2025.5.9

認知症の判断能力低下とは？意思能力との違いも解説｜遺言能力鑑定

認知症が進行すると、物忘れだけでなく「判断能力」にも影響が及ぶ可能性があります。

しかし、「判断能力が低下する」とは具体的にどういうことなのでしょうか。また、「意思能力」との違いは何なのでしょうか。

本記事では、認知症によってどのように判断能力が低下していくのか、その影響や具体的な症状を分かりやすく解説しています。

さらに、判断能力の評価方法についても触れています。家族の将来や相続に関わる大切な問題だからこそ、早めの理解と準備が必要です。

最終更新日： 2026/7/6

認知症で判断能力は低下する？

認知症の5大症状

認知症の主な症状には、記憶障害、見当識障害、理解・判断能力の低下、実行機能障害、感情表現の変化があります。

これらは「中核症状」と呼ばれ、脳細胞の損傷によって引き起こされます。これらの症状が進行すると、日常生活に支障を来すようになります。

判断能力の低下は5大症状の1つ

判断能力の低下は、認知症の中核症状の一つです。判断能力の低下により、日常生活での意思決定や行動に支障が生じます。

具体的には、考える速度の遅延、複数情報の同時処理が困難、些細な変化への混乱、抽象的な概念と現実の結びつきの困難さなどが見られます。

認知症の判断能力とは？

認知症における判断能力とは、現在の状況を理解して、適切な意思決定を行う能力です。

判断能力が低下すると、金銭管理や契約、相続などの重要な判断が困難になります。

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認知症で判断能力が低下するとどうなる？

金銭管理ができない

認知症が進行すると、金銭管理が難しくなります。具体的には、支払い忘れや同じ物の重複購入、詐欺被害のリスクが増加します。

身の回りの管理が難しくなる

認知症により、衣類の選択や整理整頓が困難になります。季節に合わない服装や、部屋の清掃が行き届かないことがあります。

また、身の回りの管理が難しくなるため、衛生面での問題や事故のリスクが高まります。

食事の準備が難しくなる

認知症が進行すると、食材の認識や調理手順を理解できなくなります。食事の準備が困難になり、栄養バランス偏りや食事量減少が懸念されます。

外出時の危険性

認知症の方が外出すると、道に迷ったり、交通事故に遭うリスクが高まります。目的地を忘れたり、帰宅できなくなるケースが多いです。

家族や介護者は、GPS機能付きの見守りサービスの利用や、外出時の同行を検討する必要があります。

契約や相続の判断ができない

認知症が進行すると、契約内容の理解や意思決定が難しくなります。不利益な契約を結んでしまうリスクや、遺言が無効になる可能性があります。

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認知症の判断能力評価法

長谷川式認知症スケール（HDS-R）

長谷川式スケールは、日本で広く用いられる認知機能評価ツールです。簡便で短時間に実施可能なため、医療・介護現場で使用されています。

記憶力や見当識など9項目を質問形式で評価して、30点満点中20点以下が認知症の疑いとされます。

MMSE（ミニメンタルステート検査）

MMSEは、世界的に使用される認知機能スクリーニング検査です。詳細な評価が可能で、国際的な比較にも適しています。

時間・場所の見当識、記憶、注意、言語能力など11項目を評価して、30点満点中23点以下が認知症の可能性を示します。

介護保険の主治医意見書

主治医意見書は、介護保険の要介護認定申請時に必要な書類で、主治医が病歴や生活機能の低下原因、今後の見通しなどを記載します。

認知症の有無や具体的な程度も評価されるため、介護サービスの適切な提供に役立ちます。

介護保険の認定調査票

認定調査票は、介護保険の要介護認定のために調査員が作成する書類で、全国共通の様式が使用されます。

身体機能や認知機能、行動障害などの項目があり、特記事項には詳細な状況が記載されています。

認知症による判断能力低下の相続への影響は？

意思能力が無いと遺言は無効になる

遺言書の有効性には、遺言者が「意思能力」を有していることが必要です。意思能力とは、自身の行為の結果を理解して判断できる能力です。

認知症が進行して、意思能力が欠如していると判断されると、その遺言書は無効とされる可能性があります。

判断能力と意思能力の違い

判断能力は、日常生活における意思決定や行動の適切性ですが、意思能力は、特定の法律行為を理解して遂行する能力です。

認知症の進行で判断能力が低下しても、意思能力が完全に失われていないケースもあります。法的手続きでは、意思能力の有無が重要視されます。

＜参考＞
意思能力の判断基準とは？認知症になるとどうなる？｜遺言能力鑑定

意思能力の有無は相続争いの原因になりやすい

遺言書の作成時に意思能力があったかどうかは、相続人間での争いの原因となる可能性があります。

特に、遺言内容が一部の相続人に有利だと、他の相続人が遺言の無効を主張するケースがあります。そのため遺言時の意思能力の証明が重要です。

相続争いでは遺言能力鑑定が有用

相続争いを防ぐためには、遺言作成時の意思能力（遺言能力）を医学的に評価する遺言能力鑑定が有用です。

認知症専門医による診断や鑑定書を遺言書と共に保管することで、後の争いを未然に防ぐことができます。

一方、すでに争いになっている事案では、各種の医証を精査して、遺言書作成時における意思能力の有無を鑑定します。

認知症専門医による遺言能力鑑定は、訴訟において当方の主張を補強する強力な医証です。

弊社では、全国からたくさんの遺言能力鑑定依頼があります。遺言能力有無でお困りの事案があれば、お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

＜参考＞
【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い

認知症の判断能力でよくある質問

認知症になると判断能力が低下するのはなぜですか？

認知症は、脳の神経細胞が損傷して、情報処理や意思決定に関わる機能が低下することで、判断能力の低下が生じます。

具体的には、思考速度低下、複数情報を同時処理できない、変化への対応が困難、抽象的概念の理解が困難、問題解決能力低下などが見られます。

認知症かどうか判断する3つの質問は？

慶應義塾大学の研究チームは、アルツハイマー病の早期発見に有効な「3つの質問」を開発しました。

現在、困っていることはありますか？
最近3カ月以内で気になるニュースはありますか？
最近の楽しみはありますか？

これらの質問に対して、「困っていることはない」「気になるニュースはない」と答え、3つ目の質問に具体的な回答をすると、アルツハイマー病の可能性が高いとされています。

この方法は、日常会話の中で簡便に認知症の兆候を察知する手段として注目されています。

認知症と診断されると判断能力はなくなるのですか？

いいえ。認知症と診断されたからといって、直ちに判断能力が失われるわけではありません。

認知症には軽度から重度までさまざまな段階があり、初期では財産管理や契約内容を理解できる方も少なくありません。

判断能力は診断名ではなく、個々の症状や意思決定能力を総合的に評価して判断されます。

判断能力はどのような基準で評価されますか？

判断能力は、自分の置かれた状況を理解てし、その結果を予測したうえで合理的な意思決定ができるかどうかを基準に評価されます。

医師は診察結果、認知機能検査、日常生活の様子などを総合的に確認します。契約や遺言では、その行為の内容を理解できるかが特に重要です。

長谷川式認知症スケールの点数だけで判断能力は決まりますか？

いいえ。長谷川式認知症スケールは認知機能を評価する検査ですが、その点数だけで法律上の判断能力が決まるわけではありません。

医師の診察所見や日常生活での様子、契約内容の理解度なども総合的に考慮されるため、検査結果は判断材料の一つに過ぎません。

MMSEの点数が低いと契約や遺言は無効になりますか？

必ずしも無効にはなりません。MMSEは認知機能を評価する代表的な検査ですが、法律上の判断能力とは一致しません。

点数が低くても契約や遺言の内容を理解していれば有効と判断される場合があります。最終的には作成時の判断能力を個別に評価します。

判断能力があるかどうかは誰が決めるのですか？

医学的な判断は医師が行いますが、契約や遺言などの法律上の有効性について最終的に判断するのは裁判所です。

裁判では医療記録や認知機能検査、診療経過、関係者の証言などを総合的に検討して、当時の判断能力があったかどうかを個別に判断します。

日によって判断能力が変わることはありますか？

あります。認知症の種類や体調によっては、判断能力が良い日と悪い日を繰り返すことがあります。

そのため、契約や遺言では、実際に行為をした時点で十分な判断能力があったかどうかが重要になります。

軽度認知障害（MCI）でも判断能力は低下していますか？

軽度認知障害では物忘れなどがみられますが、多くの方は日常生活を自立しています。そのため、直ちに判断能力がないとはいえません。

ただし、個人差があるため、重要な契約や遺言を行う際には医師の評価を受けておくと安心です。

認知症の人が不動産を売却することはできますか？

判断能力があれば売却できます。しかし、不動産売買は重要な法律行為なので、内容や影響を理解できないと契約が無効となる可能性があります。

判断能力が不足している場合には、成年後見制度の利用が必要になるケースもあります。

判断能力を証明するには何が役立ちますか？

診療録、認知機能検査の結果、医師の意見書、診断書などが重要な資料になります。

また、契約時や遺言作成時の面談記録や動画、公証人の記録、第三者の立会いなども判断能力を裏付ける有力な証拠となることがあります。

家族が「判断能力がない」と言えば認められますか？

家族の意見だけで判断能力の有無は決まりません。裁判所は診療録、診断書、認知機能検査、契約時の状況などの客観的な証拠を重視します。

家族の証言も参考にはなりますが、それだけで結論が出ることはほとんどありません。

まとめ

認知症は、脳の神経細胞が損傷することで、記憶障害や判断能力の低下などの中核症状を引き起こして、日常生活に支障が出ます。

判断能力の低下は、金銭管理や契約、食事、外出などに影響します。特に相続では、遺言が無効になる可能性があるため注意が必要です。

認知症の評価には、長谷川式スケールやMMSE、介護保険関連の書類が使われます。早期発見には「3つの質問」も有効です。

遺言者の意思能力（遺言能力）の有無で、お困りの事案があれば、お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

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この記事を書いた人

濱口裕之
HIROYUKI HAMAGUCHI

メディカルコンサルティング合同会社
代表医師

1996年　京都府立医科大学医学部卒業

・医学博士
・京都府立医科大学臨床教授
・日本整形外科学会専門医
・日本整形外科学会脊椎脊髄病医
・日本リウマチ学会専門医
・日本リハビリテーション医学会認定臨床医
・日本股関節学会会員

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認知症の判断能力低下とは？意思能力との違いも解説｜遺言能力鑑定