労災事故で負ったケガの後遺症がどれくらい重いのかは、後遺障害認定で評価してもらいます。労災の後遺障害に認定されると、適切な補償をもらえるようになります。
一方、労災で後遺障害に認定されるデメリットは無いのでしょうか。本記事では、労災の後遺障害認定のポイントについて詳しく説明します。
最終更新日： 2024/10/2
Table of Contents
労災の後遺障害認定にデメリットはない
労災で後遺障害認定を受けても、特にデメリットはありません。仕事や日常生活にも、何も影響はありません。
あえてデメリットを挙げるとすれば、後遺障害の申請手続きに時間がかかったり、必ずしも後遺障害に認定されるわけではないことでしょう。
＜参考＞
【医師が解説】後遺障害認定には小さなデメリットあり｜交通事故
労災の後遺障害認定のデメリットに関する質問
労災で後遺障害認定されると生命保険に加入できない？
労災の後遺障害は、補償を受けるための制度です。後遺障害認定を受けたからといって、生命保険に入れなくなるわけではありません。
ただし、後遺障害にもいろいろな後遺症があります。重い障害がある場合には、生命保険に入る際に持病があるかどうかを伝える必要があります。
労災の後遺障害認定は会社に知られる？
労災の後遺障害で、どの等級が認定されたかは公表されません。このため、周囲の人に知られる心配はありません。
一方、会社内の労務管理担当者や上司は、後遺障害の認定結果が知っていると思って良いでしょう。
しかし、会社内の一部の人に知られたとしても、何らかの不利益を受けることはありません。
身体障碍者とみなされる？
労災事故の後遺障害は、補償額を決めるための基準です。一方、障碍者手帳の等級は、公的な支援を受けるために使われるものです。
そのため、労災事故で負った後遺症が身体障碍者の基準に該当する場合にのみ、障碍者手帳が発行されます。
労災で後遺障害認定されるポイント
症状固定までしっかり治療する
労災事故に遭ったら、ケガをしっかり治療する必要があります。後遺症が残ったとしても、しっかり治療していない場合には、労災事故との因果関係を疑われる可能性があります。
後遺障害認定基準を理解している
労災の後遺障害認定を受けるためには、労災の後遺障害認定基準をしっかり理解しておくことが大切です。
どの等級に当てはまるかを知っていると、必要な資料を集めたり、労基署との面談でも症状を適切に説明できます。
ただし、労災の後遺障害認定基準を独力で正確に理解するのは容易ではありません。このため、労災に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。
もし、労災の後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
後遺障害認定を受けるための検査を受ける
労災の後遺障害に認定されるためには、必要に応じた検査が必要です。例えば、むちうちでは、MRI検査などの画像検査が重要です。
必要な検査をしっかり受け、その結果を労基署に提出すれば、後遺障害等級認定を受けやすくなります。
逆に、適切な検査を受けずに申請すると、労災の後遺障害に認定されない可能性があります。
労災の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、労災の後遺障害認定を成功させるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニングは、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニングの有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
労災の後遺障害認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
まとめ
労災事故で後遺症が残った場合、後遺障害認定を受けることで適切な補償を受けられます。デメリットはほとんどなく、認定結果が会社に知られても不利益はありません。
生命保険の加入には影響しませんが、重い障害がある場合は保険会社に伝える必要があります。
後遺障害認定を受けるためには、しっかり治療を続け、必要な検査を受けることが重要です。適切な診断や証拠を揃えることで認定されやすくなります。
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