2024.11.1

遺産相続の裁判で負ける理由と勝つための対策｜遺言能力鑑定

遺産相続は感情的な問題が絡むことが多く、裁判に発展するケースも少なくありません。遺産相続の裁判において、負ける可能性や、その要因を理解することは非常に重要です。

本記事では、遺産相続裁判の主な争点や、負ける可能性を高める要因、そして勝つための戦略と対策について詳しく解説しています。

また、裁判に持ち込む前の代替手段やその効果についても触れ、円満解決へのステップも分かりやすく解説しています。

最終更新日： 2024/11/5

Table of Contents

1 遺産相続裁判の主な争点とは
2 遺産相続裁判に負ける可能性を高める要因
3 遺産相続裁判で勝つための戦略と対策
4 裁判に持ち込む前の代替手段とその効果
5 認知症は相続争いの原因になりやすい
- 5.1 認知症になった人の遺言能力有無は判断が難しい
- 5.2 遺言能力鑑定という選択肢
6 遺産相続の裁判でよくある質問
- 6.1 遺産相続で裁判になる確率はどのくらい？
- 6.2 遺産を独り占めするとどうなる？
7 まとめ
8 関連ページ
9 資料・サンプルを無料ダウンロード

遺産相続裁判の主な争点とは

遺産分割（財産の分配法）の争い

遺産分割の争いは、相続人の間で遺産の分配方法について意見が対立することが原因です。遺産分割調停や審判を通じて解決を図ることが一般的ですが、調停が不成立の場合は審判に移行します。

調停では、家庭裁判所の調停委員が中立の立場で調整を行い、審判では裁判官が最終的な判断を下します。

遺言書の有効性を巡る争い

遺言書の有効性を巡る争いは、遺言書が法的に有効かどうかが問題となります。遺言書が偽造された可能性や、遺言書を作成時における遺言者の精神状態が争点となることが多いです。

裁判では、遺言書の形式的要件や、遺言書作成時における遺言者の意思能力（遺言能力）が審査されます。遺言能力が争点になっている事案では、遺言能力鑑定が有効となるケースが多いです。

＜参考＞

遺産が使い込まれた

相続人の一人が、被相続人の財産を無断で使用したことが問題となります。使い込みが発覚した場合、他の相続人は不当利得返還請求や損害賠償請求を行うことができます。

被相続人の財産を無断で使用したことを証明できる証拠の収集が重要であり、銀行口座の取引履歴が必要です。

遺留分の侵害に対する訴訟

遺留分の侵害に対する訴訟は、法定相続人が最低限の遺産を相続する権利を侵害された場合に行われます。

遺留分侵害額請求訴訟では、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求めます。調停や訴訟を通じて解決を図ります。

相続人の認定に関する問題

相続人の認定に関する問題とは、誰が相続人であるかについて争いが生じることです。遺産相続の権利を主張する人が、実際に相続人の資格を満たすかどうかが争点となります。

相続人の範囲や地位についての争いがある場合、裁判を通じて確定させる必要があります。相続人の認定は、遺産分割の前提となる重要な問題です。

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遺産相続裁判に負ける可能性を高める要因

証拠不足

遺産相続裁判では、証拠の有無が非常に重要です。証拠が不足していると、自分の主張を裏付けることが難しくなります。

法的知識の欠如

遺産相続に関する法的知識が不足していると、適切な判断ができず、不利な立場に立たされることがあります。専門的な知識を持つ弁護士や税理士の助言を受けることが重要です。

遺言書の不備

遺言書に不備があると、その効力が認められない場合があります。例えば、署名や日付が欠けている、証人が不適切であるなどのケースがあります。

裁判や調停を欠席する

裁判や調停を欠席すると、相手側の主張がそのまま受け入れられる可能性が高くなります。必ず出席しましょう。

態度やマナーが悪い

裁判や調停の場での態度やマナーが悪いと、裁判官や調停委員に悪い印象を与え、不利な立場に立たされる可能性があります。冷静かつ礼儀正しい態度を心掛けることが重要です。

感情的になる

感情的になると冷静な判断ができなくなり、不利な結果を招く可能性があります。特に、相手方との対立が激化している場合は、感情を抑えた冷静な対応が求められます。

弁護士の助言を受けないで行動する

弁護士の助言を受けずに独自の判断で行動すると、法的に不利な結果を招く可能性があります。専門家の助言を受けることで、適切な対応が可能となります。

遺産相続裁判で勝つための戦略と対策

弁護士の活用方法と選び方

遺産相続裁判で勝つためには、信頼できる弁護士の選定が重要です。弁護士は、相続法に精通している専門家を選ぶことが望ましいです。

無料相談を活用し、複数の弁護士と面談して、自分に合った弁護士を見つけるとよいでしょう。また、弁護士費用を事前に確認して、納得のいく契約を結ぶことが大切です。

証拠を集めるためのポイント

証拠の収集は、裁判を有利に進めるための鍵です。遺産の使途不明金の存在を証明するために、銀行取引明細などの書類を集めましょう。

また、遺言書、相続に関する文書、関係者の証言も重要な証拠となります。証拠はできるだけ多く、詳細に集めることが重要です。

効果的な書面を作成する

裁判において、効果的な書面を作成することは非常に重要です。書面は、事実を明確にして、論理的に整理された内容である必要があります。

弁護士と協力して、主張を裏付ける証拠を添付して、説得力のある書面を作成しましょう。また、書面の提出期限を守ることも重要です。

譲れる部分は撤回して譲れない部分に集中する

裁判では、譲れる部分は譲歩して、譲れない部分に集中する戦略が有効です。調停や審判では、相手方との妥協点を見つけることが求められます。

相手側に譲歩することで、裁判官や調停委員からの信頼を得ることができ、最終的に有利な結果を引き出す可能性が高まります。

裁判に持ち込む前の代替手段とその効果

遺産分割協議による解決

遺産分割協議は、相続人全員が集まり、被相続人の遺産をどのように分けるかを話し合う手続きです。全員の合意が必要であり、合意が得られない場合は調停や審判に進みます。

遺産分割協議のメリットは、相続人全員が納得できる形で遺産を分けることができる点です。また、協議が成立すれば、遺産の処分や名義変更がスムーズに行えます。

遺産分割調停による紛争解決のメリット

遺産分割調停は、裁判所の調停委員会が間に入り、当事者間の話し合いを促進する手続きです。調停のメリットは、迅速かつ柔軟な解決が可能であり、非公開で行われるためプライバシーが守られる点です。

また、調停で合意が成立すれば、その内容は判決と同じ効力を持ちます。これにより、当事者間の関係性を維持しながら紛争を解決することができます。

＜参考＞
【遺言能力鑑定】遺産分割調停中にやってはいけないことは？有利にするポイントも紹介

遺産相続に強い専門家に依頼する

遺産相続においては、弁護士、司法書士、税理士などの専門家に依頼することが重要です。弁護士は法的手続き全般に対応でき、特に紛争が発生している場合に有効です。

司法書士は不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成に強く、税理士は相続税の申告や節税対策に対応します。専門家に依頼することで、スムーズかつ適切な相続手続きを進めることができます。

相続税対策を含む事前準備の重要性

相続税対策は、相続が発生する前からの準備が重要です。生前贈与や生命保険の活用、不動産の有効活用など、さまざまな方法があります。

これらの対策を早期に行うことで、相続税の負担を軽減し、家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。また、遺言書の作成や財産の把握と整理も重要な準備です。

認知症は相続争いの原因になりやすい

認知症になった人の遺言能力有無は判断が難しい

遺産相続裁判になりやすい遺言書の有効性を巡る争いでは、遺言者が認知症に罹患しているケースが多いです。

認知症は、日時・タイミングによって症状にムラがあります。また、障害された脳の部位によって症状がまちまちです。

このため、認知症になった遺言者に、遺言能力があるのかを正確に判断するのは難しいケースが多いです。

遺言能力鑑定という選択肢

認知症では、障害された脳機能と障害された脳部位の整合性が問題になるケースが珍しくありません。

遺言能力の有無を主張するために、各種の神経心理学検査、画像検査、介護保険の認定調査票などの資料を詳細に検討する必要があります。

しかし現実的には、認知症専門医ではない弁護士や司法書士が、これらの資料を読み込んで正確に評価することは困難です。

この問題を解決するツールとして、遺言能力鑑定があります。遺言能力鑑定は、認知症専門医が各種資料を精査して、被相続人の遺言能力の有無を鑑定します。

遺言能力鑑定は費用がかかりますが、訴訟における有力な資料となります。また、遺言書作成時に取得しておくと、遺言能力の証明になるでしょう。

＜参考＞

遺産相続の裁判でよくある質問

遺産相続で裁判になる確率はどのくらい？

遺産相続で裁判になる確率は、相続が発生した家庭の約1%程度です。2017年度の全国の家庭裁判所で起きた遺産分割の事件数は12,166件で、相続が発生した家庭の約1%が遺産分割の話し合いがまとまらずに裁判に至っています。

遺産を独り占めするとどうなる？

遺産を独り占めすることは、他の相続人の相続権を侵害する行為であり、法律的に認められません。もし遺産を独り占めされた場合、他の相続人は家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

調停が不成立の場合、審判に移行し、裁判官が遺産分割の方法を決定します。また、遺言書がある場合でも、他の相続人は遺留分を請求する権利があります。

まとめ

遺産分割の争いは、相続人間での分配方法の意見対立が原因です。調停や審判を通じて解決を図りますが、調停が不成立の場合は審判に移行します。

遺言書の有効性を巡る争いや遺産の使い込み、遺留分の侵害に対する訴訟も問題となります。相続人の認定は遺産分割の前提として重要です。

遺産相続裁判に負ける可能性を高める要因には、証拠不足、法的知識の欠如、遺言書の不備、裁判や調停の欠席、態度やマナーの悪さ、感情的になること、弁護士の助言を受けずに行動することが挙げられます。

裁判で勝つためには、信頼できる弁護士を選び、証拠をしっかり集め、効果的な書面を作成し、譲れる部分は譲歩する戦略が有効です。

遺産相続の裁判では、遺言能力鑑定が有効な資料となるケースがあります。特に、遺言者の遺言能力有無が争いになって、お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。

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この記事を書いた人

濱口裕之
HIROYUKI HAMAGUCHI

メディカルコンサルティング合同会社
代表医師

1996年　京都府立医科大学医学部卒業

・医学博士
・日本整形外科学会専門医
・日本整形外科学会脊椎脊髄病医
・日本リウマチ学会専門医
・日本リハビリテーション医学会認定臨床医
・日本股関節学会会員

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