交通事故で腰椎圧迫骨折を負ったにもかかわらず、後遺障害が「非該当」になるケースは少なくありません。
痛みが残っているのに、なぜ後遺障害に認定されないのか…。その理由が分からず、不安や疑問を抱えている方も多いでしょう。
実際、圧迫骨折は画像の読影や受傷時期の判断が難しく、骨折が無いと判断されたり、事故前からあった骨折だと誤解されるケースもあります。
また、Modic変性など他の病変と区別しにくいことも、後遺障害認定がスムーズに進まない要因です。
本記事は、腰椎圧迫骨折が後遺障害認定されない理由、非該当になった際の対処法、そして異議申し立てのポイントまで具体的に解説しています。
最終更新日： 2025/11/30
Table of Contents
- 1 腰椎圧迫骨折が後遺障害に認定されない理由
- 2 腰椎圧迫骨折が後遺障害認定されなかった場合の対処法
- 3 腰椎圧迫骨折の後遺障害認定サポート
- 4 腰椎圧迫骨折が後遺障害認定されないでよくある質問
- 4.1 圧迫骨折なのに後遺障害が認定されないことはよくあるのですか？
- 4.2 圧迫率が軽いと非該当になりやすいのですか？
- 4.3 痛みが続いていても画像に出ないと認定されませんか？
- 4.4 古い圧迫骨折と区別ができないと非該当になりますか？
- 4.5 骨折の治癒が早いと後遺障害になりませんか？
- 4.6 MRIを追加すると認定の可能性は上がりますか？
- 4.7 変形がわずかでも12級が取れることはありますか？
- 4.8 骨粗鬆症があると言われたら不利ですか？
- 4.9 骨はレントゲンやCTで“くっついている”と言われましたが、それでも後遺障害が認定される可能性はありますか？
- 4.10 主治医の診断書には“問題ない”“経過良好”としか書かれていませんが、この内容でも異議申立てで不利になりますか？
- 5 まとめ
- 6 関連ページ
- 7 資料・サンプルを無料ダウンロード
腰椎圧迫骨折が後遺障害に認定されない理由
レントゲン検査で骨折が分からない
初診時のレントゲン検査で骨折が認められず、MRI検査で「圧迫骨折」と診断されるケースは珍しくありません。
治療経過において、レントゲン検査で椎体の圧壊が進行しなければ、骨折ではなく「骨挫傷」だったと判断されて後遺障害に認定されません。
事故前からの腰椎圧迫骨折だと判断された
高齢者では、骨粗鬆症などにより、交通事故前から椎体が潰れて高さが低くなっていることがあります。
このようなケースでは「もともとの骨折であり、交通事故による新鮮骨折ではない」と判断されて、後遺障害に認定されないことがあります。
MRI検査での骨髄浮腫の有無や、治療経過中に椎体が圧壊したことを示して、新しい外傷性圧迫骨折であることを証明する必要があります。
腰椎圧迫骨折ではなくModic変性だった
実際には加齢変化の「Modic変性」なのに、MRI検査で椎体内の信号変化が圧迫骨折に似ているため、骨折と誤診されることがあります。
Modic変性は椎体終板の変性で、慢性的な腰痛の原因になりますが、外傷性圧迫骨折とは別物であり、後遺障害に認定されません。
レントゲン検査での時間経過や、CT検査での形態所見を踏まえて、Modic変性と外傷性の圧迫骨折をきちんと鑑別することが重要です。
＜参考＞
Modic変性は圧迫骨折との鑑別が難しい｜交通事故の後遺障害
腰椎圧迫骨折が後遺障害認定されなかった場合の対処法
非該当になった原因を精査する
まず、自賠責保険から届く「後遺障害等級認定結果のお知らせ」に記載された非該当理由を丁寧に読み取ります。
「骨折像が確認できない」「事故との因果関係が認められない」「症状に見合う画像所見がない」など、どこを否定されたのかを整理します。
非該当になったことに対する感情的な不満だけでは、腰椎圧迫骨折の後遺障害認定結果は変わりません。
非該当になった原因ごとに、「どの検査・資料が不足していたのか」「どの部分を補強すべきか」を、検討することが出発点になります。
後遺障害認定基準を満たすための医証を集める
次に、否定された原因を補う新たな医証を集めます。具体的には、以下のような各種の医証です。
- レントゲンやCTの再検査・経時的比較
- MRI検査の再評価
- 新たな診断書
- 医師意見書
- 画像鑑定報告書
「脊柱に変形を残すもの」に当たる楔状変形があるか、経過中に椎体高の変化があるかなど、認定基準に即して医証を揃えることが重要です。
これらを基に、医師意見書や画像鑑定報告書を作成すれば、異議申し立てで後遺障害等級が変わる可能性があります。
尚、腰椎圧迫骨折が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
圧迫骨折の後遺症が後遺障害認定されるポイント｜交通事故の医療鑑定
異議申し立てする
新たな医証が整ったら、異議申し立てを行います。ただし、単に「痛いのだからおかしい」と主張するのでは後遺障害に認定されません。
事故態様、症状の一貫性、画像所見の推移を整理して、「前回審査のどの認定が誤っていたのか」を論理的に示すことが重要です。
前回の後遺障害審査では非該当だったものの、新たな画像検査と医師意見書の提出によって、11級7号に認定された事例も多数存在します。
腰椎圧迫骨折の後遺障害認定サポート
弁護士向け専門サポート
弊社では、交通事故で受傷した腰椎圧迫骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
被害者への弁護士紹介サービス
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
腰椎圧迫骨折が後遺障害認定されないでよくある質問
圧迫骨折なのに後遺障害が認定されないことはよくあるのですか？
圧迫骨折は本来等級が付きやすい傷病ですが、画像上の変形が軽微だったり、事故との因果関係が不明確だと、非該当になるケースがあります。
特に、高齢者の骨粗鬆症や既存変形がある場合、外傷による新たな圧迫骨折かどうかが争われやすく、骨折はないと評価されることがあります。
圧迫率が軽いと非該当になりやすいのですか？
圧壊率（椎体のつぶれ具合）がほぼ無い場合、「脊柱に変形を残す」と評価されず、後遺障害11級7号に届かないと判断される傾向があります。
明確なパーセンテージ基準は公表されていませんが、実務では椎体高の明らかな減少や、隣接椎体と比べて変形が明らかどうかが重視されます。
圧壊率が軽い事案では、レントゲン検査の経時的な画像変化を丁寧に示すことが重要です。
痛みが続いていても画像に出ないと認定されませんか？
原則として、自賠責保険の後遺障害認定では、骨折や変形などの画像所見と、自覚症状が結びついていることが求められます。
画像上の変形や神経学的異常所見が乏しく、「単なる腰痛」にとどまると評価されれば、14級9号すら認定されない可能性もあります。
古い圧迫骨折と区別ができないと非該当になりますか？
古い圧迫骨折なのか、事故による新鮮骨折なのか区別できないと、「事故との因果関係が証明されていない」とされて非該当になります。
これを避けるには、早期のMRI検査で骨髄浮腫（新鮮外傷を示唆）を確認したり、レントゲン検査の経過で圧壊進行を証明することが有効です。
もし、事故前の画像検査があれば比較して、事故後に新たな楔状変形が出現したことを示すことも有効です。
骨折の治癒が早いと後遺障害になりませんか？
骨折自体が良好に癒合して、椎体の高さや形がほぼ回復している場合、「変形障害が残っていない」と評価されて非該当になる可能性があります。
ただし、骨癒合が得られていても、腰痛や下肢痛・しびれが残っていれば、別の等級（神経症状）で後遺障害が認定される余地があります。
どの後遺障害に着目して等級を狙うかを、弁護士や医療鑑定会社に相談して、戦略を整理することが大切です。
MRIを追加すると認定の可能性は上がりますか？
MRIは、骨髄浮腫や神経根の圧迫状態などを可視化できるため、圧迫骨折の新鮮性や神経症状との関連を説明するうえで非常に有用です。
前回審査で画像所見に乏しいとされた事案では、追加のMRI検査やそれを踏まえた医師意見書が、異議申し立て成功の鍵となることがあります。
ただし、Modic変性との鑑別など、MRI検査単独では判断が難しい場面もあるため、レントゲン・CT検査との総合評価が重要です。
変形がわずかでも12級が取れることはありますか？
椎体に変形をほとんど認めず、11級に認定されない場合でも、腰痛や下肢の神経症状が残れば、12級や14級が認定される可能性があります。
しかし、単に「腰が痛い」「動かしにくい」という訴えだけでは足りず、神経学的所見と画像所見の整合性が求められます。
骨粗鬆症があると言われたら不利ですか？
骨粗鬆症があると、「もともと骨が弱く、自然経過でも圧迫骨折を受傷
しうる」と評価されて、交通事故との因果関係が疑われやすくなります。
しかし、必ず不利というわけではなく、事故後の画像検査で新鮮骨折を証明できれば、外傷性圧迫骨折であることを十分に主張できます。
骨粗鬆症の存在を前提に、それでも事故が決定的な契機だったことを医学的に説明することが重要です。
骨はレントゲンやCTで“くっついている”と言われましたが、それでも後遺障害が認定される可能性はありますか？
はい、骨癒合が得られていても、椎体の楔状変形が残っていれば「脊柱に変形を残すもの」として11級7号に認定される可能性があります。
重要なのは「骨折が治ったかどうか」ではなく、「治った後にどのような後遺障害が残っているか」を画像検査で証明することです。
主治医の診断書には“問題ない”“経過良好”としか書かれていませんが、この内容でも異議申立てで不利になりますか？
診断書に「異常なし」「経過良好」とだけ記載されていると、後遺障害審査では「症状は軽快している」と受け取られ、不利に働くことが多いです。
もっとも、症状の残存や画像所見、圧壊率などを詳細に記載した診断書や医師意見書を作成してもらえば、不十分な記載を補うことは可能です。
実際、新たな画像検査と医師意見書の提出によって、非該当から11級へ等級が変更した事案を、弊社でも多数経験しています。
主治医の後遺障害診断書の内容だけで諦めず、専門家と協力して異議申し立てを検討すべきでしょう。
まとめ
交通事故での腰椎圧迫骨折が非該当になる理由は、画像所見の不足、事故前からの既存骨折（陳旧性圧迫骨折）、Modic変性との鑑別不足などです。
レントゲン検査で骨折が分からなかったり骨髄浮腫を確認できないと新鮮骨折と認められにくく非該当になります。
腰椎圧迫骨折が非該当となった際は、原因の分析、検査や資料の追加、医師意見書や画像鑑定報告書の活用による補強が重要です。
腰椎圧迫骨折の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
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