腰椎椎間板ヘルニアは、腰の椎間板が突出して神経を圧迫したために、強い腰痛や下肢のしびれ・歩行障害を引き起こす傷病です。
交通事故が原因で発症するケースも多く、後遺症が残った際には後遺障害に認定されるかが、その後の補償や生活に大きな影響を及ぼします。
このとき重要になるのが医師意見書です。医師意見書は、後遺症の医学的根拠を詳しく解説するため、異議申し立てや示談交渉、訴訟で有用です。
本記事では、腰椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書の基本知識から、取得方法や活用法を分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2025/10/11
Table of Contents
腰椎椎間板ヘルニアの症状と医師意見書の要点
腰椎椎間板ヘルニアの医学的特徴
腰椎椎間板ヘルニアとは、椎間板組織が突出または脱出して神経根を圧迫することで、腰痛や足のしびれを引き起こす傷病です。
交通事故や重労働で発症することも多く、診断にはMRI検査や、SLRなどの神経学的テストが用いられます。
＜参考＞
腰椎椎間板ヘルニアの後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
医師意見書とは何か
医師意見書は、患者の症状や診断内容、治療経過、後遺症、今後の見通しなどを、医師が医学的見地からまとめた文書です。
医師意見書は、後遺障害認定（異議申し立て）や保険会社との示談交渉、訴訟などで、医学的根拠として重要視されます。
腰椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書の記載内容
腰椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書には、主に以下のような内容が記載されるケースが多いです。
- 傷病名
- 治療経過
- 後遺症の種類や重症度
- 症状固定時期
- 画像検査の結果
- 事故と後遺症の因果関係
これら以外にも、腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定基準を満たしていることを、医学論文なども引用して解説します。
医師意見書と診断書の実務的な違い
診断書は傷病名や治療内容などを簡潔に記載した文書ですが、医師意見書はそれに加えて、後遺症の程度や事故との因果関係などを詳述します。
また、医師意見書の特徴として、後遺障害認定基準を満たしているか否かについても解説しています。
医師意見書が腰椎椎間板ヘルニアの評価で重要な理由
腰椎椎間板ヘルニアによる後遺症の医学的裏付け
医師意見書では、画像所見や診療録に基づいて、痛みやしびれといった後遺症が腰椎椎間板ヘルニアに由来することを客観的に解説します。
脊椎外科医によって作成された医師意見書によって、当方の主張を医学的に補強できます。
後遺障害認定基準への適合を示す医師意見書の意義
症状や検査結果が、後遺障害認定基準を満たしていることを、医学的資料とともに示すことで、後遺障害に認定されやすくなります。
異議申し立てや訴訟での医学的証拠としての活用
医師意見書は、後遺障害が非該当になった場合や、裁判で後遺障害や事故との因果関係を主張する際に、医学的な証拠として活用されます。
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書を有効に使う方法
異議申し立てで後遺障害認定の根拠を補強する手法
後遺障害が非該当になっても、医師意見書を提出して医学的根拠を示すことで、後遺障害に認定されるケースもあります。
腰椎椎間板ヘルニアの異議申し立てでは、後遺障害認定基準を満たしていることの証明がポイントになります。
保険会社との示談交渉を有利に進めるために活用
保険会社との示談交渉では、医師意見書によって後遺症の程度や事故との因果関係が解説されるため、当方の主張が受け入れられやすくなります。
裁判や調停における医学的証拠
裁判において、医師意見書は医学的根拠として提出されます。症状の重さや事故との因果関係を客観的に説明できるため重視されます。
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書の取得ガイド
医師意見書を依頼・入手するステップ
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書の取得は、相談書、診断書、画像検査、診療報酬明細などの必要資料を準備して、医療鑑定会社に依頼します。
見積金額の了承後、医師意見書の骨子案（検討項目）が提案されます。骨子案に問題が無ければ、約4週間で初稿（医師意見書案）が提出されます。
医師意見書案に問題が無ければ、費用を支払います。入金確認後に医師意見書の原本が発送される流れが一般的です。
医師意見書作成時に必要な提出資料と医療情報
異議申し立てで使用する医師意見書の作成には、以下のような書類や資料が必要です。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
- 神経学的所見の推移について
- 頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について
症状や治療経過、日常生活の支障程度が分かる資料が多いほど、医師意見書の信頼性が高まります。
＜参考＞
医師意見書作成にかかる費用の目安
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書の作成に必要な料金は、基本料金をベースとして以下の要素で変動します。
- 診療科目
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 弁護士特約の有無
- 納品時期
整形外科領域における一般的な事案では、20万円台の料金負担で各領域の専門医による医師意見書の作成が可能です。
弊社の医師意見書作成にかかる、加算や割引などの詳細は、こちらをご確認ください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
医師意見書を取得するまでの期間
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書を取得するまでの期間は依頼内容によります。一般的には4週間ほどで初稿（医師意見書案）が納品されます。
医師意見書案への修正依頼に、専門医が対応するのにかかる期間は、1～2週間のケースが多いです。
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定で押さえるべきポイント
腰椎椎間板ヘルニアが、適切な後遺障害等級に認定されるには、以下のような後遺障害認定基準をすべて満たす必要があります。
- 事故と症状に整合性がある
- 後遺症と各種検査が一致している
- 事故後から症状固定まで症状が続いている
- 常に後遺症が存在している
シンプルに見えますが、すべてをクリアしている事案は少ないです。また、これら以外にも、たくさんの後遺障害認定基準が存在します。
医師意見書の価値は、後遺障害認定基準に足りていない要素を補強して、後遺障害の蓋然性を主張する点にあります。
この目的を達成するためには、医師意見書を受任する医療鑑定会社が、後遺障害認定基準を知り尽くしている必要があります。
腰椎椎間板ヘルニアで後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
腰椎椎間板ヘルニアの後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定支援
弁護士へのサポート内容
弊社では、交通事故で受傷した、腰椎椎間板ヘルニアの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
腰椎椎間板ヘルニアで後遺障害認定を目指す被害者への支援
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書でよくある質問
腰椎椎間板ヘルニアに関する医師意見書には、どのような診療内容や症状が記載されるのか？
腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書には、初診から現在までの診療経過、画像検査、現在の症状、後遺症の程度、予後が詳細に記されます。
日常生活や就労への影響や、症状が後遺障害認定基準を満たしていることも記載されるのが一般的です。
レントゲンやMRI検査の所見は、意見書にどのように反映されるのか？
レントゲンやMRI検査などの画像所見は、症状との因果関係を裏付けるために詳細に解説されます。
特に、MRI検査における神経根圧迫所見と症状との一致が、後遺障害に認定されるポイントになります。
腰椎椎間板ヘルニアの手術を受けていなくても、意見書を作成してもらえるのか？
手術を受けていない場合でも、症状と画像所見が明確であれば、医師意見書を作成することは十分可能です。
後遺障害等級の認定において、腰椎椎間板ヘルニアの意見書はどれほど重視されるのか？
後遺障害等級認定の審査では、医師意見書の記載内容が大きな判断材料になるケースが多いです。
腰椎椎間板ヘルニアの症状が事故によるものか、加齢性変化によるものかはどう判断されるのか？
意見書では、経過や画像上の特徴から、事故由来か加齢性かを脊椎外科医が医学的に分析して、見解が記載されます。
特に、急性発症かどうかや、障害部位と画像所見が一致するかなどが、後遺障害に認定されるポイントになります。
意見書の内容について、患者側が希望や修正を伝えることは可能なのか？
一般的に、事実の訂正や要望の伝達は可能ですが、医師意見書に記載される内容は医師が判断します。
事前に、検討項目（意見書の骨子）を協議することで、意見書に記載する内容の調整が行われます。
作成された意見書の内容が不十分な場合、異議申し立てで補強することはできるのか？
作成された意見書の内容が不十分な場合は、異議申し立てで十分な効果を見込めません。
このため、意見書を依頼する際には、取扱件数が多くて信頼ができる医療鑑定会社を選択しましょう。
まとめ
腰椎椎間板ヘルニアは、椎間板が飛び出して神経を圧迫して、腰痛や足のしびれを起こす傷病で、交通事故や労災が原因になることもあります。
腰椎椎間板ヘルニアの後遺症が残ると、後遺障害認定が問題となります。その際に重要なのが医師意見書です。
医師意見書は、事故との因果関係や後遺症の程度を詳しく説明して、認定や示談、裁判で医学的根拠として活用されます。
脊椎外科医が、MRI所見や検査結果を基に作成した医師意見書は、異議申し立てや訴訟でも有効な証拠となります。
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で承ります。
関連ページ
資料・サンプルを無料ダウンロード
以下のフォームに入力完了後、資料ダウンロード用ページに移動します。
