高次脳機能障害とは、病気やけがによって脳に損傷を負うことで、知覚や運動などの高いレベルの機能に障害が出る状態です。
高次脳機能障害は、日常生活や社会生活に大きな影響を与えるため、適切な補償や支援が必要です。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故の高次脳機能障害を扱う弁護士向けに、医師意見書を作成する大手の医療鑑定会社です。
その知見に基づいて、本記事では高次脳機能障害の後遺障害認定基準と、等級が認定されるポイントについて詳しく解説しています。
最終更新日： 2026/9/12
高次脳機能障害の等級認定基準
高次脳機能障害の後遺障害は、障害の程度に応じて1級から14級までの等級が設けられています。等級は、症状の重さに基づいて決定されます。
具体的には、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力の4能力の喪失程度で、以下の等級に評価されます。
等級 | 認定基準 | 具体例 |
1級1号 | 高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの |
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2級1号 | 高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について、随時介護を要するもの |
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3級3号 | 生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの |
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5級2号 | 高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの |
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7級4号 | 高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの |
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9級10号 | 通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの |
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12級13号 | 通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの |
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14級9号 | 通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの |
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1級1号
高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの
- 重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に常時介護を要するもの
- 高次脳機能障害による高度の認知症や情意の荒廃があるため、常時監視を要するもの
1級1号の障害程度と症状の目安
高次脳機能障害の1級は、神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する状態です。
高度の認知機能障害があり、生活維持に必要な身の回り動作に全面的な介護が必要です。
2級1号
高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について、随時介護を要するもの
- 重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に随時介護を要するもの
- 高次脳機能障害による認知症、情意の障害、幻覚、妄想、頻回の発作性意識障害等のため随時他人による監視を必要とするもの
- 重篤な高次脳機能障害のため自宅内の日常生活動作は一応できるが、1人で外出することなどが困難であり、外出の際には他人の介護を必要とするため、随時他人の介護を必要とするもの
2級1号の障害程度と症状の目安
2級は、神経系統の機能または精神に著しい障害を残しているため、随時介護を要する状態です。
判断力の低下や情動の不安定があり、一人で外出することができず、日常生活は自宅内に限定されます。
3級3号
生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの
- 4能力のいずれか1つ以上の能力が全部失われているもの
- 4能力のいずれか2つ以上の能力の大部分が失われているもの
3級3号の障害程度と症状の目安
3級は、神経系統の機能または精神に著しい障害を残しているため、終身労務に服することができない状態です。
記憶や注意力、新しいことを学習する能力に著しい障害があり、一般就労が困難です。
＜参考＞
高次脳機能障害3級の後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
5級2号
高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの
- 4能力のいずれか1つの能力の大部分が失われているもの
- 4能力のいずれか2つ以上の能力の半分程度が失われているもの
5級2号の障害程度と症状の目安
5級は、神経系統の機能または精神に著しい障害を残しているためし特に軽易な労務以外の労務に服することができない状態です。
単純繰り返し作業に限定すれば一般就労も可能ですが、新しい作業を学習することが難しいです。
＜参考＞
高次脳機能障害5級の後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
7級4号
高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの
- 4能力のいずれか1つの能力の半分程度が失われているもの
- 4能力のいずれか2つ以上の能力の相当程度が失われているもの
7級4号の障害程度と症状の目安
7級は、神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができない状態です。
一般就労を維持できますが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどの問題があります。
＜参考＞
高次脳機能障害で7級が後遺障害認定されるポイント｜交通事故
9級10号
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
- 高次脳機能障害のため4能力のいずれか1つの能力の相当程度が失われているもの
問題解決能力の相当程度が失われているものの例：１人で手順とおりに作業を行うことに困難を生じることがあり、たまに助言を必要とする
9級10号の障害程度と症状の目安
9級は、神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限される状態です。
なんとか一般就労を維持できますが、問題解決能力や作業効率に問題があります。
＜参考＞
高次脳機能障害で9級が後遺障害認定されるポイント｜交通事故
12級13号
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの
- 4能力のいずれか1つ以上の能力が多少失われているもの
実務上は、高次脳機能障害として認定される等級の下限は12級13号と言われています。
臨床的な症状が無くても、症状固定時のCTやMRIで脳挫傷痕や脳萎縮などの所見を認めれば、12級13号が認定されます。
12級13号の障害程度と症状の目安
12級は、日常生活や労働に支障がある状態です。具体的には、軽度の記憶障害や注意力低下が見られます。
＜参考＞
高次脳機能障害が12級に後遺障害認定されるポイント｜交通事故
14級9号
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの
- MRI、CT等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるもの
14級9号の障害程度と症状の目安
14級は、神経系統の機能または精神にごく軽度の障害を残し、日常生活や労働に軽微な支障がある状態です。
軽微な記憶障害や注意力の低下が見られますが、日常生活には大きな影響はありません。
高次脳機能障害の等級制度について
高次脳機能障害の症状固定時期
自賠責保険における高次脳機能障害の症状固定時期は、一般的に事故から1〜2年後とされています。
この時期は、リハビリによる機能回復が見込めなくなる時期に該当します。症状固定の判断は主治医が行い、個々の状況により異なります。
高次脳機能障害の後遺障害認定申請の流れ
高次脳機能障害の後遺障害認定申請は、まず主治医による後遺障害診断書の作成から始まります。
その後、日常生活状況報告書や画像診断結果を添付し、損害保険料率算出機構に提出します。審査は専門部会で行われ、等級が決定されます。
高次脳機能障害で適切な等級が認定されるポイント
高次脳機能障害に認定されることが第一関門
高次脳機能障害は、交通事故などによる脳損傷が原因で発生することが多いです。
自賠責保険で後遺障害に認定されるためには、まず脳損傷の存在がCT検査やMRI検査で確認されることが必要です。
また、事故後に意識障害があり、その症状が一定期間持続していることも重要な要件です。
意識障害の推移に関しては、頭部外傷後の意識障害についての所見という医証が重要な役割を果たしています。
画像所見や意識障害に加えて、さらに認知障害、行動障害、人格変化などの症状が確認されることも求められます。
＜参考＞
適切な等級が認定されるには？
等級認定の基準は、労災保険や自賠責保険の基準に準じており、1級から14級までの等級があります。
1級は常に介護が必要な状態で、2級は随時介護が必要な状態です。等級が下がるにつれて、必要な介護の頻度や障害の程度が軽減されます。
高次脳機能障害の等級認定においては、神経系統の障害に関する医学的意見、神経心理学的検査、日常生活状況報告などの資料が重要です。
これらの資料を基に、認知機能や社会的行動能力の喪失度合いが評価されて等級が決定されます。
特にチェックするべき資料は、神経系統の障害に関する医学的意見と日常生活状況報告です。
これらの資料の記載内容と、実際の被害者の状況が合致しているかと、後遺障害認定基準を満たしているかを慎重に検討する必要があります。
高次脳機能障害が後遺障害に認定されるポイントを詳しく知りたい方は、こちらのコラム記事を参照いただければ幸いです。
＜参考＞
- 高次脳機能障害の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
- 神経系統の障害に関する医学的意見｜高次脳機能障害の後遺障害
- 神経心理学的検査は高次脳機能障害の等級認定ポイント｜後遺障害
- 日常生活状況報告の書き方とポイント｜高次脳機能障害の後遺障害
高次脳機能障害の等級認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故で残った高次脳機能障害が後遺障害に等級認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして弊社サービスの優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した医師意見書作成
高次脳機能障害の等級認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
高次脳機能障害が等級認定されると損害賠償金を請求できる
高次脳機能障害で後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できます。
高次脳機能障害の後遺障害慰謝料とは
交通事故で高次脳機能障害が残った精神的苦痛に対する補償金です。後遺障害慰謝料は、下の表のように後遺障害等級によって異なります。
後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料 |
1級 | 2800万円 |
2級 | 2370万円 |
3級 | 1990万円 |
4級 | 1670万円 |
5級 | 1400万円 |
6級 | 1180万円 |
7級 | 1000万円 |
8級 | 830万円 |
9級 | 690万円 |
10級 | 550万円 |
11級 | 420万円 |
12級 | 290万円 |
13級 | 180万円 |
14級 | 110万円 |
高次脳機能障害の後遺障害慰謝料の相場は？
自賠責保険における高次脳機能障害の後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によって異なります。
例えば、9級の場合は約690万円、7級は約1000万円、5級は約1400万円、3級は約1990万円、2級は約2370万円、1級は約2800万円となります。
また、近親者の後遺障害慰謝料として、数百万円程度が加算されることがあります。
さらに、1級や2級の場合には将来の介護費として数千万円から1億円を超える額が認められることがあります。
このように、高次脳機能障害の後遺障害慰謝料は等級によって大きく異なり、適切な後遺障害等級を獲得することが重要です。
高次脳機能障害の後遺障害逸失利益とは
高次脳機能障害が残ると、労働能力が低下してしまいます。労働能力が低下したために失うであろう収入の不足分に対する補償金です。
後遺障害逸失利益は、交通事故被害者の年収、年齢をベースにして、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率と労働能力喪失期間で決まります。
高次脳機能障害の後遺障害逸失利益の相場は？
高次脳機能障害の逸失利益は、後遺障害等級によって異なります。一般的に、後遺障害等級が高いほど逸失利益の金額も高くなります。
例えば、1級の後遺障害の場合、逸失利益は約1億円前後となる可能性があります。一方、9級の場合は約1000万円程度のケースが多いです。
後遺障害逸失利益の金額は、被害者の年収や年齢、労働能力喪失率などによっても大きく変動します。
高次脳機能障害の等級認定に必要な条件でよくある質問
等級認定に必要な基本的条件は何ですか？
①事故による受傷事実、②一定期間の意識障害、③認知障害の残存に該当しないことの3点が基本条件とされます。
意識障害がなければ等級認定は受けられませんか？
最近の傾向として、意識障害が短時間・軽度でも、画像所見や症状の内容次第で認定される余地はあります。
しかし一般的には、意識障害の存在は、器質的損傷の重要な裏付けとして重視される傾向があります。
等級認定に画像所見は必須ですか？
びまん性軸索損傷で高次脳機能障害の存在が明らかな場合を除き、CT・MRIでの脳室拡大や脳萎縮等の器質的損傷所見はほぼ必須です。
何級から高次脳機能障害として認定されますか？
症状に応じて1級から14級まで幅広く該当します。重度の介護を要すれば1〜3級、就労に著しい制限があれば5〜9級、軽度なら12〜14級です。
等級判定で重視される生活状況の要素は何ですか？
記憶力低下、注意力散漫、遂行機能障害、性格変化が日常生活・就労にどの程度支障を与えているかが、等級判定の中心的要素です。
家族の介護状況は等級に影響しますか？
大きく影響します。常時介護を要するか、随時の見守り・声掛けで足りるかにより、1級・2級・3級等の重度区分の判断材料となります。
就労状況は等級認定にどう関係しますか？
就労の継続可否、業務遂行能力低下の程度、配置転換や減収の有無等が、労働能力喪失を裏付ける具体的資料として等級判断に反映されます。
神経心理学的検査の数値はどの程度重視されますか？
参考資料として重視されますが、数値のみで機械的に等級が決まるわけではなく、生活状況報告等と合わせた総合評価がなされます。
日常生活状況報告表はなぜ重要な条件資料となりますか？
家族等の第三者による具体的な生活場面の記述は、検査結果では見えにくい症状の実態を裏付ける客観資料として重視されるためです。
若年者と高齢者で認定条件に違いはありますか？
認定条件は共通です。一方、若年者は逸失利益が争点になりやすく、高齢者は加齢による影響が問題になりやすい点が、実務の違いです。
除外項目に該当すると判断されるのはどのような場合ですか？
先天性疾患、進行性の神経変性疾患、詐病が疑われる場合など、事故起因ではない可能性が高いと判断されるケースが該当します。
等級認定に不服がある場合、条件の再検討は可能ですか？
異議申し立てや訴訟の中で、追加の医証（意見書、再検査結果等）を提出して、認定条件を満たすことを主張・立証することが可能です。
まとめ
高次脳機能障害の等級は、1級から14級まであります。等級は、脳の損傷の程度や症状の重さによって決まります。
神経系統の障害に関する医学的意見、神経心理学的検査、日常生活状況報告書、画像診断結果などで、損害保険料率算出機構が審査を行います。
また、症状固定は通常事故から1〜2年後とされ、リハビリによる機能回復が見込めなくなる時期に判断されます。
適切な等級が認定されるためには、神経系統の障害に関する医学的意見、神経心理学的検査、日常生活状況報告が重要です。
高次脳機能障害の後遺障害でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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