交通事故や労災事故で圧迫骨折を負った際に、後遺障害認定や損害賠償請求を進めるうえで有用なのが「医師意見書」です。
医師意見書は「症状と検査結果の一致」「後遺症の程度」「圧迫骨折と事故との因果関係」などについて、医学的見解を示す重要な役割を担います。
圧迫骨折は痛みや変形だけでなく、将来的な運動制限や生活の質に大きく影響します。適切な評価を受けるには医師の専門的意見が欠かせません。
本記事では、圧迫骨折における医師意見書の基礎知識から取得方法や活用法までを詳しく解説していきます。
最終更新日： 2025/10/11
Table of Contents
圧迫骨折の医師意見書を理解するために
圧迫骨折の特徴と発生メカニズム
圧迫骨折とは、外傷や骨粗鬆症によって脊椎が押し潰されて、椎体が変形する骨折です。
特に、交通事故や転倒などの外傷で起こりやすく、痛みだけでなく背中が曲がるなとの変形をきたす可能性があります。
圧迫骨折は、外見では判断できないため、レントゲン検査などの画像検査による診断が必須です。
＜参考＞
圧迫骨折の後遺症が後遺障害認定されるポイント｜交通事故の医療鑑定
医師意見書の役割と目的
医師意見書とは、医学的な事実を詳細に解説して、後遺障害認定や訴訟における証拠として使用される文書です。
被害者の画像所見や身体所見、後遺症などが、後遺障害認定基準に則って記載されるため、非医療従事者でも理解しやすい医学的文書です。
圧迫骨折に関する医師意見書の記載ポイント
圧迫骨折に関する医師意見書には、主に以下のような内容が記載されるケースが多いです。
- 傷病名
- 治療経過
- 後遺症の種類や重症度
- 症状固定時期
- 画像検査の結果
- 骨折と後遺症の因果関係
これら以外にも、圧迫骨折の後遺障害認定基準を満たしていることを、医学論文なども引用して解説します。
医師意見書と診断書の違い
診断書は受傷や治療の事実を簡単に証明するものですが、意見書は医学的評価や見解を含めて詳述される点が異なります。
特に、圧迫骨折による後遺症の有無や程度を主張する際には、診断書だけでは不十分で、医師意見書が必要なケースが少なくありません。
圧迫骨折で医師意見書が重要とされる理由
医学的根拠で後遺症を証明する意義
圧迫骨折は、疼痛が長期化することが多いです。医師意見書によって、慢性的な痛みの蓋然性を医学的に解説できます。
画像所見や身体所見を基にして、単なる一時的な外傷ではなく、後遺障害として認められる根拠を提示する役割があります。
後遺障害認定基準との整合性を示す方法
自賠責保険における圧迫骨折の後遺障害認定では、背骨（椎体）の変形の程度が基準となります。
医師意見書は、椎体の変形度合いを数値化したり、日常生活制限を詳細に記載することで、後遺障害認定の根拠となります。
異議申し立てや訴訟で証拠となる医師意見書の力
認定された後遺障害等級が不十分な場合は、異議申し立てや訴訟を提起せざるを得ません。その際には、医学的証拠が必要となります。
医師意見書は、強力な医学的証拠となります。医師が中立的に記載することで、自賠責保険や裁判官に強い説得力を持ちます。
圧迫骨折の医師意見書を有効活用する方法
異議申立てで後遺障害認定を補完する戦略
医師意見書は、前回の後遺障害認定で、想定していた等級よりも低くなった場合の異議申し立てにおいて重要です。
これまでの資料だけでは満たしていなかった後遺障害認定基準を、医師意見書で補足することで、認定結果が覆る可能性を高めます。
保険会社との示談で医師意見書を活かす
保険会社は、被害者の主観的な主張だけでは後遺障害を認めにくいため、医師意見書が交渉の裏付けになります。
特に、損害賠償額を決定する際に、労働能力喪失率を医学的に説明する資料として、当方の主張を補強する医証となります。
裁判で医師意見書を医学的証拠として提示する
裁判では医学的証明が不可欠であり、医師意見書は裁判所が判断を下す参考資料となります。
脊椎外科医による専門的知見に基づいた文書であるため、当方の主張を客観性を持って裏付けることが可能です。
圧迫骨折の医師意見書を入手する手続き
医師意見書を受領するまでの流れ
圧迫骨折の医師意見書の取得は、まず相談書、診断書、画像検査、診療報酬明細などの必要資料を準備して、医療鑑定会社に依頼します。
見積金額の了承後、医師意見書の骨子案（検討項目）が提案されます。骨子案に問題が無ければ、約4週間で初稿（医師意見書案）が提出されます。
医師意見書案に問題が無ければ、費用を支払います。入金確認後に医師意見書の原本が発送される流れが一般的です。
圧迫骨折の医師意見書作成に必要な資料
圧迫骨折の異議申し立てで使用する医師意見書の作成には、以下のような書類や資料が必要です。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
症状や治療経過、日常生活の支障程度が分かる資料が多いほど、医師意見書の信頼性が高まります。
医師意見書にかかる費用の目安
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
圧迫骨折の医師意見書の作成に必要な料金は、基本料金をベースとして以下の要素で変動します。
- 診療科目
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 弁護士特約の有無
- 納品時期
整形外科領域における一般的な事案では、20万円台の料金負担で各領域の専門医による医師意見書の作成が可能です。
弊社の医師意見書作成にかかる、加算や割引などの詳細は、こちらをご確認ください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
圧迫骨折の医師意見書発行までの期間
医師意見書を取得するまでの期間は依頼内容によります。一般的には4週間ほどで初稿（医師意見書案）が納品されます。
圧迫骨折の医師意見書案への修正依頼に、専門医が対応するのにかかる期間は、1～2週間のケースが多いです。
圧迫骨折の後遺障害認定で押さえるポイント【弁護士必見】
圧迫骨折が、適切な後遺障害等級に認定されるには、以下のような後遺障害認定基準をすべて満たす必要があります。
- 事故と症状に整合性がある
- 後遺症と各種検査が一致している
- 事故後から症状固定まで症状が続いている
- 常に後遺症が存在している
シンプルに見えますが、すべてをクリアしている事案は少ないです。また、これら以外にも、たくさんの後遺障害認定基準が存在します。
医師意見書の価値は、後遺障害認定基準に足りていない要素を補強して、後遺障害の蓋然性を主張する点にあります。
この目的を達成するためには、医師意見書を受任する医療鑑定会社が、後遺障害認定基準を知り尽くしている必要があります。
圧迫骨折で後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
圧迫骨折の後遺症が後遺障害認定されるポイント｜交通事故の医療鑑定
圧迫骨折に関する後遺障害認定サポート内容
弁護士の方への支援内容
弊社では、交通事故で受傷した、圧迫骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
後遺障害認定でお悩みの被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
圧迫骨折の医師意見書でよくある質問
圧迫骨折の医師意見書にはどんな内容が書かれるのか？
受傷機転、治療経過、画像所見、疼痛などの後遺症、日常生活への不自由度などが記載されます。
争点になりやすい事故と圧迫骨折の因果関係についても触れられ、後遺障害認定の核心部分を支える情報が盛り込まれます。
圧迫骨折の後遺障害等級認定に医師意見書は必要？
後遺障害等級認定に医師意見書は必須ではありませんが、自賠責保険による認定審査や裁判で、有利に働くケースが多いです。
画像所見（レントゲン・MRI）は圧迫骨折の意見書に添付される？
通常は、意見書内でレントゲン検査やMRI検査の画像所見が提示されて、椎体変形の程度や進行の有無を解説します。
医師意見書に記載された画像所見によって、単なる主観的訴えではなく、後遺症の客観的証拠として主張できるようになります。
医師意見書が不十分な場合はどうなる？
医師意見書の内容が抽象的すぎたり事故との因果関係が明示されていない場合、後遺障害に認定されない可能性が高くなります。
そのため、医師意見書は、豊富な事案数を誇る、専門的知見を持った医療鑑定会社に依頼することが推奨されます。
圧迫骨折が加齢によるものか事故によるものか、医師意見書で区別できる？
骨粗鬆症などによる自然発生的な圧迫骨折と、交通事故による急性外傷は、画像所見の特徴や発症からの経過によって区別できます。
脊椎外科医による医師意見書では、事故と圧迫骨折との因果関係について、明確に解説されています。
医師意見書は弁護士を通じて依頼したほうが良い？
弁護士を通じて依頼することで、必要事項を網羅した医師意見書を作成してもらいやすくなります。
特に、訴訟や示談を見据える場合、医師への依頼内容を弁護士が調整することで有効性が高まります。
まとめ
圧迫骨折は交通事故などで脊椎が押し潰されて変形する骨折で、痛みや背中の変形を残すことがあります。診断にはレントゲンなどの画像検査が必要です。
後遺障害認定を受ける際に重要なのが医師意見書で、診断書より詳しく症状や画像所見を解説して、因果関係や後遺症の程度を客観的に示します。
医師意見書は、後遺症と後遺障害認定基準との蓋然性を補強して、異議申し立てや裁判でも有力な証拠となります。
医師意見書の作成は、自賠責保険の後遺障害認定や、保険会社との示談交渉を有利に進める大きな手掛かりとなります。
圧迫骨折の後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で承ります。
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