めました。
さらに、脳血流シンチグラフィーでは、左頭頂葉と両側後方帯状回に脳血流低下を認めました。
診療録や画像検査から、公正証書遺言の作成時に充分な遺言能力を有していたとは到底言えないことが判明しました。
公正証書遺言を作成した事実は、被相続人が遺言能力を有している証拠にはならないことの一例です。
【消化器内科】癌末期の肝性昏睡患者の遺言能力を鑑定
事案サマリー
- 60歳台前半
- 男性
平成27年に下行結腸癌、空腸浸潤に対して左半結腸切除術、空腸合併切除、リンパ節郭清を施行しました。
そして、多発性の肝転移を認めたため、根治は困難とのことで在宅医療を行っていました。
しかし病状は少しずつ増悪して、食事摂取や体動が困難となり、平成28年に緩和治療目的で入院しました。多量の鎮痛剤で癌性疼痛のコントロールを行いましたが、徐々に全身状態は衰弱しました。
永眠される3日前に、疎遠だった兄弟に財産を贈与するという内容の自筆証書遺言が作成されました。
遺言書の内容を不信に思った内縁の妻側の弁護士から、遺言能力鑑定の依頼を受けました。
弊社の取り組み
消化器内科医師が診療録や画像検査を精査したところ、遺言書の作成時に充分な遺言能力を有していたとは到底言えないことが判明しました。
認知症の親に遺言を書かせるでよくある質問
認知症の親に遺言を書かせることは法的に可能ですか？
認知症と診断されていても、遺言ができなくなるわけではありません。作成時に遺言能力があれば有効です。
ただし、重度の認知症は無効になるリスクが高いため、症状が軽度なうちか、一時的に判断能力が回復するタイミングで作成する必要があります。
遺言能力があったことを後から証明するにはどうすればいいですか？
作成時の判断能力を客観的に証明する証拠が不可欠です。具体的には、作成前後の診断書やカルテ、長谷川式認知症スケールの検査結果です。
また、作成時のやり取りを録画・録音しておくことや、普段の生活状況を記した介護記録なども、事後のトラブルを防ぐ強力な証拠となります。
家族が内容を誘導したり、手を添えて書かせたりしてもいいですか？
家族が内容を強く誘導したり、無理に手を添えて書かせたりする行為は絶対にNGです。自筆証書遺言の代筆は法的に無効です。
後日「無理やり書かされた」として他の親族から無効を訴えられる致命的な原因になります。
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらで作るべきですか？
認知症の疑いがある場合は、公正証書遺言をお勧めします。公正証書遺言は遺言能力が担保されやすく、事後の無効リスクを大幅に下げられます。
自筆では形式不備で無効になるリスクや、親族間での偽造・変造を疑われるリスクが高いため避けるのが無難です。
公正証書遺言にすれば、後から無効になることは絶対にないですか？
公正証書遺言でも100%安全とは言えません。公証人は医師でないため、親がその場だけ取り繕うと、認知症を見抜けず作成することがあります。
後から重度の認知機能低下を示す医療記録が提出され、裁判で無効と判断されたケースも存在します。
そのため、公正証書であっても、医師の診断書や遺言能力鑑定とセットで備えることが重要です。
認知症の影響で親が「やっぱり書き直す」と言い出したらどうなりますか？
遺言は何度でも書き直すことができ、日付が一番新しいものが有効です。しかし、認知症の影響で何度も内容が変わるとトラブルに発展します。
遺言作成時の様子を動画で撮影しておくのは有効ですか？
非常に有効です。遺言作成時の様子を動画で残すことで、作成当時の判断能力や本人の真意を裏付ける強力な証拠になります。
ただし、動画内で家族が横から口出ししていると誘導されたとみなされるため、本人が自発的に発言している様子を記録することが重要です。
医師から軽度認知障害（MCI）と言われていますが、遺言は可能ですか？
MCI（軽度認知障害）は認知症の一歩手前の状態であり、多くの場合、遺言能力は十分に保たれていると判断されます。
そのため、この段階であれば法的に有効な遺言を作成できる可能性が極めて高いです。
症状が進行して本格的な認知症になる前に、できるだけ早く公正証書遺言を作成しておくことを強くお勧めします。
遺言を書かせようとすると、物盗られ妄想などで怒り出しませんか？
認知症による被害妄想がある場合、遺言の話題を出すことで「財産を奪われる」と誤解し、激高するリスクは十分にあります。
無理強いは絶対に避け、本人の尊厳と感情に配慮した慎重なアプローチが必要です。
認知症が進行しすぎて遺言は無理だと判断した場合、どうすればいいですか？
すでに遺言能力がない場合は、残念ながら遺言の作成や家族信託の契約はできません。
親が亡くなるまでは、必要に応じて成年後見制度を利用して財産を保護・管理することになります。
親の死後は、法定相続人全員による遺産分割協議を行いますが、生前のうちに相続人同士で大まかな方向性を話し合っておくことが重要です。
まとめ
遺言書を書く際には遺言能力が必要です。法律上、作成には遺言能力が必要ですが、認知症があるから遺言能力が無いわけではありません。
認知症の親に遺言を書かせるのは有効かは、認知症の程度や症状によります。遺言能力があれば、親の遺言書は有効でしょう。
遺言能力の有無を客観的に主張するには、遺言能力鑑定が有効な手段です。お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
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