美容外科で失敗されても訴訟が難しい理由は？｜医療調査・医師意見書

美容外科の施術は、自分の容姿に大きな影響を与えるため、多くの人が慎重に選び、期待を込めて臨みます。

 

しかし、すべての施術が思い通りの結果になるとは限らず、なかには深刻なトラブルに発展するケースもあります。

 

万が一にも、美容外科の施術が失敗だったと感じたら、訴訟という選択肢が頭をよぎるかもしれません。

 

しかし、実際には美容外科に関する訴訟は簡単ではなく、多くの被害者が泣き寝入りを強いられているのが現状です。

 

本記事では、美容外科における訴訟の実情や判例、訴訟が難しい背景、訴える際に重要となる証拠や法的ポイントについて、具体的に解説していきます。

 

美容医療でのトラブルに直面して、訴訟を検討している方や、法的知識を深めたい方にとって、有益な情報をご提供します。

 

 

最終更新日： 2025/6/13

 

 

 

美容外科訴訟の現状と泣き寝入りの背景

美容外科で失敗されても訴訟を起こしにくい理由

美容整形は外見に直結するため、施術結果を法廷で争うことに羞恥心を感じる方も多いです。さらに賠償額が少なく訴訟費用が高いことなどから、訴訟を断念しやすい構造です。

 

 

被害者の心理的負担と社会的な風潮

裁判では「ビフォーアフター写真」や顔の変化を公にされることが、被害者にとって大きな精神的負担になります。

 

「美容整形＝免罪符なしの自由診療」との見方が根強く、社会的にも訴訟をためらう雰囲気があります。

 

さらに、医療ミスよりも「自業自得」と捉えられやすく、訴訟への心理的ハードルが高い状況が続いています。

 

 

 

 

美容外科訴訟における賠償額と費用対効果

賠償額が少なく訴訟費用がかさむ

美容外科訴訟では、入通院日数が短く後遺障害認定も難しいため、一般的には賠償額が少なくなりがちです。

 

ただし、後遺症や重大な障害が残った場合には、高額な和解や判決例も見られます。

 

 

損害賠償の算定基準

損害賠償額は、民法に基づき「入通院日数」「通院回数」により算定され、加えて後遺障害がある場合にその程度に応じた慰謝料も含まれます。

 

しかし、美容目的の施術では後遺障害認定が難しく、請求項目が少なくなります。弁護士費用は不法行為責任の範囲で補償されますが、立証が困難な点がハードルとなります。

 

 

後遺障害認定の難しさ

外貌醜状の認定には厳格な基準が設けられていることが多く、民事訴訟でも客観的な医学的所見が重視されます。

 

一方、自賠責保険の後遺障害認定基準が参考にされることもありますが、裁判所の判断は個別事案により異なります。

 

 

 

 

美容外科訴訟で重視される証拠と法的ポイント

インフォームド・コンセント（説明と同意）の重要性

医師は、病名・施術内容・危険性・術後経過・代替治療など、患者が自己決定できる十分な情報を提供する責任があります。

 

これが欠けていると、実際の医療ミスがなくても法的責任を問われる場合があり、美容外科訴訟ではこの「説明義務違反」が鍵となります。

 

日本では文書だけでなく口頭や個別説明のやりとりの記録も重視されます。

 

美容外科訴訟では、医療ミスそのものよりも、医師の説明義務違反（インフォームド・コンセントの不備）が争点となるケースが多く見られます。

 

 

施術前後の写真・記録の証拠価値

美容外科訴訟において、ビフォーアフター写真やカルテ記録は被害の裏付けとして極めて重要です。

 

裁判所による証拠保全手続を用いることで、クリニックが故意に証拠を隠滅するリスクを防ぎ、客観的な根拠を確保できます。

 

しかし、写真を提出すると顔が公に晒されるため、被害者には精神的な負担も大きく、証拠収集が進まない一因にもなります。

 

証拠保全手続きは、裁判所が医療機関に立ち入り、カルテや写真などの記録を保全する手続きで、証拠隠滅を防ぐ上で不可欠です。

 

 

 

 

医療調査と医師意見書が訴訟で果たす役割

専門医による医療調査の意義と流れ

医療訴訟では、医師の過失・損害・因果関係の3要件の立証が鍵となります。そのため、協力医（専門医）が診療記録や画像、カルテを詳細に調査して、適切な医療水準の裏付けを行います。

 

この医療調査が、その後の示談・訴訟準備の土台となり、弁護士と協力して争点を整理するプロセスは不可欠です。

 

 

＜参考＞

• 医療過誤の3要件とは？損害賠償請求の流れも解説｜医療訴訟・医師意見書
• 医療事故における医療調査の基本内容とは？費用も解説｜医師意見書
• 協力医の探し方と意見書のもらい方｜医療過誤、医療訴訟

 

 

医師意見書が訴訟の流れを左右する理由

専門医が作成する医師意見書は、施術が当時の医療基準に照らして適切だったかどうかを明らかにする証拠です。

 

裁判官や相手方に医学的根拠を示す上で他の資料より説得力があり、署名・経歴を明記することで証拠力を担保できます。

 

このため、医師意見書が裁判の方向性を左右する決定的資料となる可能性があります。

 

 

＜参考＞
医療訴訟の医師意見書｜160名の各科専門医による圧倒的実績

 

 

 

 

メディカルコンサルティングができること

医療ミスなのかについての医療調査

医療訴訟の多くは、単に治療結果が悪いだけで医療ミスではありません。単に治療結果が悪いだけでは、医療訴訟で勝てる確率は著しく低いです。

 

勝訴できる可能性の無い不毛な医療訴訟を防ぐためには、第三者による、医療ミスかどうかについての医療調査の実施が望ましいです。

 

弊社では、ほぼすべての科の事案で医療ミスか否かの医療調査（意見書作成可否調査）が可能です。詳細は、以下のコラム記事をご確認ください。

 

 

＜参考＞
医療事故における医療調査の基本内容とは？費用も解説｜医師意見書

 

 

医療調査できる診療科一覧

弊社では、以下のようにほぼ全科の医療調査を実施できます。

 

• 整形外科
• 脳神経外科
• 耳鼻咽喉科
• 眼科
• 消化器外科
• 呼吸器外科
• 心臓血管外科
• 産婦人科
• 泌尿器科
• 脳神経内科
• 循環器内科
• 消化器内科
• 呼吸器内科
• 腎臓内科
• 血液内科
• 小児科
• 放射線科
• 精神科
• 皮膚科
• 形成外科
• ⻭科
• 麻酔科
• 救急科
• 感染症科
• ペイン科
• 病理

 

 

医療訴訟で使用する医師意見書

意見書作成可否調査で医療ミスであることが判明した場合、各科の専門医による顕名の医師意見書を作成することが可能です。

 

医療ミスの可能性がある事案で、お困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。

 

尚、個人の方は、必ず弁護士を通じてご相談ください。個人の方からの直接のお問い合わせは、固くお断りしております。

 

 

＜参考＞
医療訴訟の医師意見書｜１６０名の各科専門医による圧倒的実績

 

 

 

 

医師意見書の作成にかかる費用

医療調査（意見書作成可否調査）

医療訴訟用の医師意見書を作成できるのかを判断するために、医療調査（意見書作成可否調査）を必須とさせていただいています。

 

意見書作成可否調査では、各科の専門医が、診療録や画像検査などの膨大な資料を精査いたします。

 

 

※　すべて税抜き価格
※　意見書作成には医療調査（意見書作成可否調査）が必須です
※　意見書作成には別途で意見書作成費用がかかります
※　意見書作成に至らなくても医療調査の返金は致しません

 

 

医師意見書

医療調査（意見書作成可否調査）の結果、医療ミスが判明して、医師意見書を作成する際には、別途で医師意見書作成費用がかかります。

 

 

 

弊社が医療訴訟で医師意見書を作成した実例

 

弊社には全国の法律事務所から医療訴訟の相談が寄せられます。これまで下記のような科の医師意見書を作成してきました。
 

• 脳神経外科
• 脳神経内科（神経内科）
• 整形外科
• 一般内科
• 消化器外科
• 消化器内科
• 呼吸器外科
• 心臓血管外科（成人）
• 心臓血管外科（小児）
• 循環器内科
• 産科
• 婦人科
• 泌尿器科
• 精神科
• 歯科

 

 

一方、眼科や美容整形外科の相談は多いものの、医療過誤と認められるケースは少なく、弊社においても医師意見書の作成実績は限られています。

 

 

 

 

美容外科の訴訟でよくある質問

医療訴訟で勝てる確率は？

日本の医療過誤訴訟において、患者（原告）が判決において全勝または部分勝訴する割合は約18～20％です。

 

この数字が示すのは、医療ミスを証明するためには専門的な立証が極めて難しいという現実です。

 

高価な医療資料や協力医による意見書などが不可欠で、証拠不十分なケースは多く、結果として勝率が低くなっています。

 

 

医療訴訟の和解率は？

判決に至らないケースの多くが和解で終結しており、実質的には“勝訴”に近い結果を得る患者も多いのが実情です。

 

令和5年の医療訴訟終結件数のうち、54.5％が和解での解決を選択しています。

 

示談や調停による被害回復が、裁判による判決以上に現実的な選択肢となっています。

 

 

医療訴訟における協力医とは？

協力医は、患者側弁護士を支援する専門医で、カルテ・画像の精査や医学的根拠の提供を通じて訴訟戦略に深く関与します。

 

被告医療機関と同等の専門知識を持つ者の意見は、裁判所への説得力に直結します。

 

選定には、専門性・倫理観・過去の関与実績が基準となり、立証の要（かなめ）となる存在です。

 

＜参考＞
協力医の探し方と意見書のもらい方｜医療過誤、医療訴訟

 

 

 

 

 

まとめ

 

美容外科での失敗に対する訴訟は、羞恥心や社会的偏見、賠償額の低さ、訴訟費用の高さなどが壁となり、多くの被害者が泣き寝入りしています。

 

顔写真の公開や「自業自得」と見なされる風潮も精神的負担を増やし、訴訟に踏み出しづらくしています。

 

さらに、美容整形では後遺障害の認定が難しく、損害賠償請求も限られがちです。

 

医療訴訟で勝つには、医師意見書や証拠の確保が重要ですが、専門的な立証には高いハードルがあります。

 

美容外科の医療訴訟で、お困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。

 

尚、個人の方は、必ず弁護士を通じてご相談ください。個人の方からの直接のお問い合わせは、固くお断りしております。

 

 

 

 

関連ページ

 

• 医療訴訟の医師意見書｜160名の各科専門医による圧倒的実績
• 協力医の探し方と意見書のもらい方｜医療過誤、医療訴訟
• 医療事故における医療調査の基本内容とは？費用も解説｜医師意見書

 

• 医療裁判で勝てない理由と勝訴する方法｜医療訴訟の医師意見書と医療鑑定
• 医療過誤の3要件とは？損害賠償請求の流れも解説｜医療訴訟・医師意見書
• 病院を訴える前に知っておくべき医療訴訟の注意点｜医療調査・医師意見書

 

• 癌の見落としで損害賠償請求できる条件は？｜医療訴訟・医師意見書
• 胸部レントゲンの肺がん見落としは損害賠償請求できる？｜医療訴訟・意見書
• 健康診断の見落としは損害賠償請求できる？｜医療訴訟・医師意見書
• 手術ミスは損害賠償請求できる？裁判の注意点は？｜医療調査・医師意見書
• 癌の誤診でよくある事例は？損害賠償請求も解説｜医療訴訟・医師意見書
• 癌の病理検査が誤診かどうかの確認法は？｜医療訴訟・医師意見書
• 胃腸炎と盲腸の誤診で損害賠償請求できる？｜医療訴訟・医師意見書
• 膵臓癌の誤診は損害賠償請求できる？｜医療訴訟・医師意見書
• 大腸癌の誤診で病院に損害賠償請求できる？｜医療訴訟・医師意見書
• MRIの誤診で損害賠償請求できる？｜医療訴訟・医師意見書
• 精神科で起こりやすい事故は？ 訴訟事例も解説｜医療訴訟・医師意見書
• 美容外科で失敗されても訴訟が難しい理由は？｜医療調査・医師意見書
• 採血時に神経損傷しやすい部位は2ヵ所｜医療訴訟の医師意見書

 

 

 

 

資料・サンプルを無料ダウンロード

 

以下のフォームに入力完了後、資料ダウンロード用ページに移動します。