交通事故で椎間板ヘルニアと診断されて後遺症が残ったのに、後遺障害が「非該当」や想定より低い等級とされた方は少なくありません。
しかし、初回の認定結果は必ずしも最終結論とは限らず、条件次第で等級変更される余地があります。
重要なのは、椎間板ヘルニア特有の認定基準を正しく理解して、不利な後遺障害等級に認定された原因を冷静に分析することです。
本記事では、椎間板ヘルニアの等級変更を目指すための具体的な方法や、認定基準を分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2025/12/25
Table of Contents
- 1 椎間板ヘルニアをスムーズに等級変更する方法とは
- 2 椎間板ヘルニアの等級変更で提供できるサービス
- 3 椎間板ヘルニアの等級変更でよくある質問
- 3.1 椎間板ヘルニアは、なぜ後遺障害「非該当」になりやすいのですか?
- 3.2 椎間板ヘルニアの後遺障害は、何級が認定される可能性がありますか?
- 3.3 MRIでヘルニアが写っているのに、なぜ認定されなかったのですか?
- 3.4 等級変更を目指すには、どのような医証が必要ですか?
- 3.5 主治医の診断書を書き直してもらうだけで足りますか?
- 3.6 異議申し立てをするなら、医師の意見書は絶対に必要ですか?
- 3.7 12級と14級で迷っています。どちらを目指すべきですか?
- 3.8 症状固定後に新しい医師から診断書をもらっても、効果ありますか?
- 3.9 保険会社が「他覚所見がない」と言っていますが、これは覆せますか?
- 3.10 症状が実は改善していないのに、「症状固定」と判定されました。これは異議申し立ての理由になりますか?
- 4 まとめ
- 5 関連ページ
- 6 資料・サンプルを無料ダウンロード
椎間板ヘルニアをスムーズに等級変更する方法とは
椎間板ヘルニアが非該当になる６つの原因
椎間板ヘルニアが後遺障害で非該当になる主な原因として、以下の6つが挙げられます。
- 画像検査で異常がない
- 通院期間が半年未満
- 通院頻度が低い
- 軽微な事故
- 痛みの場所が変わる
- 後遺障害診断書の記載内容が不適切
椎間板ヘルニアが非該当になった原因を精査する
等級変更を目的として異議申し立てを行う場合、最初に行うべきは「なぜ非該当と判断されたのか」を正確に理解することです。
非該当になった原因を見誤ったままでは、異議申し立てしても結論が変わらない可能性が高くなります。
自賠責保険から届く後遺障害認定等級通知書には、後遺障害が否定された理由や判断の根拠が記載されています。
後遺障害認定基準と照らし合わせて、どの要件が不足していたのかを明確にすることが、等級変更を実現するための第一歩となります。
後遺障害認定基準をクリアするための医証を収集
非該当と判断された原因を正確に分析したうえで、後遺障害認定基準を満たすために不足している医学的根拠を補強していきます。
後遺障害認定において重視されるポイントを意識しながら、具体的には次のような医証の収集・整備を行います。
- 後遺障害診断書の追記や修正
- 新たな診断書
- 医師意見書
- 画像鑑定報告書
これらの医証を適切に組み合わせることで、後遺症の存在や事故との因果関係、後遺障害としての相当性をより明確に示すことが可能になります。
＜参考＞
自賠責保険に異議申し立てする
医証が揃ったら自賠責保険に異議申し立てを行います。異議申立書に非該当理由への反論を記載します。
また、新たに収集した医証をすべて添付しましょう。異議申し立ては回数制限がなく費用も無料です。
ただし、成功率は約11〜12%と低いのが現状です。新しい証拠と論理的な説明が成功の鍵となります。
尚、椎間板ヘルニアが後遺障害認定されるポイントは、以下のコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
等級変更されなければ訴訟提起する
異議申し立てで等級変更されない場合は訴訟を検討します。裁判所は自賠責保険の後遺障害認定基準に拘束されません。
訴訟では、各種の医証を用いた立証が重要です。専門医の証言が有効な場合もあります。訴訟で12級相当と認定された事例は複数あります。
弁護士に相談して訴訟提起の可否を判断しましょう。訴訟は時間と費用がかかりますが、適正な等級を得る最後の手段です。
椎間板ヘルニアの等級変更で提供できるサービス
弊社の弁護士向けサービス
弊社では、交通事故で受傷した、椎間板ヘルニアの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
被害者向けの弁護士紹介サービス
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
椎間板ヘルニアの等級変更でよくある質問
椎間板ヘルニアは、なぜ後遺障害「非該当」になりやすいのですか?
MRI検査の画像所見と神経学的所見が一致していないと判断されて、後遺症との因果関係が否定されるケースが多いです。
椎間板ヘルニアの後遺障害は、何級が認定される可能性がありますか?
椎間板ヘルニアでは12級13号と14級9号が認定されます。12級は、画像検査で神経圧迫を証明できて、身体所見と合致する場合に認定されます。
14級は、画像所見と症状の関連性は弱いものの、医学的説明がある程度可能な場合に認定されます。医学的証明の程度によって等級が決まります。
MRIでヘルニアが写っているのに、なぜ認定されなかったのですか?
MRIでヘルニアが写っているだけでは不十分です。ヘルニアの画像所見と神経学的検査が一致する必要があります。
事故との因果関係を証明することも求められます。症状の一貫性や治療経過も重視されます。総合的な医学的証拠が揃って初めて認定されます。
等級変更を目指すには、どのような医証が必要ですか?
MRI検査での明確な神経圧迫所見が必要です。腱反射テストや知覚テストなどの神経学的検査結果も重要な証拠となります。
さらに、脊椎外科専門医による医師意見書や画像鑑定報告書も有用です。診療録も因果関係の証明に役立ちます。
主治医の診断書を書き直してもらうだけで足りますか?
診断書の書き直しは、有効な手段の一つです。記載漏れや誤記の修正は応じてもらえることが多いです。
ただし、それだけでは不十分な場合もあります。診断書の内容と他の医証の結果が整合していることが大切です。
異議申し立てをするなら、医師の意見書は絶対に必要ですか?
医師意見書は絶対に必要ではありません。しかし、異議申し立ての成功率を高めます。因果関係や症状の医学的根拠を詳しく説明できるからです。
専門医による医師意見書は説得力が高いため、特に非該当理由を覆すには有効な証拠です。可能な限り取得することをお勧めします。
12級と14級で迷っています。どちらを目指すべきですか?
画像所見で神経圧迫が明確なら12級を目指すべきです。神経学的検査結果と画像所見が一致していることが条件です。
画像所見が乏しい場合は14級を目指しましょう。症状の一貫性と治療経過の継続性が重視されます。
両方の可能性がある場合は上位等級を目指すことが基本です。専門家に後遺障害認定の見込みを相談することをお勧めします。
症状固定後に新しい医師から診断書をもらっても、効果ありますか?
症状固定後に、脊椎外科専門医などの新しい医師に診断書を作成してもらうことは、効果があるケースもあります。
保険会社が「他覚所見がない」と言っていますが、これは覆せますか?
保険会社が他覚所見がないと言っている場合でも、覆せる可能性はあります。保険会社の言い分は、定型文を利用していることが多いからです。
神経学的検査で異常所見を示して、症状の一貫性と治療経過の継続性を証明しましょう。画像所見が乏しくても14級の可能性があります。
また、脊椎外科専門医による医師意見書や画像鑑定報告書で医学的根拠を補強するのも有効です。
症状固定後も通院を続けている事実があれば有利でになります。総合的な医学的証拠を揃えて異議申し立てを行いましょう。
症状が実は改善していないのに、「症状固定」と判定されました。これは異議申し立ての理由になりますか?
早すぎた症状固定の判定自体は、異議申し立てする理由になりません。症状固定時期を判断するのは、自賠責保険ではなく主治医だからです。
まとめ
椎間板ヘルニアで後遺障害が非該当になる主な理由として、以下の点が挙げられます。
- 画像検査で異常が確認できない
- 通院期間や頻度が不足している
- 事故が軽微と判断される
- 症状に一貫性がない
- 診断書の記載が基準を満たしていない
等級変更を目指すには、まず非該当理由を正確に把握して、後遺障害認定基準と照らして不足している要件を明確にすることが重要です。
そのうえで、診断書の修正や医師意見書、画像鑑定報告書などの医証を整えて、自賠責保険に異議申し立てを行います。
椎間板ヘルニアの後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
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