医療鑑定とは、交通事故や労災事故の異議申し立てや訴訟の際に、医学的な問題点について各科の専門医に意見を求めるサービスです。
医療鑑定は交通事故関連だけではなく、病院や介護施設に対する医療訴訟でもしばしば必要になります。争点が医療という専門性の高い分野なので、客観的な医師の意見が重要視されるからです。
この記事では、医療鑑定の実際を紹介するとともに、医療鑑定を適切に依頼するポイントを解説します。
最終更新日：2024/10/13
Table of Contents
医療鑑定とは
特別な学識経験を有する医師が鑑定
医療鑑定とは、専門性の高い医療分野において、特別な学識経験と臨床経験を有する第三者の医師に意見を求める手続きです。
医療鑑定では、医師が被害者の症状や治療記録、検査結果をもとに、ケガや病気の程度、治療の必要性を判断します。
その後、事故が原因で症状が発症したのかを確認して、被害者にどれくらいの後遺症があるかを評価します。
そして、これらの情報をまとめた医師意見書、画像鑑定報告書、遺言能力鑑定書、等級スクリーニングなどを作成します。
医療鑑定の実際
医療鑑定で最も多いのは、交通事故で使用する医師意見書や画像鑑定報告書です。異議申立てや訴訟に際して添付して、当方の主張を補強します。
医療鑑定を行う医師は、診療録（カルテ）、画像検査、各種検査だけではなく、看護記録やリハビリテーション記録も精査します。そして調査結果を弁護士に提出します。
鑑定する項目に関しては、クライアントが挙げた検討項目や質問事項に対する回答という体裁も可能ですが、頻出の傷病では多数の認定実績のある検討項目をご提案いたします。
一方、弁護士が争点を明確に絞り切れていない事案も多いため、おおよその目的を聴取した後に、医師側で検討項目と回答を作成するケースも多いです。
医療鑑定のメリット
後遺障害認定や立証のポイントを理解できる
弊社は年間1000例を超える事案を取り扱っています。社内に在籍する25名の各科専門医が、後遺障害認定基準の研究を日々行っています。
圧倒的な事案数に裏付けられた後遺障害認定基準の知識で、後遺障害認定や立証のポイントを分かりやすくお伝えします。
異議申し立てや訴訟で使用できる
弊社の医師意見書、画像鑑定報告書、遺言能力鑑定書は、すべて顕名が原則です。各科の専門医がロジカルに鑑定しているので、異議申し立てや訴訟で使用いただけます。
これまで、弊社では数千例に及ぶ医療鑑定を実施してきましたが、異議申し立てや訴訟で多くの実績を残しています。
メディカルコンサルティングが選ばれる4つの理由
年間1000事案の業界トップクラスの圧倒的実績
弊社は、年間1000例を超える事案を取り扱っています。社内に在籍する25名の専門医が、1000事案の事案を日々分析しています。
圧倒的な事案数に裏付けられた後遺障害認定基準に関する実践的知識で、後遺障害認定や立証のポイントを分かりやすくお伝えします。
医療鑑定のエキスパート医師を養成
弊社では、単なる医師というだけでなく、後遺障害認定基準と医療の知識を兼ね備えた「医療鑑定のエキスパート医師」が重要だと考えています。
適切な医療鑑定を行うためには、医学的な知識だけでなく、後遺障害認定基準や訴訟での争点を把握することが不可欠です。
しかし、弁護士は専門医レベルの医学知識を持っているわけではなく、ましてや看護師やパラリーガルでは実用に耐えません。
そこで弊社では、交通事故、労災事故、遺言能力に関する実践知識と医学知識の両方を持つ専門医（管理医師）を、社内で独自に養成しています。
医療鑑定のエキスパートとして医師が最適解である理由は、医療の知識には実臨床の経験が必須である一方、後遺障害認定基準は勉強すれば誰でもクリアできるからです。
医師が直接担当
25名もの医師が、直接事案を管理するシステムを採用している会社は、他に類を見ません。ほとんどの会社は、無資格者もしくは看護師が担当しています。
弊社の管理医師は、必要資料の準備、検討項目作成、鑑定医の選定、医療鑑定の内容が適切かどうかの確認など、全ての過程でチェックしています。
もし、他社のサービスを利用していて、検討項目の設定や意見書が不十分だった経験があるなら、ぜひ弊社のサービスをご検討ください。
現役の教授を始めとするトップクラスの専門医と提携
弊社では、現役の教授を始めとする約150名のトップクラスの専門医と提携しています。ほぼ全員が現役医師であることは弊社の強みです。
整形外科や脳神経外科だけではなく、脳神経内科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、精神科、循環器内科など、ほぼ全ての科の専門医による医師意見書を提供しています。
もちろん、高次脳機能障害、遺言能力鑑定、医療訴訟といった高度な専門知識が必要なケースにも対応可能です。
医療鑑定の費用
弊社が提供している医療鑑定には、以下の6つのサービスがあります。
それぞれの医療鑑定の費用は、料金体系に記載しています。
個々の事案毎に資料を確認した上で、正式にお見積りを行います。お見積りは無料なので、気軽にお問合せください。
医師意見書
医師意見書とは
実際に診療に携わっていない第三者である医師が、各種医証（診療録、画像検査、各種検査、看護記録、リハビリテーション記録）や交通事故の資料を精査して、医学的な主張を行う書面です。
交通事故では
- 被害者側は被害者請求、異議申立て、訴訟まで幅広く
- 保険会社側は訴訟に至った場合
に医師意見書の作成を依頼されるケースが多いです。
＜参考＞
一方、医療訴訟では、原告（患者）側からの作成依頼が圧倒的に多いですが、介護施設や企業などの被告側からの依頼もあります。いずれも弁護士を通じて依頼されます。
交通事故事案と比較して、医療訴訟は検討するべき内容の専門性が圧倒的に高いです。このため鑑定する医師には高度の資質と専門性が要求されます。
医師意見書では、各種資料の分析結果を照合し、医学的整合性と客観性に基づく主張を行います。論理構築の核となる部分には、医学文献や教科書等のエビデンスを引用して補強を行います。
上記に加えて、被害者の異議申立てでは自賠責審査結果に対する反論、訴訟事案では相手方主張に対する反論を付記するとともに、その理由に言及します。
自賠責認定基準や医学的知見の範疇において、可能な限りクライアントに資する記載となることが、主治医意見書との大きな違いです。
＜参考＞
【日経メディカル】意見書で交通事故の後遺症が決まるってホント？
医師意見書に必要な資料
異議申し立てや訴訟で使用する医師意見書に必要な資料を以下に示します。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 交通事故証明書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
医師意見書を作成する流れ
医師意見書をご依頼後の大まかな流れは、以下の通りです。弊社では、医師意見書を作成する価値があるのかを確認するために、等級スクリーニングの実施を推奨しています。尚、等級スクリーニングは初回事務所様は無料にて承っております。
- 弊社による簡易な資料確認結果のご連絡、および医証精査に関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に医証精査（等級スクリーニング）を開始
- 精査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、医証精査結果のご提出（電子データ）
等級スクリーニングの結果を踏まえて医師意見書作成に進む場合には、以下の流れになります。
- 弊社より医師意見書の作成方針をまとめた書面と見積書を送付
- 作成方針とお見積りをご承諾いただいた段階で、正式に医師意見書の作成を開始
- 医師意見書案完成後、電子データにてご確認いただき、修正点があれば調整
- 医師意見書の最終稿が完成した段階で、ご請求書の送付
- ご入金確認後、レターパックにて医師の署名・捺印入り原本の発送
医証精査（等級スクリーニング）不要とのことであれば、初めから意見書のお見積りをいたします。
しかし、有意な見通しが得られなかった場合、高額の意見書作成費用が無駄になる可能性がございます。
そのため当社では全事案について等級スクリーニングの利用をお勧めしています。
医師意見書の作成にかかる期間
医師意見書を作成する期間は、作成方針をまとめた書面の内容をご了承いただいた時点から初稿提出まで約4週間です。
オプションとして、7営業日以内の特急対応が可能な事案もございます。特急対応が可能な事案に関しては、＋2万円で7営業日以内に医師意見書の初稿を提出いたします。
医師意見書の費用
医師意見書の基本料金体系
医師意見書の作成に必要な費用は、基本料金（22万円＋税）をベースとして下記の要素で変動します。
- 診療科目
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 弁護士特約の有無
- 納品時期
すべての条件がそろった場合（顧問契約有り＋整形外科＋異議申し立て＋弁護士特約無し）には、17万円＋税で医師意見書の作成を承ります。
整形外科領域における一般的な事案では、20万円台の費用負担で各領域の専門医による医師意見書の作成が可能です。
診療科目による加算
脳神経外科・精神科加算：＋8万円
その他診療科加算：＋6万円
交通事故による外傷は整形外科の日常診療であることから、基本料金での対応が可能です。
一方、整形外科以外の診療科では、交通事故による外傷は比較的稀です。このため医師意見書を作成する際に、より高い専門性や知見が必要であるため追加料金が発生します。
訴訟事案に対する加算
訴訟事案加算：＋6万円
訴訟事案においては
- 依頼者の主張に対する医学的整合性の確認
- 相手側の準備書面や医師意見書に対する反論
- 主張を医学的に裏付ける医学論文（エビデンス）の渉猟
など、医師意見書の作成に緻密な準備と大きな労力を要することから、追加料金が発生します。
弁護士特約無し事案に対する割引
弁護士特約無しの場合：割引対応可能
弁護士特約が無い場合には、被害者の金銭的負担を軽減するために割引対応を行います。特に、顧問契約を締結いただいている法律事務所様の事案では大幅な割引が可能です。
また、弁護士特約の利用に際して、事前の見積書の提出が必要な場合にも迅速に対応いたします。
納品時期による加算
特急対応加算：＋2万円
通常は医師意見書の初稿提出までに、約3~4週間の期間を要します。一方、特急対応の場合には、7営業日以内に納品いたします。
※ すべて税抜き価格
画像鑑定
画像鑑定とは
画像鑑定では、単純X線像やMRIなどの画像所見と後遺症との関連性を述べます。キーとなる画像を提示したうえで、症状と関係のある画像所見を箇条書きに記載する形式です。
単純に画像所見だけが問題となっているケースでは、価格的にもリーズナブルなので画像鑑定が推奨されます。
一方、画像所見だけではなく、身体所見や臨床経過が問題になる場合には医師意見書が望ましいです。実際には画像所見だけが問題になるケースは多くありません。
医師意見書と画像鑑定のどちらが望ましいのかについては、医療と交通事故実務を熟知した弊社の専門医が弁護士にお伝えいたします。
＜参考＞
画像鑑定報告書の作成に必要な資料
異議申し立てや訴訟で使用する画像鑑定を作成するために必要な資料を以下に示します。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 交通事故証明書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
画像鑑定報告書を作成する流れ
画像鑑定をご依頼後の大まかな流れは、以下の通りです。無料の簡易読影では、画像所見の有無、後遺障害診断書に記載されている症状との整合性についてご報告いたします。
- 弊社による無料の簡易読影結果のご連絡、および医証精査に関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に医証精査（等級スクリーニング）を開始
- 精査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、医証精査結果のご提出（電子データ）
弊社では、画像鑑定報告書を作成する価値があるのかを確認するために、等級スクリーニングの実施を推奨しています。尚、等級スクリーニングは初回事務所様は無料にて承っております。
等級スクリーニングの結果を踏まえて画像鑑定報告書作成に進む場合には、以下の流れになります。
- 弊社より見積書を送付
- お見積りをご承諾いただいた段階で、正式に画像鑑定報告書の作成を開始
- 画像鑑定報告書案完成後、電子データにてご確認いただき、修正点があれば調整
- 画像鑑定報告書の最終稿が完成した段階で、ご請求書の送付
- ご入金確認後、レターパックにて医師の署名・捺印入り原本の発送
医証精査（等級スクリーニング）不要とのことであれば、初めから画像鑑定のお見積りをいたします。
しかし、有意な見通しが得られなかった場合、高額の画像鑑定報告書作成費用が無駄になる可能性がございます。
そのため当社では全事案について等級スクリーニングの利用をお勧めしています。
画像鑑定報告書の作成期間
画像鑑定報告書を作成する期間は、お見積りを了承いただいた時点から初稿提出まで約3週間です。
オプションとして、7営業日以内の特急対応が可能な事案もございます。特急対応が可能な事案に関しては、＋1～3万円で7営業日以内に画像鑑定報告書の初稿を提出いたします。
画像鑑定の費用
画像鑑定報告書の作成に必要な費用は、基本料金（8万円＋税）をベースとして下記の要素で変動します。
- 画像検査の分量
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 納品時期
- 電子データではない事案
画像検査の分量は、単純（単純X線像のみの事案）、通常（1部位のMRI）、複雑（複数部位のMRI、長期間にわたる複数回の検査）の3種類に分かれています。
すべての条件がそろった場合（顧問契約有り＋異議申立て＋画像検査の分量が単純X線像のみ＋弁護士特約無し）は、5万円＋税で意見書の作成を承ります。
整形外科領域における一般的な事案では、8万円＋税の費用負担で各領域の専門医による画像鑑定報告書の作成が可能です。
画像検査の分量
単純（単純X線像のみの事案）：5万円
通常（1部位のMRI）：8万円
複雑（複数部位のMRI、長期間にわたる複数回の検査）：12万円
訴訟事案に対する加算
訴訟事案加算：＋1万円
訴訟事案においては
- 依頼者の主張に対する医学的整合性の確認
- 相手側の準備書面、医師意見書、画像鑑定などの確認
- 鑑定医師の精神的負担
など、画像鑑定報告書の作成に緻密な準備、大きな労力、精神的負担を要することから、追加料金が発生します。
顧問契約による割引
顧問契約有りの事案：－1万円
顧問契約を締結いただいている法律事務所様の事案は、一律1万円の値引きをいたします。
納品時期による加算
特急対応加算：＋1～3万円
通常は画像鑑定報告書の初稿の提出までに約3週間の期間を要します。一方、特急対応の場合には、7営業日以内に納品を行います。
電子データではない事案に対する加算
電子化加算：＋5000円～
フィルム等の画像検査の場合は、弊社内で電子化する業務が発生するため追加料金が発生します。尚、クラウドサービスを通じて、電子化した画像データを追加料金内で提供します。
※ すべて税抜き価格
遺言能力鑑定
遺言能力鑑定とは
遺言能力鑑定は、認知症に伴う相続問題の解決をサポートするサービスです。被相続人の生前・没後を問わず対応可能です。精神科や脳神経内科をはじめとする、認知症診療に豊富な臨床経験を有する各科の専門医が、遺言能力や判断能力の鑑定を行います。
遺言能力鑑定では、長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)やミニメンタルステート検査 (MMSE)などの神経心理検査の結果や画像検査を照合し、医学的整合性と客観性に基づく鑑定を行います。
生前であれば公正証書遺言作成時や財産管理委任契約締結時に、遺言能力鑑定をセットで実施しておくと後々のトラブルの芽を摘むことが可能です。
没後であれば、生前に実施した画像検査や神経心理検査そして医療機関の診療録を精査することで、公正証書遺言作成時や財産管理委任契約締結時の遺言能力有無を鑑定いたします。
＜参考＞
遺言能力鑑定に必要な資料
遺言能力鑑定は、遺言者の生前に実施しておくことが望ましいです。しかし実際に弊社への依頼の多くは没後の遺言能力鑑定です。
すでに遺言者の没後であっても、下記のような資料があれば遺言能力鑑定は対応可能です。
- 診断書（介護保険の主治医意見書を含む）
- 診療録（カルテ）
- 介護保険の認定調査票
- 画像検査
- 各種の検査結果
- 看護記録
- 介護記録
すべて揃っていることが望ましいですが、足りない資料があっても遺言能力鑑定できる可能性はあります。
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
遺言能力鑑定を作成する流れ
事前審査が必須
まず、事前審査（生前：36,000円+税、没後：95,000円+税）を実施した上で、本鑑定に進むか否かを検討していただきます。
- 弊社による簡易な資料確認結果のご連絡、および事前審査に関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に事前審査を開始
- 事前審査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、事前審査結果のご提出（電子データ）
事前審査を必須とする理由は、おおまかな遺言能力の有無を確認したうえで本鑑定に進む方が、クライアントの利益に適うからです。
本鑑定（遺言能力鑑定）
事前審査の結果を踏まえて遺言能力鑑定（本鑑定）に進む場合には、以下の流れになります。
- 弊社より見積書を送付
- お見積りをご承諾いただいた段階で、正式に遺言能力鑑定を開始
- 遺言能力鑑定案完成後、電子データにてご確認いただき、修正点があれば調整
- 遺言能力鑑定の最終稿が完成した段階で、ご請求書の送付
- ご入金確認後、レターパックにて医師の署名・捺印入り原本の発送
遺言能力鑑定の作成にかかる期間
遺言能力鑑定を作成する期間は、お見積りをご了承いただいた時点から初稿提出まで約4週間です。
遺言能力鑑定の料金
生前鑑定
事前審査：36,000円＋税
本鑑定 ：400,000円＋税
没後鑑定
事前審査：95,000円＋税
本鑑定 ：350,000円＋税
- 本鑑定とは別途で、事前審査（生前：36,000円+税、没後：95,000円+税）が必須です。
- 本鑑定に進まない場合にも、事前審査費用の返金は致しかねます。
等級スクリーニング
等級スクリーニングとは
等級スクリーニングは、交通事故の自賠責認定基準を熟知した各科専門医が、後遺障害等級が認定される可能性を判定するサービスです。等級スクリーニング結果をレポート形式でご報告します。
弊社では年間1000事案の圧倒的なデータ量がベースにしているので、自賠責保険の判断に近い判定が可能です。また整形外科や脳神経外科以外の科の等級スクリーニングも実施可能です。
弊社にとって等級スクリーニングを実施する直接的メリットはほとんどありませんが、弁護士業務の効率化を第一に考えてサービスを提供しています。
＜参考＞
等級スクリーニングに必要な資料
等級スクリーニングに必要な資料を以下に示します。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 交通事故証明書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
等級スクリーニングを作成する流れ
等級スクリーニングをご依頼後の大まかな流れは、以下の通りです。尚、初回の法律事務所様は等級スクリーニングを無料にて承っております。
- 弊社による簡易な資料確認結果のご連絡、および医証精査に関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に医証精査（等級スクリーニング）を開始
- 精査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、医証精査結果のご提出（電子データ）
等級スクリーニングの作成にかかる期間
等級スクリーニングを作成する期間は、お見積りを了承いただいた時点から初稿提出まで約2週間です。
オプションとして、7営業日以内の特急対応が可能な事案もございます。特急対応が可能な事案に関しては、＋1万円で7営業日以内に等級スクリーニングを提出いたします。
等級スクリーニングの費用
等級スクリーニングの基本料金体系
整形外科４部位まで 36,000円
整形外科５部位以上 45,000円
脳神経外科 36,000円
他科 45,000円
精神科 54,000円
２科 45,000円
３科 54,000円～
弁護士特約の無い事案では、弊社所定の割引もございます。
納品時期による加算
特急対応加算：＋1万円
通常は等級スクリーニングの提出までに、約2週間の期間を要します。一方、特急対応の場合には、7営業日以内に納品いたします。
難事案による加算
難事案加算：＋1万円
※ すべて税抜き価格
意見書作成可否調査
意見書作成可否調査とは
訴訟においては医学的には反論不可能な事案が散見されるため、確実に医師意見書を作成できるわけではありません。また何を争点にすればよいのか判断に悩むケースもあります。
一方、相手側から医師意見書が提出された場合、どこに医学的な矛盾点があるのかを的確に判断する必要があります。
このため訴訟事案に関しては、意見書作成可否を判断するための依頼前調査（意見書作成可否調査）を必須とさせていただいています。
難しい事案であっても、各領域の専門医が医証を精査することで、争点の明確化や反論の糸口を見つけ出すことが可能なケースが多いです。
＜参考＞
意見書作成可否調査に必要な資料
意見書作成可否調査に必要な資料を以下に示します。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 交通事故証明書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 双方の準備書面
- 診療録（カルテ）
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
意見書作成可否調査を実施する流れ
意見書作成可否調査をご依頼後の大まかな流れは、以下の通りです。尚、初回の法律事務所様は等級スクリーニングを無料にて承っております。
- 弊社による簡易な資料確認結果のご連絡、および医証精査に関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に意見書作成可否調査を開始
- 精査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、意見書作成可否調査結果のご提出（電子データ）
意見書作成可否調査の作成にかかる期間
意見書作成可否調査を作成する期間は、お見積りを了承いただいた時点から初稿提出まで約2週間です。
オプションとして、7営業日以内の特急対応が可能な事案もございます。特急対応が可能な事案に関しては、＋1万円で7営業日以内に意見書作成可否調査を提出いたします。
意見書作成可否調査の費用
意見書作成可否調査の基本料金体系
整形外科 36,000円
脳神経外科 36,000円
他科 45,000円
精神科 80,000円
依頼主が法人 60,000円
弁護士特約の無い事案では、弊社所定の割引もございます。
納品時期による加算
特急対応加算：＋1万円
通常は意見書作成可否調査の提出までに、約2週間の期間を要します。一方、特急対応の場合には、7営業日以内に納品いたします。
難事案による加算
難事案加算：＋1万円
※ すべて税抜き価格
後遺障害等級サポートサービス
後遺障害等級サポートサービスとは
弊社の数千事案に及ぶ経験では、異議申立てを検討しているほとんどの事案は、そのままでは等級認定可能性が低いため何らかの対策が必要です。
後遺障害等級サポートサービスで、現状では非該当になる可能性が高い結果あっても、後遺障害等級サポートサービスを利用することで等級認定の可能性がアップする事案も多いです。
後遺障害等級サポートサービスでは適正な被害者救済を目的として、等級認定に必要な検査の提案や、後遺障害診断書の記載内容に対する見解をお伝えします。
例えば、後遺障害等級サポートサービスを実施した結果、現状では後遺障害等級の認定が難しそうな事案であっても、自賠責認定基準をクリアするために必要な検査を提案して等級が認定された実績が多数あります。
＜参考＞
後遺障害等級サポートサービスに必要な資料
後遺障害等級サポートサービスに必要な資料を以下に示します。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 交通事故証明書 / 車の損傷写真 など
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法を簡単にご説明させていただきます。
後遺障害等級サポートサービスを実施する流れ
後遺障害等級サポートサービスをご依頼後の大まかな流れは、以下の通りです。
- 弊社による等級認定サポートに関する見積書の送付
- お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に等級認定サポートを開始
- 初回精査が完了後、ご請求書の送付
- ご入金確認後、等級認定サポートの初回レポートを提出（電子データ）
- 症状固定まで各種医証の精査を行い、弁護士の質問に電子メールで回答いたします
後遺障害等級サポートサービスの初回レポート作成にかかる期間
後遺障害等級サポートサービスの初回レポートを作成する期間は、お見積りを了承いただいた時点から初稿提出まで約2週間です。
オプションとして、7営業日以内の特急対応が可能な事案もございます。特急対応が可能な事案に関しては、＋1万円で7営業日以内に等級認定サポートの初回レポートを提出いたします。
後遺障害等級サポートサービスの費用
整形外科 80,000円
脳神経外科 100,000円
※ すべて税抜き価格
医療鑑定の事例
医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング、後遺障害等級サポートサービス（顧問サービスで提示していますが、スポットでの依頼も可能です）、遺言能力鑑定の事例を下記に提示しています。
＜参考＞
まとめ
医療鑑定について説明しました。一言で医療鑑定といっても、実際にはたくさんの種類の医療鑑定が存在します。
交通事故の異議申立てでは、等級スクリーニングや意見書作成可否調査で依頼前調査を行い、クライアントに資する場合には医師意見書や画像鑑定に進む事案が多いです。
2段階のステップを踏む事案が多い理由は、交通事故事案にかける時間や手間も含めた最小のコストで、最大の成果を得ることに資すると判断する弁護士が多いからです。
もちろん、交通事故の異議申立てでは等級スクリーニングは必須ではありませんので、いきなり医師意見書や画像鑑定をご依頼していただくことも可能です。
一方、訴訟においては、交通事故・医療訴訟にかかわらず、意見書を作成できない事案が少なからず存在するため、意見書作成可否調査を必須とさせていただいています。
お困りの事案があればこちらからお問い合わせください。
関連ページ
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