脛骨腓骨骨折の後遺障害等級が想定より低く認定されて、理由や基準に疑問を感じている方は少なくありません。
後遺障害等級は痛みの強さだけでなく、画像所見や可動域制限などの客観的資料によって厳格に判断されます。
一方、適切な資料が不足していたり、通院状況が不十分であった場合、本来より低い等級にとどまることもあります。
実は、等級変更は不可能ではなく、異議申し立てや訴訟によって見直される余地があります。
本記事では、脛骨腓骨骨折における後遺障害の評価ポイントから、等級が低くなる原因、そして等級変更を実現する方法まで解説しています。
最終更新日： 2026/6/20
脛骨腓骨骨折で問題になりやすい後遺障害の種類
機能障害（関節の可動域制限）
等級 | 認定基準 |
8級7号 | 下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの |
10級11号 | 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの |
12級7号 | 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの |
脛骨腓骨骨折の機能障害は、膝や足関節の動きが制限された状態です。健側の関節と比べて、どの程度動かせるかが重要な評価基準となります。
可動域が健側の3/4以下になると12級7号、1/2以下になると10級11号が認定される可能性があります。
神経障害（疼痛・しびれ）
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
骨折治癒後も、強い痛みやしびれが残ることがあります。このような症状を、画像検査で明確に原因を証明できるかが等級認定のポイントです。
自覚症状だけでは等級認定されません。画像所見で原因を証明できれば12級13号、症状の説明にとどまれば14級9号が認定される傾向があります。
変形障害（骨の変形・短縮）
等級 | 認定基準 |
7級10号 | 偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの |
8級9号 | 偽関節を残すもの |
12級8号 | 長管骨に変形を残すもの |
骨折後に骨が曲がってくっついたり、癒合が不完全だったりすると、変形障害として評価されます。
見た目でわかるほどの変形がある場合でも、レントゲン検査などの画像で客観的に証明することが求められます。
脛骨・腓骨の骨幹部に癒合不全が残ると、硬性補装具の使用状況に応じて7級10号・8級9号・12級8号が対象となります。
下肢短縮や歩行障害がある場合の評価の着眼点
等級 | 認定基準 |
8級5号 | 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの |
10級8号 | 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの |
13級8号 | 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの |
骨折の影響で脚の長さが短くなる下肢短縮は、短縮した具体的な長さによって等級が明確に分かれています。
下肢が健側より1cm以上短縮している場合は短縮障害として評価されて、13級8号等が認定される可能性があります。
正確な計測と医師による診断書への明記が、等級認定において極めて重要です。レントゲンやCT検査で左右の脚長を比較することが一般的です。
脛骨腓骨骨折が想定より低い等級になる原因
可動域制限の画像所見不足
可動域制限が後遺障害に認定されるには、可動域制限の原因となる器質的損傷を画像検査で証明することが必要です。
レントゲンやMRI検査で原因が確認できない場合、症状があっても非該当や14級にとどまるケースが多くあります。
痛み・しびれの画像所見不足
神経症状（痛み・しびれ）を12級13号で認定してもらうには、画像検査で痛みやしびれの原因を証明することが求められます。
自覚症状のみでは14級9号にとどまることが多く、CT・MRI検査等の画像所見が等級判断を左右します。
偽関節（癒合不全）の判定
骨折部が完全につながらない偽関節は、本来高い等級が認定されるべき重い後遺障害です。
しかし、まだ癒合中であると判断されたり、画像検査などの証明資料が足りなかったりすると、非該当や低い等級に認定されてしまいます。
偽関節の存在を明確に示すには、CT検査による多角的な画像所見が必要なケースが多いです。
また、脛骨にロッキングプレートを使用した手術後は、内固定材料の影響で偽関節の判断が難しくなることがあります。
骨折部が部分的に架橋されているだけでは、自賠責保険が偽関節と認めず、12級8号等に低く評価されるケースがあります。
通院頻度や通院期間が足りていない
骨折であっても、後遺障害の適正な認定には、治療の継続性や一貫性も審査機関から厳しくチェックされます。
骨折であっても、通院頻度が月に1回だったり、治療期間が6ヵ月未満だと、非該当になりやすいです。
脛骨腓骨骨折を等級変更する方法
非該当になった理由を調べる
脛骨腓骨骨折で等級変更を目指すには、まず現在の等級や非該当になった理由を正確に把握する必要があります。
自賠責保険から送られてくる「後遺障害等級認定結果のご連絡」を熟読して、何が不足していたのかを分析します。
画像所見の不足なのか、通院実績の問題かを見極めることが重要です。理由がわかれば、次に集めるべき資料や取るべき対策が明確になります。
「後遺障害等級認定結果のご連絡」は定型文が多いため、専門家の助言を得ながら、認定理由を冷静に読み解くことが成功への第一歩です。
認定基準を満たすための資料を集める
理由を分析したら、適切な等級の認定基準を満たすための新たな医学的証拠を集めます。
不足していたCT検査やMRI検査を追加撮像したり、医師により詳細な診断書を書いてもらったりします。
場合によって、専門医による医学意見書や画像鑑定を取得することも有効な手段です。客観的かつ説得力のある資料が、等級変更の鍵を握ります。
＜参考＞
異議申し立てする
新たな証拠が揃ったら、自賠責保険に異議申し立ての手続きを行います。最初の認定結果を不服として、再審査を求めるための手続きです。
異議申立書には、認定結果のどこが間違っているのかを論理的に記載する必要があります。
新たに入手した画像検査や医師意見書を添付して、説得力を持たせることが不可欠です。医学的根拠に基づいた客観的な資料（医証）が大切です。
等級変更できなければ訴訟を検討する
異議申立てをしても希望する等級が認められない場合は、裁判を起こすことも一つの選択肢です。
訴訟では、自賠責保険の認定基準にとらわれず、裁判所が証拠に基づき、実態に応じた後遺障害の程度を判断してくれます。
ただし、解決までに長い時間や費用がかかるため、弁護士と慎重に相談しましょう。リスクとメリットを比較検討して決断することが重要です。
脛骨腓骨骨折で弊社ができること
弁護士へのサービス一覧
弊社では、交通事故で受傷した脛骨腓骨骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
脛骨腓骨骨折を負った被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
脛骨腓骨骨折の等級変更でよくある質問
なぜ非該当になったのですか
非該当となる主な理由は、後遺障害の存在を医学的に証明できていないことです。
画像検査で異常が見られなかったり、医師の診断書に症状や所見が正確に記載されていなかったりします。
また、事故から初診までの期間が空いていると、事故との因果関係が疑われます。適切な検査や通院実績の不足が、非該当の大きな要因です。
「後遺障害等級認定結果のご連絡」を確認して、認定基準に照らし合わせながら、ご自身の資料のどこに不備があったかを精査しましょう。
14級から12級に上がる条件は何ですか
神経症状（痛み・しびれ）で14級9号から12級13号に上がるには、画像検査で器質的損傷が「証明」できることが必要です。
可動域制限であれば健側の3/4以下の制限が測定で示されて、その原因が骨折後の器質的変化であることを証明する必要があります。
可動域制限が軽くても等級変更できますか
可動域制限の数値が認定基準（健側の3/4以下）に達していない場合、機能障害としての等級変更は難しい状況です。
ただし、神経症状や変形障害など別の後遺障害として評価できる可能性もあるため、専門家への相談をお勧めします。
CTやMRIで新しい所見が出れば有利ですか
新たなCT・MRI検査の画像所見は、異議申し立てで最も重要な証拠資料のひとつとなります。
特に、骨折部の偽関節の有無や関節面の不整を詳細に示す画像検査は、等級変更を大きく後押しする医証となります。
痛みだけでも等級変更の対象になりますか
痛みだけでも、事故との因果関係があり、一貫した症状の記録があれば14級9号の対象になります。12級13号は画像所見の裏付けが必要です。
偽関節や癒合不全があると何級になりやすいですか
脛骨・腓骨の両方に癒合不全が残り、常に硬性補装具が必要な場合は7級10号、不要な場合は8級9号が見込まれます。
腓骨のみの癒合不全で補装具が不要なケースは12級8号（長管骨に変形を残すもの）に認定されます。
骨の変形がある場合は何級が見込めますか
長管骨（脛骨・腓骨）に外見から確認できる程度の変形が残る場合、12級8号の「長管骨に変形を残すもの」が対象です。
変形の程度が軽微でもレントゲン・CT画像で骨欠損や偽関節が確認できれば、認定につながる可能性があります。
脚の短縮があるとどの程度で等級が変わりますか
下肢の短縮は、健側と比較して1cm以上の差があれば13級8号、3cm以上であれば10級9号の対象となります。
正確な測定は上前腸骨棘から内果下端までの距離で行われますので、医師に正式な計測を依頼することが必要です。
異議申立てで必要な医証は何ですか
主治医による診断書（症状・骨状態の詳細記載）、CT・MRI検査の画像資料、経時的なレントゲン検査、診療録が主な提出資料です。
専門医による医師意見書や画像鑑定も添付することで、症状の一貫性と重篤性を示すことができます。
等級変更が認められない場合は次に何をすべきですか
異議申立てで認められない場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構や交通事故紛争処理センターへの申請が次の選択肢です。
それでも解決しない場合は民事訴訟を提起して、裁判所に適正な後遺障害等級と賠償額の判断を求めることが可能です。
まとめ
脛骨腓骨骨折の後遺障害は、機能障害、神経障害、変形障害、さらに短縮障害などに分類され、それぞれ認定基準に応じて等級が決まります。
特に、可動域は健側との比較、神経症状は画像所見の有無が重要で、客観的証拠が乏しいと低い等級や非該当になりやすいです。
等級変更には、認定理由の分析とCT・MRI検査などの追加資料、医師意見書などの収集が不可欠です。
脛骨腓骨骨折の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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