交通事故で手首骨折（橈骨遠位端骨折）を受傷した際には、後遺症の重さを医学的に解説する「医師意見書」が重要な役割を果たします。
特に、橈骨遠位端骨折は日常生活や仕事に大きな支障を及ぼしやすく、後遺障害認定や示談交渉において、医学的な見解が欠かせません。
しかし、医師意見書の記載内容や診断書との違い、どのように取得するのかといった点は、一般的にあまり知られていません。
本記事では、医師意見書の基礎知識から、後遺障害認定や示談交渉での活用法、取得の流れまで分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2025/10/11
Table of Contents
手首骨折（橈骨遠位端骨折）の医師意見書ガイド
橈骨遠位端骨折とはどんな手首のケガか
橈骨遠位端骨折は、腕の手首に近い部分の骨折です。転倒して手をついた際に起こりやすく、高齢者やスポーツ中にも発生します。
主な症状は、手首の激しい痛みや腫れで、変形が生じたり、動かしにくくなります。レントゲン検査で診断して、ズレが大きいと手術も必要です。
＜参考＞
手首骨折（橈骨遠位端骨折）の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故
医師意見書の基本とその役割
医師意見書は、診療録や画像検査などの医学的資料をもとに、後遺症の重さや後遺障害の蓋然性などを専門的知見からまとめた文書です。
交通事故や労災事故などで、後遺障害認定や損害賠償請求の根拠資料として使われます。診断書よりも具体的な医学的根拠や考察が記載されます。
橈骨遠位端骨折の医師意見書に盛り込まれる主要項目
医師意見書には、ケガの状態や治療経過、後遺障害診断書、画像検査、後遺症の程度（可動域や神経症状）、変形障害の有無などが記載されます。
さらに、後遺症の存在を医学的に説明できるかや、後遺障害認定基準への適合性も、具体的に記載されるケースが多いです。
医師意見書と診断書の実質的な違い
診断書は、患者の傷病名や現在の症状、治療内容を端的に記載した文書で、警察や任意保険会社、職場などに提出されます。
一方、医師意見書は、異議申し立てや保険会社との示談交渉、訴訟における医証として利用され、自賠責保険や裁判所に提出されます。
医師意見書は、画像検査や身体所見、後遺障害診断書などを踏まえて、専門的な考察を加えた文書です。
診断書が現状の報告中心なのに対して、医師意見書は後遺症の医学的根拠や事故との因果関係に関する証拠能力を持ちます。
橈骨遠位端骨折で医師意見書が重要視される背景
後遺症の医学的説明
橈骨遠位端骨折後には、手首の可動域制限、痛み、しびれ、変形などの後遺症が残ることがあり、日常生活に支障をきたす場合も多いです。
医師意見書では、画像検査や身体所見などで後遺症の重症度を医学的に解説して、後遺障害認定基準を満たす蓋然性を提示します。
橈骨遠位端骨折が後遺障害認定基準に該当することを解説
橈骨遠位端骨折の後遺障害認定では、痛みやしびれなど神経症状、手首の可動域制限、骨の変形などの客観的所見が重要です。
医師意見書は、画像検査や身体所見を基にして、後遺症の医学的説明や後遺障害認定基準への適合性を解説します。
異議申し立てや訴訟での証拠
後遺障害が非該当になった場合や認定された後遺障害等級に納得できない場合、異議申し立てや訴訟を提起せざるを得ません。
異議申し立てや訴訟では、医学的根拠に基づいて解説している医師意見書は、当方の主張を裏付ける医証として活用されます。
橈骨遠位端骨折における医師意見書の効果的な活用法
異議申し立てで後遺障害認定を主張する根拠
医師意見書は、画像検査や身体所見を医学的に解説することによって、後遺障害認定基準を満たしていることの蓋然性を補強します。
保険会社との示談交渉を有利に進める
医師意見書は、当方の主張を医学的に裏付けているため、保険会社との示談交渉を有利に進める資料となります。
手外科専門医による医師意見書があることで、交渉時の説得力が増して、適切な慰謝料や補償を獲得しやすくなります。
裁判や調停で医師意見書を医学的裏付けとして提示する
裁判や調停では、医師意見書は医学的な証拠資料となります。医師意見書の内容は、詳細なので説得力が高く、当方の主張に客観性を与えます。
橈骨遠位端骨折の医師意見書を入手する具体的ステップ
医師意見書を取得する際の流れ
橈骨遠位端骨折の医師意見書の取得は、まず相談書、診断書、画像検査、診療報酬明細などの必要資料を準備して、医療鑑定会社に依頼します。
見積金額の了承後、医師意見書の骨子案（検討項目）が提案されます。骨子案に問題が無ければ、約4週間で初稿（医師意見書案）が提出されます。
医師意見書案に問題が無ければ、費用を支払います。入金確認後に医師意見書の原本が発送される流れが一般的です。
医師意見書作成に必要な書類・準備資料
橈骨遠位端骨折の異議申し立てで使用する医師意見書の作成には、以下のような書類や資料が必要です。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
症状や治療経過、日常生活の支障程度が分かる資料が多いほど、医師意見書の信頼性が高まります。
医師意見書にかかる費用の目安
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
橈骨遠位端骨折の医師意見書の作成に必要な料金は、基本料金をベースとして以下の要素で変動します。
- 診療科目
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 弁護士特約の有無
- 納品時期
整形外科領域における一般的な事案では、20万円台の料金負担で各領域の専門医による医師意見書の作成が可能です。
弊社の医師意見書作成にかかる、加算や割引などの詳細は、こちらをご確認ください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
橈骨遠位端骨折の意見書取得に必要な期間
橈骨遠位端骨折の医師意見書を取得するまでの期間は依頼内容によります。一般的には4週間ほどで初稿（医師意見書案）が納品されます。
医師意見書案への修正依頼に、専門医が対応するのにかかる期間は、1～2週間のケースが多いです。
橈骨遠位端骨折の後遺障害認定ポイント【弁護士必見】
橈骨遠位端骨折が、適切な後遺障害等級に認定されるには、以下のような後遺障害認定基準をすべて満たす必要があります。
- 事故と症状に整合性がある
- 後遺症と各種検査が一致している
- 事故後から症状固定まで症状が続いている
- 常に後遺症が存在している
シンプルに見えますが、すべてをクリアしている事案は少ないです。また、これら以外にも、たくさんの後遺障害認定基準が存在します。
医師意見書の価値は、後遺障害認定基準に足りていない要素を補強して、後遺障害の蓋然性を主張する点にあります。
この目的を達成するためには、医師意見書を受任する医療鑑定会社が、後遺障害認定基準を知り尽くしている必要があります。
橈骨遠位端骨折が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
手首骨折（橈骨遠位端骨折）の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故
橈骨遠位端骨折における当社の後遺障害認定支援内容
弁護士の方へ
弊社では、交通事故で受傷した、橈骨遠位端骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
手首骨折で後遺障害に悩む被害者への支援
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
手首骨折（橈骨遠位端骨折）の医師意見書でよくある質問
後遺障害認定に必要な情報は何か？
後遺障害認定には、傷病名、受傷状況、治療経過、検査所見、手術歴、具体的な後遺症（痛み・運動制限・変形等）などの情報が必要です。
後遺障害が認定されるためには、後遺症の重症度を具体的に記載することが重要です。画像所見の医学的な評価も求められます。
X線やMRI画像の所見も意見書に含まれるのか？
はい。手首の痛みや可動域制限、骨の変形などの後遺症を裏付けるために、X線やMRI画像の所見は意見書に記載されます。
ギプスや手術の有無は後遺障害に影響するか？
ギプスの固定期間や手術の有無は、自賠責保険の後遺障害認定に大きな影響を与えます。
変形治癒がある場合はどう記載されるか？
骨折後の変形治癒例では、画像所見に基づいて骨の変形部位や程度、日常生活への支障などが具体的に記載されます。
後遺障害認定基準（12級8号など）に該当する場合、医師意見書で根拠を明示することが大切です。
握力低下や手首の動かしにくさは意見書に反映されるか？
握力低下や手首の可動域制限は、日常生活や仕事復帰に影響するため、意見書では後遺症が残るメカニズムを記載します。
手首のしびれや神経症状がある場合も意見書に書かれるか？
はい。手首のしびれや神経症状も意見書に書かれます。これらの後遺症が残ると、後遺障害に認定される可能性があります。
医学的な検査や症状を詳しく記載して、後遺障害認定基準を満たしていることを解説することで、後遺障害認定が有利になります。
意見書の作成を医師に依頼するときの注意点は？
医師に意見書の作成を依頼する際は、具体的な後遺症を詳しく説明して、目的や用途（異議申立て・示談・裁判など）を明確に伝えましょう。
手首骨折の後遺障害等級に関係するのはどの部分か？
手首骨折では、手首の痛み・可動域制限・変形などの後遺症が、後遺障害等級に関係します。
医師意見書において、これらの後遺症の医学的根拠を詳細に記載することで、適切な等級認定や損害賠償の獲得に繋がります。
まとめ
橈骨遠位端骨折は、転倒などで手首を強くついた際に起こる代表的な骨折で、強い痛みや腫れ、変形を伴い、手術が必要になることもあります。
治療後も可動域制限やしびれ、握力低下といった後遺症が残ることがあり、日常生活や仕事に影響します。
医師意見書には、診療記録や画像検査、治療経過、後遺症などが記載され、後遺障害認定や損害賠償請求の判断資料となります。
医師意見書は、事故との因果関係や後遺症の重症度を専門的に解説するため、異議申立てや裁判でも強力な証拠となります。
橈骨遠位端骨折の後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で承ります。
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