頚椎椎間板ヘルニアは、首の神経を圧迫して強い痛みやしびれを引き起こす傷病で、事故をきっかけに発症・悪化するケースも少なくありません。
交通事故や労災事故の後遺障害認定において、後遺症の有無を客観的に示すために重要となるのが「医師意見書」です。
しかし、初めて医師意見書の取得を考える方にとっては「どんな内容が書かれるのか」「費用や期間は？」といった疑問も多いはずです。
本記事では、頚椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書の基礎知識から取得方法、活用法までを分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2025/10/11
Table of Contents
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書を理解する基本ガイド
頚椎椎間板ヘルニアという傷病の概要
頚椎椎間板ヘルニアは、首の骨と骨の間にある椎間板が飛び出して神経を圧迫して、首から腕にかけて痛みやしびれを起こす傷病です。
交通事故の衝撃によって急性発症する場合もあり、症状が残ると後遺障害に認定される可能性があります。
＜参考＞
頚椎椎間板ヘルニアの後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
医師意見書とは何か
医師意見書は、脊椎外科医が発症と事故の因果関係や、後遺症の医学的評価を文書化したものです。
交通事故や労災事故などで後遺障害認定を受ける際に添付する場合が多く、後遺症の客観的根拠として重要な役割を果たします。
頚椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書の記載項目
頚椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書には、主に以下のような内容が記載されるケースが多いです。
- 傷病名
- 治療経過
- 後遺症の種類や重症度
- 症状固定時期
- 画像検査の結果
- 事故と後遺症の因果関係
これら以外にも、頚椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定基準を満たしていることを、医学論文なども引用して解説します。
診断書と医師意見書の明確な相違点
診断書は「診断名や治療経過」を記載する文書ですが、意見書は症状の医学的根拠や、発症と事故の因果関係を含めた見解を記載します。
自賠責保険への異議申し立てや保険会社との示談交渉などで、強い証拠価値を持つのが、医師意見書の特徴です。
頚椎椎間板ヘルニアで医師意見書が欠かせない理由
頚椎椎間板ヘルニアの後遺症の存在を医学的に立証する
交通事故で頚椎椎間板ヘルニアを発症した場合、MRIやCTなどの画像検査、神経学的検査の結果を基に、症状を客観的に評価することが重要です。
脊椎外科医による医師意見書は、こうした臨床データを反映して、後遺症の存在や程度を医学的に解説します。
後遺障害認定基準を満たしていることを医学的に主張
交通事故で発症した頚椎椎間板ヘルニアでは、後遺障害に認定されるか否かが大きな争点となります。
医師意見書は、頚椎椎間板ヘルニアによる症状が後遺障害認定基準を満たすことを詳細に解説します。
客観的な検査所見や身体所見をもとにして解説されるため、後遺障害認定の審査に大きな影響を及ぼします。
異議申し立てや訴訟での証拠資料としての価値
頚椎椎間板ヘルニアの後遺障害が非該当や低い等級になってしまい、異議申し立てする際に、医師意見書は重要な医証となります。
また、訴訟においても、後遺症の重症度や事故との因果関係を立証する重要な医証として利用されます。
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書を効果的に活用する
異議申し立てで後遺障害認定の根拠を補強する
被害者請求や事前認定で不利な結果が出ても、追加で詳細な医師意見書を提出することで症状の深刻さを補強できます。
特に、神経症状や画像所見が軽微と判断された場合、脊椎外科医による医師意見書は大きな役割を果たします。
保険会社との示談交渉を有利にする
医師意見書は、後遺症の存在や生活への支障を医学的に裏付ける資料として、保険会社との示談交渉に有効です。
保険会社との示談交渉が優位に進むことで、慰謝料や逸失利益の増額につながる可能性があります。
裁判や調停における医学的証拠として活用
裁判や調停では医学的証明が求められるため、脊椎外科医による医師意見書は信頼性の高い証拠資料となります。
医師意見書によって、交通事故による後遺症の存在や程度が解説されるため、損害賠償請求を後押しする重要な根拠資料として活用されます。
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書を入手する手順
医師意見書取得までの流れ
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書の取得は、相談書、診断書、画像検査、診療報酬明細などの必要資料を準備して、医療鑑定会社に依頼します。
見積金額の了承後、医師意見書の骨子案（検討項目）が提案されます。骨子案に問題が無ければ、約4週間で初稿（医師意見書案）が提出されます。
医師意見書案に問題が無ければ、費用を支払います。入金確認後に医師意見書の原本が発送される流れが一般的です。
医師意見書作成に必要な資料と情報一覧
異議申し立てで使用する医師意見書の作成には、以下のような書類や資料が必要です。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
- 神経学的所見の推移について
- 頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について
症状や治療経過、日常生活の支障程度が分かる資料が多いほど、医師意見書の信頼性が高まります。
＜参考＞
医師意見書作成にかかる費用の目安
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書の作成に必要な料金は、基本料金をベースとして以下の要素で変動します。
- 診療科目
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 弁護士特約の有無
- 納品時期
整形外科領域における一般的な事案では、20万円台の料金負担で各領域の専門医による医師意見書の作成が可能です。
弊社の医師意見書作成にかかる、加算や割引などの詳細は、こちらをご確認ください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
頚椎椎間板ヘルニアで医師意見書を得るまでの期間
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書を取得するまでの期間は依頼内容によります。一般的には4週間ほどで初稿（医師意見書案）が納品されます。
医師意見書案への修正依頼に、専門医が対応するのにかかる期間は、1～2週間のケースが多いです。
頚椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定ポイント【弁護士向け】
頚椎椎間板ヘルニアが、適切な後遺障害等級に認定されるには、以下のような後遺障害認定基準をすべて満たす必要があります。
- 事故と症状に整合性がある
- 後遺症と各種検査が一致している
- 事故後から症状固定まで症状が続いている
- 常に後遺症が存在している
シンプルに見えますが、すべてをクリアしている事案は少ないです。また、これら以外にも、たくさんの後遺障害認定基準が存在します。
医師意見書の価値は、後遺障害認定基準に足りていない要素を補強して、後遺障害の蓋然性を主張する点にあります。
この目的を達成するためには、医師意見書を受任する医療鑑定会社が、後遺障害認定基準を知り尽くしている必要があります。
頚椎椎間板ヘルニアが後遺障害に認定されるポイントは、頚椎捻挫（むちうち）と同じです。
頚椎捻挫が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
頚椎捻挫の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
頚椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定における弊社の支援内容
弁護士へのサポート体制
弊社では、交通事故で受傷した、頚椎椎間板ヘルニアの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
後遺障害認定で困っている被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書でよくある質問
頚椎椎間板ヘルニアの医師意見書にはどんな内容が書かれるのか？
医師意見書には、傷病名、発症時期、事故との因果関係、画像所見、身体所見、改善見込みなどが記載されます。
医学的なデータとともに、自賠責保険の後遺障害認定基準を満たしていることを解説している点が特徴です。
MRIやCTの結果はどのように意見書に反映されるのか？
MRIやCTなどの画像検査の所見は、客観的証拠として医師意見書に反映されます。
頚椎椎間板ヘルニアの突出程度や神経圧迫の有無を明示することで、後遺障害の有無や程度を裏付ける医学的資料となります。
頚椎椎間板ヘルニアの手術を受けていない場合でも意見書を書いてもらえるのか？
頚椎椎間板ヘルニアの手術を受けていなくても、MRIや身体所見の記録があれば意見書は作成できます。
保存療法でも、症状と一致する各種の検査結果を確認できれば、脊椎外科医による意見書は有効です。
後遺障害等級認定で意見書はどの程度重要視されるのか？
脊椎外科医による医師意見書は、後遺障害等級認定において、重要な補強資料となります。
診断書や検査結果を補い、症状の持続性や事故との因果関係を明確化するため、認定審査に影響を与えることが多いです。
頚椎椎間板ヘルニアの症状が事故によるものか、加齢による変性かはどのように判断されるのか？
脊椎外科医は、事故後の医証と既往歴の比較によって、事故によるものか、加齢による変性かを判断します。
事故前に症状がなかったことや、事故直後の有意所見を確認できることなどから、事故による新たな損傷であると意見書で説明されます。
医師意見書の記載内容を依頼者が指定することはできるのか？
意見書の内容は、あくまでも医師の医学的見解であり、依頼者が直接指示することはできません。
ただし、伝えたい症状や生活への影響を相談すれば、必要な情報を医師が整理して反映してくれることがあります。
医師意見書が不十分だった場合、異議申し立てで補強できるのか？
医師意見書の内容が不十分な場合は、異議申し立てで十分な効果を期待できません。
医師意見書の質は、作成する医師が後遺障害認定基準を熟知しているか否かに大きく影響されます。
このため、医師意見書を依頼する際には、十分な実績のある医療鑑定会社を選択することが重要です。
まとめ
頚椎椎間板ヘルニアは、首の椎間板が飛び出して神経を圧迫して、首や肩、腕に痛みやしびれを引き起こす傷病で、交通事故の衝撃で急性に発症することもあります。
症状が残れば後遺障害に認定される可能性があり、その際に重要となるのが医師意見書です。
意見書は、事故と後遺症の因果関係や医学的根拠を詳しく解説して、後遺障害認定や示談交渉、裁判で強い証拠力を持ちます。
MRIや神経学的検査の結果をもとに専門医が意見書を作成することで、症状の客観性と説得力を高め、異議申し立てや訴訟を有利に進める役割を果たします。
頚椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で承ります。
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