交通事故で受傷する外傷のひとつに上腕骨近位端骨折があります。上腕骨近位端骨折は、肩の可動域制限や痛みなどの後遺症を残しやすいです。
本記事は、交通事故後の上腕骨近位端骨折で残った後遺症が、後遺障害に認定されるポイントを詳しく解説しています。
最終更新日： 2026/6/19
上腕骨近位端骨折とは
上腕骨近位端の解剖
上腕骨とは、肩関節と肘関節の間にある長い骨です。上腕骨近位端は長い上腕骨の体幹に近い部分です。
上腕骨近位端が他の部位と異なる点は、肩関節の構成体の一部になっていることです。
肩関節は、上腕骨近位端と肩甲骨の関節窩から構成されます。ざっくり言うと、肩関節はお茶碗の中でボールが入っている状態です。
お茶碗が肩甲骨の関節窩、ボールが上腕骨近位端に該当します。肩甲骨関節窩の中で上腕骨近位端がクルクル回ることで、肩が動くイメージです。
実際の解剖では、肩甲骨の関節窩と上腕骨近位端の関節部分は柔らかい軟骨で覆われています。
正常の肩関節は非常に精密にできているため、ほとんど摩擦力を発生させずにスムーズに動かせます。
ところが上腕骨近位端骨折を受傷すると、ボール側の精密さが破綻します。このため、上腕骨近位端骨折はいろいろな合併症を併発します。
受傷の原因
上腕骨近位端骨折は、肩を強く打ち付けることで受傷します。若年者は骨質が良好なので、かなり大きな衝撃が加わったときに受傷します。
一方、高齢者は骨粗鬆症を併発しており骨質が不良の方が多いです。このため、転倒して手をついただけで骨折するケースが多いです。
このように同じ上腕骨近位端骨折と言っても、若年者と高齢者では受傷形態が少し異なります。
治療
上腕骨近位端骨折の治療では、保存療法と手術療法に分けられます。骨折のズレ（転位）が小さければ保存治療が選択される場合が多いです。
一方、転位が大きければ手術療法が選択されます。通常の骨折型では、骨折観血的手術が選択されます。
骨折観血的手術は、チタン製の髄内釘やプレートなどで骨折をつなげます。これ以外には、人工関節に置き換える人工骨頭置換術もあります。
人工骨頭置換術が選択されるのは骨折部の粉砕が強い症例です。このため、人工骨頭置換術が選択される症例はそれほど多くありません。
上腕骨近位端骨折において、人工骨頭置換術は比較的珍しい手術療法といえるでしょう。
上腕骨近位端骨折の後遺症
上腕骨近位端骨折では、以下のような後遺症が残る可能性があります。
- 肩が十分に動かない
- 肩を動かすと痛い
- 肩に力が入らない
- 骨がつかない（偽関節）
- 壊死する（上腕骨頭無腐性壊死）
交通事故で受傷した場合には、これらの後遺症は、自賠責保険から後遺障害に認定される可能性があります。
上腕骨近位端骨折で考えられる後遺障害
機能障害（肩関節の可動域制限）
等級 | 認定基準 |
8級6号 | 上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの |
10級10号 | 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの |
12級6号 | 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの |
8級6号： 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
- 人工骨頭置換術が施行されており、かつ肩関節の可動域が2分の1以下に制限されるもの
- 関節が強直したもの（可動域が10%程度以下など）
上腕骨近位端骨折では、高い確率で肩関節の可動域制限をきたします。このため、8級6号に該当する可能性があります。
その理由は、上腕骨近位端骨折は関節に近い骨折だからです。一般的に関節周囲の骨折は、可動域制限を残しやすいと言われています。
臨床的には、人工骨頭置換術後に肩関節の可動域制限を残す症例が多いです。外転90度に満たない症例も珍しくありません。
＜参考＞
関節可動域制限の評価と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
10級10号： 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
- 肩関節の可動域が健側と比べて2分1以下に制限されるもの
- 人工骨頭置換術により人工骨頭を挿入したもの
臨床的には、高齢者や上腕骨近端骨折で骨折部の粉砕が強い人は、肩関節の可動域制限を残しやすいです。
一方、人工骨頭置換術が施行された場合には、肩関節の可動域制限の有無にかかわらず、最低でも10級10号に該当します。
12級6号： 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
- 肩関節の可動域が健側と比べて4分3以下に制限されるもの
骨折が、比較的軽度のずれ（転位）であっても、肩関節の可動域制限を残す可能性があります。
10級10号と同様に、高齢者や骨折の粉砕が強い症例は、肩関節の可動域制限を残しやすいです。
＜参考＞
肩関節拘縮（拘縮肩）の原因と画像所見｜交通事故の後遺障害
神経障害（肩関節の痛み）
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
12級13号： 局部に頑固な神経症状を残すもの
骨折部が骨癒合しても、関節の可動域制限と一緒に肩関節の痛みが残存しやすいです。
また上腕骨頭の骨折で関節面の不整を残して骨癒合したなど、明らかな痛みの原因を認める症例も散見します。
14級9号： 局部に神経症状を残すもの
12級13号には至らない程度の骨折の変形では、14級9号に認定される症例が多いです。
変形障害（偽関節や変形治癒）
等級 | 認定基準 |
7級9号 | 偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの |
8級8号 | 偽関節を残すもの |
12級8号 | 長管骨に変形を残すもの |
8級8号： 1上肢に偽関節を残すもの
高齢者の上腕骨近位端骨折で保存療法が選択されると、骨折部が偽関節になる場合があります。上腕骨近位端骨折は骨幹端部の骨折が多いです。
自賠責保険では、骨幹端部は骨幹部等に分類されます。このため、上腕骨近位端骨折が偽関節になると8級8号に認定される可能性があります。
尚、上腕骨近位端骨折では偽関節になったとしても常に硬性補装具が必要になる症例はほとんどありません。
このため、上腕骨近位端骨折で、7級9号に認定されることはほとんど無いといえます。
12級8号： 長管骨に変形を残すもの
上腕骨近位端骨折では、上腕骨大結節が中枢側に大きく転位した症例は比較的良くみられます。
また、上腕骨骨幹部骨折では、上腕骨の直径が2/3以下に減少したものをときどき見かけます。
一方、上腕骨が50度以上外旋または内旋変形癒合したものは、ほとんど存在しません。
上腕骨近位端骨折の後遺障害認定ポイント【弁護士必見】
上腕骨近位端骨折の後遺障害で争いになりやすいのは、可動域制限が残存するケースです。
後遺障害診断書で、肩関節の可動域が健側と比べて1/2以下や3/4以下に制限されていても、骨折の変形が軽度の事案では非該当になりがちです。
このような事案では、いくら画像所見を示しても後遺障害等級が認定されることはありません。
異議申し立てでは、治療経過や骨折型から可動域制限が残存した理由を説明した医師意見書が有効なケースもあります。
＜参考＞
【日経メディカル】意見書で交通事故の後遺症が決まるってホント？
後遺障害等級の認定事例（10級10号が認定されました）
- 被害者：42歳
- 初回申請：14級9号
- 異議申立て：10級10号（1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの）
コメント
著明な可動域制限を残しているものの、神経障害の14級9号しか認定されませんでした。
弊社が精査したところ、CT検査で上腕骨大結節部が約10㎜の転位を残して骨癒合していました。
可動域制限の原因となることを主張した医師意見書を添付して異議申立てしたところ10級10号が認定されました。
上腕骨近位端骨折の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
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＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
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弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
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＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
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上腕骨近位端骨折で請求できる損害賠償金
上腕骨近位端骨折で後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害慰謝料とは
交通事故で後遺障害が残ってしまった精神的苦痛に対する補償金です。後遺障害慰謝料は、下の表のように後遺障害等級によって異なります。
後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料 |
1級 | 2800万円 |
2級 | 2370万円 |
3級 | 1990万円 |
4級 | 1670万円 |
5級 | 1400万円 |
6級 | 1180万円 |
7級 | 1000万円 |
8級 | 830万円 |
9級 | 690万円 |
10級 | 550万円 |
11級 | 420万円 |
12級 | 290万円 |
13級 | 180万円 |
14級 | 110万円 |
後遺障害逸失利益とは
後遺障害が残ると、労働能力が低下してしまいます。労働能力が低下したために失うであろう収入の不足分に対する補償金です。
後遺障害逸失利益は、被害者の年収や年齢をベースにして、等級に応じた労働能力喪失率と喪失期間で決まります。以下の計算式で算出されます。
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
上腕骨近位端骨折の後遺障害でよくある質問
上腕骨近位端骨折で後遺障害は認定されますか？
上腕骨近位端骨折では、肩関節の可動域制限や痛み、変形、神経障害などが残った場合に後遺障害が認定される可能性があります。
特に、肩関節の挙上や外転などの可動域が健側の1/2や3/4以下になると機能障害として10級や12級が検討されます。
痛みのみの場合でも、画像所見や治療経過が明確であれば12級13号や14級9号が認定されることがあります。
どのような場合に12級が認定されますか？
上腕骨近位端骨折では、肩関節の可動域制限が一定程度残った場合や、骨癒合後も痛みが医学的に証明できる場合に12級が認定されます。
例えば、挙上や外転などの主要な可動域が健側の4分の3以下に制限されている場合などが目安です。画像検査や医師の所見が重要になります。
痛みだけでも後遺障害は認定されますか？
痛みだけの場合でも、骨折の事実や画像所見、治療経過から医学的に証明（説明）できれば、12級13号や14級9号が認定される可能性があります。
ただし、単なる自覚症状だけでは認定されにくく、MRIやレントゲンの所見、可動域制限、治療の継続性など客観的な資料が重要になります。
プレート固定手術をした場合は後遺障害になりますか？
プレートやスクリューで固定手術を行った場合でも、骨が良好に癒合し機能障害が残らなければ後遺障害は認定されません。
一方で、可動域制限、痛み、変形癒合などが残った場合には後遺障害が認定される可能性があります。手術の有無よりも残存症状が重要です。
変形治癒は後遺障害になりますか？
上腕骨骨折は、骨がずれて癒合することがあります。変形によって肩関節の可動域制限や痛みが残れば、後遺障害に認定される可能性があります。
レントゲンやCT検査で、変形の程度を証明できることが重要なポイントになります。
症状固定はいつ判断されますか？
症状固定とは、これ以上治療を続けても大きな改善が期待できない状態を指します。
上腕骨近位端骨折では一般的に6か月から1年程度で判断されることが多いですが、骨癒合の状態やリハビリの進行によって異なります。
上腕骨近位端骨折の痛みはいつまで続く？
骨折直後は強い痛みを感じますが、適切な固定と治療により、2～3週間で痛みは和らいできます。
骨癒合には約8～12週間程度必要であり、完全な回復には3～6ヶ月かかることが一般的です。ただし、個々の症例で回復期間は異なります。
上腕骨近位端骨折を受傷した時の寝る姿勢は？
上腕骨近位端骨折を受傷したら、寝る時には手をお腹の上に置いて、肩と床面の隙間を埋めるようにタオルを入れると快適に眠ることができます。
リハビリを続けていないと認定されませんか？
上腕骨近位端骨折後のリハビリは、関節拘縮や可動域制限を改善するために重要です。
十分なリハビリを行っていない場合、症状が固定したとは評価されにくく、後遺障害認定でも不利になることがあります。
通院やリハビリの継続記録が残っていることが、後遺障害認定の判断材料として重視されます。
後遺障害等級はどのくらいが多いですか？
上腕骨近位端骨折では、肩関節の機能障害として12級6号、痛みなどの神経症状として12級13号や14級9号が認定されるケースが多いです。
まとめ
上腕骨近位端骨折の後遺障害として、機能障害、神経障害、変形障害がありますが、最も多いのは肩関節の可動域制限である機能障害です。
しかし、上腕骨近位端骨折で肩関節の可動域制限が残存すれば自動的に10級10号や12級6号に認定されるわけではありません。
骨折のずれ（転位）が少ない場合には、肩関節の可動域制限があっても機能障害が認定されずに非該当となるケースが多いです。
このような事案では、画像所見を示しても認定されないため、可動域制限が残存した理由を説明した医師意見書が必要なケースが多いです。
上腕骨近位端骨折でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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