交通事故で後遺症が残ったのに、想定していた後遺障害が認定されないと異議申し立てせざるを得ません。その際の強い味方が医師意見書です。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故の後遺障害を扱う弁護士向けに、医師意見書や画像鑑定を作成する大手の医療鑑定会社です。
その膨大な知見に基づいて、本記事では医師意見書の役割と効果を分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2026/9/12
交通事故の医師意見書
医師意見書とは
医師意見書とは、各科の専門医が、医証（カルテ、診断書、画像検査）を精査して医学的所見を述べる書面です。
最も多く利用されるのは、被害者側の弁護士が自賠責保険に異議申し立てする際に添付する医師意見書です。
一方、保険会社（加害者/被告）側の医師意見書は、主に訴訟で使用するケースが多いです。
いずれの立場であっても、医師は、各種資料を分析して医学的整合性と客観性に基づいた医師意見書を作成します。
医師意見書の記載内容
被害者側／保険会社側の立場の違いはあるものの、医師意見書は以下のような内容になるケースが多いです。
- 受傷からの診療経過
- 傷病に関する一般的な解説
- 傷病と事故との因果関係
- 後遺症と検査結果の関連性
- 後遺症の永続性
医師意見書の論理構成の核となる部分は、医学文献や教科書等のエビデンスを引用して補強します。
上記に加えて、被害者側の医師意見書では、自賠責保険の審査結果に対する反論を行います。
また訴訟事案では、相手側の主張に対する反論を行い、その理由についても記載します。
被害者側／保険会社側の立場にかかわらず、医学的知見の範囲の中で、可能な限り依頼者に寄り添う内容になります。
＜参考＞
【日経メディカル】意見書で交通事故の後遺症が決まるってホント？
後遺障害認定を受けるために必要な2項目
後遺症が存在している医学的な証明
交通事故で後遺症が残っても、後遺症の存在を医学的に証明できなければ後遺障害に認定されません。
後遺症の存在を医学的に証明するには、身体所見と画像所見の一致が必要です。しかし、後遺障害認定の審査は、醜状を除いて書類審査です。
しかも、身体所見は後遺障害診断書1枚だけで判断します。後遺障害診断書に記載される内容は、主治医によって量や質が異なります。
後遺障害診断書に詳細に身体所見と画像所見の一致を記載してもらうのが理想ですが、多くの事案は理想と程遠いのが現実です。
このような理想と現実を埋める手段のひとつが、後遺障害認定基準を熟知した専門医が作成する医師意見書です。
医師意見書では、身体所見と画像所見が一致することを詳述して、後遺症が存在することを医学的に証明します。
後遺障害認定基準に合致することを正確に伝える
一方、身体所見と画像所見が一致することで後遺症を医学的に証明するだけでは十分ではありません。
自賠責保険は、被害者に残っている後遺症が、認定基準を満たさないと後遺障害に認定しないからです。
主治医による後遺障害診断書と画像検査だけでは、後遺障害診断基準に合っているかを、自賠責保険が判断できないケースも珍しくありません。
医師意見書では、後遺症が存在している医学的な証明に加えて、自賠責保険に対して認定基準に合致することを正確に伝える役割も果たします。
医師意見書の効果
自賠責保険の異議申し立てでは新規医証が必須
自賠責保険への異議申し立てでは、新規の医証（検査や診断書）が必須です。被害者請求で使用した医証を提出しても認定結果は覆りません。
しかし、新規の医証なら何でもよい訳ではありません。自賠責保険が後遺障害認定せざるを得なくなる客観的医証を添付する必要があります。
各科の専門医が作成した医師意見書は、異議申し立てを成功に導く有力な新規医証です。
自賠責保険の非該当理由への反証
自賠責保険の審査では、後遺障害の認定結果を記載した通知書が発行されます。この通知書には認定結果の理由も記載されています。
自賠責保険の審査結果に対して異議申し立てする際には、認定結果の理由に対する医学的な反証が必要です。
医学的に反証するためには、弁護士の力だけでは十分と言えません。専門医による医師意見書で、医学的に反論する必要があります。
後遺障害認定基準の理解が必須
異議申し立てに際して医師意見書は効果的なケースが多いですが、自賠責保険の後遺障害認定基準に準拠している必要があります。
後遺障害認定基準に準拠せず、単に医学的所見を書き連ねているだけでは、医師意見書といえどもほとんど効果を見込めません。
医師意見書の作成を依頼する際には、意見書を作成する医師が、自賠責保険の認定基準を確実に理解していることを確認する必要があります。
医師意見書でメディカルコンサルティング合同会社を選ぶべき理由
弊社の強みは、高度の専門性を有する医師が160名以上在籍していることです。特に異議申し立てや訴訟事案で効果を発揮します。
整形外科領域では、事案に応じて各領域の専門医（脊椎、肩関節、肘関節、手外科、股関節、膝関節、足外科）が、医師意見書を作成します。
整形外科以外でも、20以上の診療科の専門医が在籍しているので、専門的な事案への対応でも可能です。
更に自賠責保険の認定基準を熟知した約30名の整形外科医、脳神経科医、耳鼻咽喉科医が「管理医師」という立場で社内に所属しています。
実際の医療現場と自賠責保険の認定基準には大きな乖離があり、しかも認定基準の詳細は公開されていないためブラックボックスです。
このため、後遺障害に認定された事案をどれだけ多く分析できるかが、認定基準の理解を深めて、等級認定率をアップさせる鍵となります。
弊社は年間1000事案超の分析から医師意見書作成まで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性そして医師意見書を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した医師意見書作成
医師意見書が納品されるまで
医師意見書作成に必要な資料
自賠責保険への異議申し立てや訴訟で使用する医師意見書を作成するために必要な資料を以下に示します。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 交通事故証明書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
これらの資料の受け渡しは、オンラインストレージもしくは郵送となります。安全性や利便性からオンラインストレージの利用を推奨しています。
ご依頼いただいた際に、オンラインストレージの使用方法をご説明させていただきます。
御依頼から医師意見書納品までの流れ
異議申し立てで使用する医師意見書
医師意見書を納品するまでの流れは、自賠責保険への異議申し立てと訴訟では若干異なります。
異議申し立て（被害者請求を含む）で使用する医師意見書は、御依頼から納品まで以下の通りの流れとなります。
- 弊社による資料確認
- 等級スクリーニング®の見積書を提出
- 入金確認後、等級スクリーニング®結果を提出（電子データ）
- 意見書作成希望があれば見積書と検討項目（意見書の骨子）を提出
- 検討項目の了承を得た時点で、意見書作成開始
- 約4週間以内に意見書初稿を納品
- 意見書に修正点があれば調整
- 依頼者の了承を得た時点で請求書送付
- 入金確認後、医師の署名・捺印入り意見書原本を郵送
最大のポイントは、等級スクリーニング®です。弊社では、医師意見書作成の価値があるかを評価するため、等級スクリーニング®を推奨しています。
医証精査（等級スクリーニング®）不要とのことであれば、初めから意見書のお見積りをいたします。
しかし、有意な見通しが得られなかった場合、高額の意見書作成費用が無駄になる可能性があります。
このため、当社では等級スクリーニング®の利用を強くお勧めしています。尚、初回にご依頼いただいた法律事務所様は、無料で提供しています。
＜参考＞
訴訟で使用する医師意見書
訴訟で使用する医師意見書では、意見書作成可否調査を必須とさせていただいています。
その理由は、依頼者が希望する内容の医師意見書を、作成できないケースがあるからです。
訴訟で使用する医師意見書は、御依頼から納品まで以下の通りの流れとなります。
- 弊社による資料確認
- 意見書作成可否調査の見積書を提出
- 入金確認後、意見書作成可否調査結果を提出（電子データ）
- 意見書作成希望があれば見積書と検討項目（意見書の骨子）を提出
- 検討項目の了承を得た時点で、意見書作成開始
- 4週間以内に意見書初稿を納品
- 意見書に修正点があれば調整
- クライアントの了承を得た時点で請求書送付
- ご入金確認後、医師の署名・捺印入り意見書原本を郵送
診療録（カルテ）、診断書、画像検査、事故や自賠責関連書類を分析して、依頼者のニーズに沿った医師意見書を作成可能かをご報告いたします。
意見書作成可否調査と医師意見書作成費用の合計金額は、一般的な弁護士特約の範囲内に収まる価格設定を行っています。
尚、初回にご依頼いただいた法律事務所様は、交通事故の意見書作成可否調査も無料で承っております。
＜参考＞
【弊社ホームページ】意見書作成可否調査
医師意見書作成に必要な期間
交通事故で使用する医師意見書の作成期間は、検討項目（作成方針をまとめた書面）の内容を了承いただいてから、初稿提出まで約4週間です。
オプションとして、7営業日以内の特急対応もあります。特急対応が可能な事案は、追加料金で7営業日以内に医師意見書の初稿を提出します。
医師意見書はどのような事案に使えるのか？
被害者請求
被害者請求では、後遺障害認定基準に合致した資料が収集できているかを確認します。精査対象は、後遺障害診断書、診断書、画像検査です。
これらの資料を精査して、認定基準を満たしていない点が無いか確認します。事案によっては後遺障害診断書の追記や追加検査を提案します。
後遺障害認定の王道は、被害者請求での一発認定です。異議申し立てではなく、被害者請求で後遺障害認定を受けることを目指すべきでしょう。
＜参考＞
異議申し立て
医師意見書依頼のボリュームゾーンは、異議申し立て時の添付医証としてです。等級スクリーニング®で、非該当になった原因を精査します。
医師意見書では、後遺障害認定に足りなかった事項を、自賠責保険に対して補足説明することで、後遺障害認定のサポートを行います。
整形外科や脳神経外科に限らず、耳鼻科、眼科、泌尿器科、歯科、消化器外科、精神科など全ての科に対応しています。
訴訟
訴訟においても、医師意見書が多用されます。訴訟で使用される医師意見書には、以下の2通りがあります。
- 後遺障害認定を求める訴訟
- 保険会社側の意見書に対する反論意見書
個々の事案の争点に応じて、後遺障害認定の蓋然性、労働能力喪失期間、労働能力喪失率、事故と後遺症の因果関係などを医学的に説明します。
医師意見書のデメリット
多額の料金が掛かる
医師意見書のデメリットは、多額の料金が掛かることです。後遺障害認定基準を熟知している専門医が医師意見書を作成するため高額になります。
自己負担ゼロで医師意見書を作成する方法
実は、被害者の自己負担無しで医師意見書を作成する事案が多いです。自動車保険の弁護士特約で、医師意見書も賄われるからです。
自動車保険で弁護士特約を附帯している場合には、弁護士に医師意見書を利用できないかを確認してみましょう。
交通事故で使用する医師意見書の費用
医師意見書の基本料金体系（税抜）
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
診療科目による加算
交通事故による外傷は、整形外科の日常診療であることから、基本料金での対応が可能です。
整形外科以外の診療科では、交通事故による外傷は比較的稀です。このため認定基準を熟知した専門医を確保するのに追加料金が発生します。
訴訟事案に対する加算
訴訟事案では、以下の作業が必要です。医師意見書の作成に緻密な準備と大きな労力を要することから、追加料金が発生します。
- 依頼者の主張に対する医学的整合性の確認
- 相手側の準備書面や医師意見書に対する反論
- 主張を医学的に裏付ける医学論文（エビデンス）の渉猟
納品時期による加算
通常は医師意見書の初稿提出までに、約3～4週間の期間を要します。一方、特急対応の場合には、7営業日以内に納品いたします。
弁護士特約無し事案に対する割引
弁護士特約が無い場合には割引対応を行います。特に、顧問契約を締結いただいている法律事務所様の事案では大幅な割引が可能です。
また、弁護士特約の利用に際して、事前の見積書の提出が必要な場合にも迅速に対応いたします。
医師意見書が有効だった後遺障害認定事例
【7級4号】医師意見書による高次脳機能障害認定事例
事案サマリー
- 事案背景：事前認定は12級13号でしたが、後遺症との乖離があるため医療相談を受けました
- 受傷機序：対向車線からはみ出た自動車に衝突されて受傷
- 傷病名：外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫、脳挫傷
- 画像所見：脛骨骨折部に陥凹変形を疑う所見あり（自賠責保険は「良好な整復癒合」と評価）
症状固定後も社会行動能力が低下しており、以前の業務ができずに退職を余儀なくされました。
しかし、事前認定では、受傷後の意識障害期間が1時間であったことを理由に、12級13号認定に留まりました。
弊社の取り組み
弊社の医師意見書で以下を主張した結果、7級4号が認定されました。
- 脳挫傷後に脳萎縮が進行
- 受傷直後の意識障害期間は、高次脳機能障害の診断には必須ではない
- 社会行動能力が半分程度喪失している
【10級10号】医師意見書による腱板損傷の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：55歳
- 初回申請：14級9号
- 異議申立て：10級10号
50歳代で変性のある腱板損傷です。自賠責では3回異議申立てをしても14級9号（局部の神経症状）としか認定されませんでした。
弊社の取り組み
弊社にて精査したところ、事故を契機にして経時的にMRI検査で腱板損傷部位のサイズが拡大していました。
この点について医師意見書で主張したところ、10級9号（上肢の著しい機能障害）の後遺障害が認定されました。
＜画像所見＞
棘上筋腱の中〜大断裂を認めます。
【11級7号】医師意見書による圧迫骨折の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：60歳
- 被害者申請：14級9号
- 異議申立て：11級7号（脊柱に変形を残すもの）
バイク乗車中に自動車と衝突して受傷しました。第１腰椎脱臼骨折に対して、脊椎固定術（第12胸椎～第2腰椎）が施行されました。
術後1年で脊椎インストゥルメンテーションの抜釘（異物除去術）を施行されました。
被害者請求では、椎体の明らかな変形を認めず脊柱の変形障害として評価を行うことは困難という理由で14級9号が認定されました。
弊社の取り組み
弊社にて画像所見を精査すると、CT検査ではL1椎体前方に椎体皮質の不整像が残っていました。
そして、T12/L1椎間板は外傷により変性して、椎間板高が減少しており局所後弯が残存していました。
医師意見書を添付して異議申し立てしたところ、脊柱に変形を残すものとして11級7号が認定されました。
【12級6号】医師意見書による手首骨折の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：42歳
- 初回申請：非該当
- 異議申立て：12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）
歩行中に自動車に衝突されて橈骨遠位端骨折を受傷しました。初回申請で非該当でしたが、手首の痛みが強いため、弊社に相談がありました。
弊社の取り組み
手首の痛みを精査する目的で、3テスラのMRIを再施行しました。MRIでは、TFCC損傷の所見がありました。
手の外科専門医（整形外科専門医）による意見書を作成しました。自賠責保険は手関節のTFCC損傷の存在をみとめ、12級13号を認定しました。
【12級13号】医師意見書による頚椎捻挫の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：46歳
- 初回申請：非該当
- 異議申立て：12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）
交通事故後に頚部痛と右頚部から母指にかけて、放散する痛みが持続していました。
痛みのため、1年以上通院、治療を余儀なくされましたが、症状は改善しませんでした。初回申請時には非該当と判定されました。
弊社の取り組み
診療録を詳細に確認すると、受傷直後から頚椎椎間板ヘルニアに特徴的な「スパーリング徴候陽性」と複数箇所に記載されていました。
MRIで、C5/6レベルに椎間板ヘルニア（矢印）を認め、患者さんの上肢痛は椎間板ヘルニアによるC6神経根の知覚領域と完全に一致していました。
脊椎外科専門医が、初回申請時に見落とされていた身体所見を記載した医師意見書を作成しました。異議申し立てで12級13号が認定されました。
【12級13号】医師意見書による鎖骨骨折の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：48歳
- 事前認定：14級9号
- 異議申し立て：神経障害として12級13号が認定
弊社の取り組み
鎖骨骨幹部骨折に対して、プレート固定術が施行されましたが痛みが残りました。
単純X線像（レントゲン検査）では骨癒合しているように見えるため、事前認定では14級9号にとどまりました。
弊社でCT検査を追加施行することを提案したところ、骨幹部に遷延癒合を確認できました。
術後に痺れが残存した鎖骨上神経障害も加味された可能性もありますが、神経障害として12級13号が認定されました。
【12級13号】医師意見書による脛骨高原骨折の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 事案背景：事前認定は14級9号でしたが、後遺症との乖離があるため医療相談を受けました
- 受傷機序：高所からの転落により受傷
- 自覚症状：右膝関節の痛み、小走り時の跛行
- 画像所見：脛骨骨折部に陥凹変形を疑う所見あり（自賠責保険は「良好な整復癒合」と評価）
等級スクリーニングを実施したところ、骨折部にわずかな変形が残存している可能性がありました。
被害者に追加でCTを受けていただいたところ、脛骨外側関節面に変形を認めました（赤丸）。
弊社の取り組み
自賠責保険の審査結果に対する反論および後遺障害の蓋然性を主張する医師意見書を作成して異議申立てを行いました。
事前認定では14級9号の認定にとどまっていましたが、異議申し立てでは12級13号が認定されました。
【14級9号】医師意見書による頚椎捻挫の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 事案背景：被害者請求で非該当だったため医療相談を受けました
- 受傷機序：信号待ちにて後方より追突された事故により受傷
- 自覚症状：右側頚部および背部痛
- 神経学的所見：四肢腱反射異常所見なし、筋力低下なし
- 画像所見：頚椎椎間板の変性所見およびC5/6椎間板の後方膨隆
弊社の取り組み
「自覚症状を裏付ける客観的所見に乏しい」という自賠責保険の見解に対して、後遺症が医学的に説明可能であると医師意見書で主張しました。
医学的整合性に基づいた主張内容とその根拠（引用論文、画像読影）が評価されて、14級9号の後遺障害等級が認定されました。
【14級9号】医師意見書による腰椎捻挫の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：39歳
- 初回申請：非該当
- 異議申立て：14級9号（局部に神経症状を残すもの）
受傷から8ヵ月通院されましたが、頑固な腰痛は改善せず、後遺障害診断書が作成されましたが、非該当と判定されたため、弊社に相談がきました。
弊社の取り組み
精査したところ、事故後から、L4/5椎間板高の減少（椎間板がすり減って、高さが低くなる）が進行していることが明らかになりました。
これらの所見について、医師意見書を作成して異議申し立てを行ったところ14級9号が認定されました。
交通事故の医師意見書でよくある質問
交通事故の後遺障害で意見書を書いてくれる医師を探しているのですが、どうやって見つければいいですか
後遺障害の意見書に精通した医師を、弁護士が個別に探すのは容易ではありません。
協力医ネットワークを持つ医療鑑定会社に相談すれば、傷病名や部位に応じた医師を迅速に紹介してもらえます。
弊社でも、整形外科や脳神経科の専門医を中心に、幅広い協力医をご紹介可能です。
自賠責の認定基準を理解している医師に意見書を依頼したいのですが、どこに頼めばいいでしょうか
自賠責保険の認定基準に精通した医師への依頼は、当該分野の実績が豊富な医療鑑定会社を通じるのが確実です。
後遺障害の認定基準や、過去事例を踏まえた意見書作成に対応できる協力医を紹介してもらえます。
医師意見書は本当に効果があるのか
最も懸念されるのは、医師意見書は異議申し立てで、本当に効果があるのかという点でしょう。
実は、交通事故の異議申し立てにおいて、医師意見書が効果を発揮するのは一部の事案に過ぎません。
その理由は、想定通りの後遺障害等級が認定されなかった理由はさまざまだからです。
医学的証明の不足が想定していた後遺障害等級が認定されなかった理由であれば、医師意見書は絶大な効果を発揮します。
一方、事故態様や通院状況が、想定通りの後遺障害等級が認定されなかった理由であれば、医師意見書の効果は限定的と言わざるを得ません。
想定通りの後遺障害等級が認定されなかった理由を、弁護士が熟知しているのであれば問題ありません。
しかし、一般的には医学的知見に深く踏み込んだ考察が必要なので、弁護士だけでは正確に判断するのは難しいです。
弊社では、等級スクリーニング®を実施することで、想定通りの後遺障害等級が認定されなかった原因を明らかにしています。
もし、医学的証明の不足が後遺障害に認定されなかった理由でなければ、医師意見書の作成はお勧めできません。
依頼者の要望に沿った医師意見書の作成が可能なのか
依頼者の要望に沿った医師意見書が作成可能なのかも気になる点でしょう。思っていたのと違う内容の医師意見書が納品されたら大変ですね。
弊社では、依頼者の要望と医師意見書の内容に齟齬が生じないように、医師意見書作成の前段階で、検討項目および概略を提出します。
この段階で依頼者と弊社の管理医師が医師意見書の内容のすり合わせを行い、依頼者の要望に沿った医師意見書を作成いたします。
尚、この段階までは無料です。依頼者の要望に沿った医師意見書作成が難しいことが判明すれば、発注を撤回可能なのでご安心ください。
医師が署名・押印した医師意見書を書面で提出されますか？
医師が署名・押印した医師意見書を、書面で提出いたします。医師意見書で参考文献を引用した際には、参考文献も同封いたします。
また、書面での医師意見書提出に先立って、希望に応じてPDFでの納品が可能です。訴訟事案で時間的余裕の無い事案ではお申し付けください。
反論意見書は対応可能なのか
訴訟では、相手側医師から反論意見書が提出されるケースが多いです。弊社の専門医が相手側医師の意見書を精査して、反論の糸口を探ります。
弊社が作成した医師意見書に対する相手側意見書の精査は無料で行いますのでご安心ください。反論可能な点を、書面にて簡潔に回答いたします。
尚、すべての事案で反論可能なわけではありませんが、反論できる事案では割引価格にて反論意見書を作成いたします。
弁護士の訴訟戦略に沿って、同一医師による反論意見書作成、もしくは第三者医師による意見書作成を選択できるケースが多いです。
医師意見書と画像鑑定のどちらが望ましいのか
医師意見書と画像鑑定のどちらが望ましいのかはケースバイケースです。医師意見書は画像鑑定の内容を含みます。
このため、医師意見書であれば、どのような事案でも対応可能です。しかし、医師意見書は画像鑑定よりも高額です。
このため、画像鑑定で事足りる事案であれば、医師意見書までは不要です。このようなケースでは、画像鑑定で対応するべきでしょう。
弊社では、医師意見書まで必要なのか、それとも画像鑑定で事足りるのかについて、認定基準に準じて検討した結果を依頼者に提案します。
画像所見が問題なら、画像鑑定で対応可能です。一方、傷病の特殊性、治療経過、事故態様が問題になる事案は、医師意見書が望ましいです。
＜参考＞
医師意見書と後遺障害診断書との違いは？
後遺障害診断書は所定様式に沿って症状や所見を記載する書類です。医師意見書は、事故との因果関係、医学的推論、画像評価などを説明します。
医師意見書は、後遺障害が非該当になった時に、異議申し立てで添付する新規医証として特に重要です。
主治医に必ず依頼すべきですか？
主治医が最も経過を把握していますが、作成が難しい場合や専門的分析が必要な場合は、第三者医師に依頼します。
重要なのは、医師意見書を作成する医師が、後遺障害の認定基準を熟知していることです。
整形外科以外の科（眼科、脳神経外科など）の後遺障害で意見書が必要なのですが対応してもらえるところはありますか
医療鑑定会社の中には、整形外科以外にも脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科等、専門分野ごとの協力医ネットワークを持つところがあります。
このような会社であれば、傷病に応じた医師を紹介してもらえます。尚、弊社は、整形外科と脳神経科を中心に、全ての科に対応できます。
等級認定にどの程度影響しますか？
医学的根拠が明確であれば、非該当から等級認定に変更される可能性もあります。ただし、認定基準を踏襲していないと効果は限定的です。
弁護士と連携するべきですか？
医学的主張と法的主張は密接に関係するため、弁護士と連携することで主張の方向性が整理されて、効果的な医師意見書作成が可能になります。
まとめ
自賠責保険で後遺障害が認定されなかった事案でも、医師意見書を添付して異議申し立てすると、後遺障害が認定された事案が少なくありません。
各種資料を精査したうえで、自賠責認定基準に準拠した医師意見書は、後遺障害が認定されるための有効な手段です。
お困りの事案があればこちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で交通事故の等級スクリーニング®を承ります。
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