高次脳機能障害は、交通事故や脳卒中などによって脳組織が損傷を受けることで発生する障害です。
高次脳機能障害は、記憶力や注意力、判断力などの認知機能に影響を及ぼし、日常生活に大きな支障をきたします。
本記事では、高次脳機能障害の具体的な診断基準について、詳しく解説しています。
また、診断基準と後遺障害認定基準の違いについても触れて、補償を受けるためのポイントを明確にします。
最終更新日： 2026/9/12
高次脳機能障害の診断基準
Ⅰ. 主要症状等
- 脳の器質的病変の原因となる疾病の発症や事故による受傷の事実が確認されている。
- 現在、日常生活または社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害である。
Ⅱ. 検査所見
脳MRI、頭部CT、脳波などにより認知障害の原因と考えられる脳の器質的病変の存在が確認されているか、あるいは医学的に十分に合理的な根拠が示された診断書等により脳の器質的病変が存在したと確認できる。
Ⅲ. 除外項目
- 脳の器質的病変に基づく認知障害のうち、身体障害として認定可能である症状を有するが上記主要症状(Ⅰ-2)を欠く者は除外する。
- 発症または受傷以前から有する症状や検査所見が存在する場合には、発症または受傷後に新たに現れた症状や検査所見に基づき診断し、それらが十分とは言えない者は除外する。
- 先天性疾患、発達障害、進行性疾患、周産期における脳損傷を原因とする者は除外する。
診断に際しての留意事項
- Ⅰ〜Ⅲをすべて満たした場合に高次脳機能障害と診断する。
- 高次脳機能障害の診断は脳の器質的病変の原因となった外傷や疾病の急性期症状を脱した後に行う。
- 神経心理学的検査の所見を参考にすることができる。
なお、診断基準のⅠとⅢを満たす一方で、Ⅱの検査所見で脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得ます。
また、この診断基準については、今後の医学・医療の発展を踏まえ、適時、見直しを行うことが適当であるとされています。
＜参考＞
令和4年版 高次脳機能障害 診断基準 ガイドライン
高次脳機能障害の診断基準と認定基準の違い
診断基準の目的は行政支援
高次脳機能障害の診断基準は、主に患者さんへの行政支援を目的としています。
具体的には、病院で行われるリハビリテーションの費用や、精神障害者保健福祉手帳の取得、障害福祉サービスの申請に使われます。
認定基準の目的は障害に対する補償
一方で、高次脳機能障害の認定基準は、残存している障害に対する補償を目的としています。
障害の程度に応じて等級が設けられており、脳の損傷の程度や症状の重さに基づいて決定されます。
具体的には、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力の喪失程度によって評価されます。
＜参考＞
高次脳機能障害の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
高次脳機能障害で後遺障害が認定されるポイント
自賠責保険の高次脳機能障害の認定基準
高次脳機能障害が後遺障害に認定されるためには、症状固定時のCT検査やMRI検査で、脳損傷の存在が証明されることが必要です。
更に、事故後に意識障害があり、その症状が一定期間持続していることも重要な要件です。
意識障害の推移に関しては、頭部外傷後の意識障害についての所見という医証で審査されます。
＜参考＞
どの等級に認定されるかが第二段階
高次脳機能障害に認定された後は、1級から14級までのどの等級に該当するのかが審査されます。
等級認定の基準は、労災保険や自賠責保険の基準に準じています。1級は常に介護が必要な状態で、2級は随時介護が必要な状態です。
等級が下がるにつれて、必要な介護の頻度や障害の程度が軽減されます。高次脳機能障害の等級認定では、以下の資料で審査されます。
これらの資料を基に、認知機能や社会的行動能力の喪失度合いが評価されて等級が決定されます。
特にチェックするべき資料は、神経系統の障害に関する医学的意見と日常生活状況報告です。
適切な等級が認定されるには、これらの資料が実際の障害と合致しているのか、および認定基準を満たしているのかを精査する必要があります。
高次脳機能障害が後遺障害に認定されるポイントを詳しく知りたい方は、こちらのコラム記事を参照いただければ幸いです。
＜参考＞
高次脳機能障害の後遺障害認定で弊社ができること
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＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
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＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
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＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
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年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
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高次脳機能障害の診断基準でよくある質問
高次脳機能障害の診断基準は誰が定めていますか？
厚生労働省の診断基準が代表的です。受傷事実、意識障害の存在、認知障害の残存という3要件と、除外項目を満たすかで診断されます。
診断基準における「除外項目」とは何ですか？
脳外傷等が原因でない认知障害（先天性疾患、進行性疾患、诈病等）を除外する項目です。
事故等による器質的損傷が原因であることを明確にするために設けられています。
意識障害の程度はどのように評価しますか？
GCSやJCSを用い、受傷直後の意識レベルと持続時間を評価します。重症度判定の重要な指標です。
「一定期間の意識障害」とは具体的にどの程度ですか？
厚労省基準では、6時間以上の意識消失、または少なくとも1週間程度の軽度意識障害（健忘症状等）が一つの目安とされています。
自賠責保険の認定基準と厚労省基準は同じですか？
基本的な考え方は共通しますが、自賠責では画像所見がより重視される傾向があり、実務上の運用に差が生じることがあります。
診断基準を満たさない場合、補償は受けられませんか？
基準を厳密に満たさなくても、症状の実態や生活への支障が認められれば、非器質性精神障害等の枠組みで補償される可能性はあります。
診断基準における「認知障害」とは何を指しますか？
記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害を指します。これらが受傷後に新たに出現し、持続していることが求められます。
社会的行動障害だけでも診断対象になりますか？
なり得ます。易怒性、対人関係の障害、意欲低下等も高次脳機能障害の重要な症状であり、記憶・注意障害と併せて総合的に評価されます。
診断基準における画像所見の役割は何ですか？
CT・MRIでの脳室拡大、脳萎縮、損傷部位の描出等が、受傷による器質的損傷を裏付ける客観的根拠として、認定判断の重要な所見となります。
事故から診断まで期間が空いても認められますか？
可能ですが、受傷と症状発現の因果関係を示す資料（診療録の記載、経過観察記録等）が乏しいと、因果関係の立証が困難になる場合があります。
診断基準は労災と交通事故で違いがありますか？
運用主体（労働基準監督署と損害保険料率算出機構等）が異なるため、審査の視点や重視する資料に差があります。
診断基準の改訂はありますか？今後変わる可能性は？
医学的知見の進展により見直しが議論されることはありますが、現行の厚労省基準が実務の基礎として広く用いられ続けています。
まとめ
高次脳機能障害の診断では、①脳損傷の事実、②認知障害による日常生活上の制約、③脳の器質的病変という主要な要件を確認します。
先天性疾患や発達障害、進行性疾患、受傷前から存在する症状などは除外されます。
診断基準と自賠責保険の後遺障害認定基準は目的が異なり、後者では、神経心理学的検査、日常生活状況などを総合して等級を判断します。
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