交通事故によって上腕骨を骨折して、治療やリハビリを経ても、なお腕が思うように動かない…。
それなのに、後遺障害が非該当、または等級が低すぎると感じた方は少なくありません。このような場合に取るべき手段が「異議申し立て」です。
しかし、異議申し立てを成功させるには、医学的根拠のある資料の整備や、認定基準の正しい理解が欠かせません。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故を扱う弁護士向けに、上腕骨骨折の医師意見書や画像鑑定も作成する大手の医療鑑定会社です。
その知見に基づいて、上腕骨骨折で異議申し立てを行う際に押さえるべきポイントや、成功のためのステップをわかりやすく解説しています。
最終更新日： 2026/9/19
上腕骨骨折で非該当になる理由
上腕骨骨折の後遺障害認定基準
上腕骨骨折の後遺障害認定基準は、主に痛みや運動障害の程度で判断されます。変形障害に認定される事案は、さほど多くありません。
1. 神経障害（痛みやしびれ）
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
神経障害（痛みやしびれ）が画像検査などの他覚的所見によって医学的に説明できる場合は、12級13号に認定される可能性があります。
12級13号が認定されなくても、症状が医学的に痛みやしびれが説明可能であれば、14級9号に認定される可能性があります。
2. 機能障害（肩や肘を動かしにくい）
等級 | 認定基準 |
8級6号 | 上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの |
10級10号 | 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの |
12級6号 | 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの |
肩や肘関節の可動域が、健側と比較して2分の1以下に制限されている時は10級10号、4分の3以下であれば12級6号に該当する可能性があります。
3. 変形障害（骨の変形が確認されるもの）
等級 | 認定基準 |
7級9号 | 偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの |
8級8号 | 偽関節を残すもの |
12級8号 | 長管骨に変形を残すもの |
上腕骨の骨折後に明らかな変形が残った場合は、12級8号（長管骨に変形を残すもの）が認定される可能性があります。
実臨床では、ロッキングプレートや髄内釘で固定されたものの、端の方しか骨癒合しないケースが珍しくありません。
非該当と判断されやすいケース
可動域制限が残っていても、骨折部が骨癒合していたり、画像所見で明らかな異常所見が認められないと、非該当になる傾向があります。
特に、上腕骨近位端骨折では、痛みが続いたり、腕が上がらなくても、医学的根拠や因果関係が証明できなければ非該当になりやすいです。
上腕骨骨折の異議申し立て手順ガイド
異議申し立ての流れと必要書類
上腕骨骨折で後遺障害等級に納得できない場合、異議申立書を作成して、前回認定への不服や新たな資料を添付します。
必要書類は異議申立書が必須です。これに加えて、新しい診断書や医師の意見書、画像検査などを添付して申請します。
異議申し立ての申請先
異議申し立ての提出先は、初回申請が事前認定であれば加害者側の任意保険会社、被害者請求の場合は加害者の自賠責保険会社となります。
どちらの場合も、提出された書類を基に損害保険料率算出機構が再度審査して、新たな等級認定結果が通知されます。
異議申し立ての費用と時間は？
異議申し立て自体の費用は原則無料です。ただし、追加の診断書や画像検査、医師意見書、弁護士報酬がかかる場合が多いです。
後遺障害の審査期間は通常2〜3ヶ月で、この期間が結果が届くまでの目安となります。
効果的な異議申し立てのための準備
成功につなげるには、新たな医学的証拠を準備して、前回の申請で不足した点を補うことが重要です。
新しい診断書や医師意見書、画像データのほか、日常生活への影響を詳細に記した陳述書も有効です。
上腕骨骨折の異議申し立て成功のポイント【弁護士必見】
非該当の原因を分析
上腕骨骨折で後遺障害申請が非該当となる主な原因には、画像所見で明確な異常や外見上の著しい変形が認められないことが挙げられます。
加えて、可動域制限や痛みが主観的な訴えのみに終始して、医学的根拠や他覚的所見が十分でないケースも多く見受けられます。
異議申し立てでは、後遺障害の認定基準に足りていない点を、新たな医学的証拠で、どう補うかがポイントです。
＜参考＞
後遺障害の異議申し立て成功のポイント｜交通事故の医療鑑定
上腕骨骨折の後遺障害認定条件をクリア
後遺障害が認定されるには、交通事故と後遺症の因果関係、後遺症の存在を証明する検査所見、そして後遺障害診断書の記載内容が重要です。
上腕骨骨折の後遺障害認定条件を満たすには、肩関節や肘関節の可動域制限や神経症状の存在を、画像検査等で客観的に示す必要があります。
機能障害は、画像検査で明白な原因を特定できる必要があります。神経障害も、画像所見があれば有利です。
異議申し立てでは新たな医証が必須
異議申し立てを成功させるには、初回申請時に提出していなかった新しい医証（画像検査、診断書、医師意見書、画像鑑定など）が不可欠です。
非該当になった原因に応じた、再検査による画像や医師の追加診断書、医師意見書などを新たに用意します。
既存資料のみだと等級変更は難しいため、積極的に新しい証拠を補充して、症状や障害の客観的証明に努めましょう。
＜参考＞
上腕骨骨折の後遺障害認定ポイント
上腕骨骨折で後遺障害認定されるには、それぞれの後遺障害の認定基準をクリアする必要があります。
上腕骨骨折の後遺症が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事でも紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
上腕骨近位端骨折の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
上腕骨骨折の異議申し立て成功事例（10級10号）
- 被害者：42歳
- 初回申請：14級9号
- 異議申立て：10級10号（1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの）
コメント
著明な可動域制限を残しているものの、神経障害の14級9号しか認定されませんでした。
弊社で画像検査を精査したところ、CT検査で上腕骨大結節部が約10㎜の転位を残して骨癒合していました。
上腕骨大結節部の転位が可動域制限の原因となることを主張した医師意見書を添付して、異議申立てしたところ10級10号が認定されました。
上腕骨骨折の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故で残った上腕骨骨折の後遺症が後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
上腕骨骨折の後遺障害認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
上腕骨骨折の異議申し立てでよくある質問
上腕骨骨折で後遺障害等級が「非該当」だったのはなぜですか？
「非該当」の最大の理由は、レントゲンやMRI検査等の画像所見で明確な異常や変形が認められないからです。
有意な画像所見が無いと、可動域制限・痛みが「医学的根拠」ではなく主観的訴えのみと判断されます。
また、事故と症状との因果関係が証明できない、診断書や検査資料が不十分、軽微な症状とみなされたケースなども非該当になりやすいです。
異議申し立てではどのような資料を追加すればよいですか？
異議申し立てで重要なのは、後遺障害認定基準に足りていない点を補う医学的証拠を添付することです。
具体的には、新たな診断書、画像検査（MRIやCT検査）、医師による詳細な意見書、日常生活への影響を記載した陳述書などがよく使われます。
初回申請時に説明不足だったポイントを補強して、客観性の高い資料をそろえることが認定成功の鍵となります。
自分の主張が正しくても、異議申し立てが通らないことはありますか？
たとえ、自分自身の意見や主張が正しいと感じても、医学的な資料・客観的証拠が乏しければ結果が覆りません。
異議申し立てで必要な資料を追加できなかったり、審査機関が医学的根拠を認めないと、異議申し立てが通らないケースも多いです。
その際には、異議申し立ての再申請、紛争処理制度、民事裁判を検討することが可能です。
医師が後遺障害に詳しくない場合、どうすればよいですか？
必ずしも、主治医が後遺障害認定に詳しい必要はありません。たしかに、後遺障害診断書の記載内容によって認定可能性は大きく左右されます。
しかし、実務的には、自賠責保険の後遺障害認定に詳しい医師はほとんど存在しません。
いかにして、後遺障害の知識が豊富な弁護士や、弊社のような医療相談サービス会社にセカンドオピニオンを相談することが重要です。
上腕骨骨折ではどのような後遺障害等級が問題になりますか？
主に問題になるのは、肩や肘の可動域制限による12級6号や10級10号、骨の変形による12級8号などです。痛みでは14級9号が問題になります。
可動域制限があるのに認定されなかったのはなぜですか？
可動域制限があっても、骨折との因果関係が医学的に十分説明されていない場合は非該当になります。
上腕骨骨折の変形治癒は異議申し立てで認められますか？
可能性はあります。レントゲンやCT検査で明確な変形が確認でき、認定基準を満たすことを医学的に証明できれば後遺障害に認定されます。
なお、単に骨の形が少し変わっているだけでは後遺障害に認定されないことに注意が必要です。
痛みが強いのに14級にも認定されないのはなぜですか？
痛みの訴えだけでは足りず、医学的に証明（説明）できる客観的所見が必要とされるためです。
異議申し立てでは、痛みの原因を医学的に証明できる医学的証拠の添付が重要になります。
異議申し立ては何回でもできますか？
制度上は複数回行うことが可能です。ただし、同じ資料を提出するだけでは判断が変わらないため、新しい医学的資料を用意する必要があります。
異議申し立ては弁護士や専門家に依頼した方がいいですか？
専門家への依頼は必須ではありませんが、医学資料の整理や認定基準の検討が必要になるため、相談することが望ましいです。
特に、画像検査の分析や医師意見書の作成支援などがあると、後遺障害の審査で有利になる可能性があります。
まとめ
上腕骨骨折後の後遺障害認定では、神経症状や関節の可動域制限、骨の変形が医学的に証明できるかが大きな判断基準となります。
画像検査などで明らかな異常が認められないと、たとえ症状が残っていても「非該当」とされるケースが多くあります。
そのため、異議申し立てでは、診断書や画像データ、医師の意見書など新たな医学的証拠を揃えて申請することが成功の鍵です。
上腕骨骨折の後遺障害認定でお困りであれば、こちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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