交通事故や労災事故で鎖骨骨折を受傷した際に、治療後にも痛みや肩関節の可動域制限が残ることがあります。
鎖骨骨折の後遺症を客観的に証明して、異議申し立てや保険会社との示談交渉を有利に進めるうえで重要なのが「医師意見書」です。
医師意見書は、診断書とは異なり、受傷状況、治療内容、後遺症、後遺障害認定基準を満たしているかなど、専門的な医学的見解が記載されます。
異議申し立て、示談交渉、裁判で、極めて有効な証拠資料となりますが、取得法や記載内容について疑問を抱く方も少なくありません。
本記事では、鎖骨骨折の医師意見書の基礎知識から取得方法、交通事故や労災事故での活用法までを、分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2025/10/11
Table of Contents
鎖骨骨折と医師意見書を理解するための基本
鎖骨骨折の特徴と発生メカニズム
鎖骨骨折は、転倒やスポーツ、交通事故などで鎖骨に強い衝撃が加わって発生する骨折で、特に中央部の骨折が多いです。
症状として、痛みや腫脹、骨の変形がみられます。クラビクルバンド固定などの保存療法が多いですが、ズレが大きいと手術する場合もあります。
＜参考＞
鎖骨骨折の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
医師意見書の意義と役割
医師意見書は、専門医が診療記録や検査結果を基にして、後遺症についての医学的見解を示す文書です。
主治医以外の第三者医師が作成することが多く、後遺症についての詳細な説明、事故と傷病との因果関係、診断根拠の説明などが含まれます。
交通事故の後遺障害認定で使用されるケースが多く、保険会社との示談交渉や訴訟時にも必要とされやすいです。
鎖骨骨折に関する医師意見書の主な記載事項
鎖骨骨折に関する医師意見書には、主に以下のような内容が記載されるケースが多いです。
- 傷病名
- 治療経過
- 後遺症の種類や重症度
- 症状固定時期
- 画像検査の結果
- 骨折と後遺症の因果関係
これら以外にも、鎖骨骨折の後遺障害認定基準を満たしていることを、医学論文なども引用して解説します。
診断書との違いから見る医師意見書の重要性
診断書は傷病名や治療経過を簡潔に記載したものですが、医師意見書は後遺症についての専門的見解や事故との因果関係などを詳述します。
診断書は警察や任意保険会社に提出するのに対して、医師意見書は自賠責保険や裁判所に提出されるケースが多いです。
鎖骨骨折における医師意見書の重要性
鎖骨骨折による後遺症の医学的裏付け
鎖骨骨折の後遺症には、痛みなどの神経症状、肩の可動域制限、骨の変形などがあります。
医師意見書では、画像検査や診療記録に基づいて、後遺症の程度や事故との因果関係を客観的に解説します。
鎖骨骨折の後遺症が、後遺障害認定基準を満たすかどうかについても言及するケースが多いです。
後遺障害等級認定における医師意見書の活用
医師意見書では、鎖骨骨折による痛みや肩の可動域制限が、後遺障害認定基準に該当するかを医学的に解説します。
身体所見、画像検査、治療経過などの資料を基にして、後遺障害認定基準を満たす蓋然性を論理的に記載します。
異議申し立てや訴訟における医師意見書の証拠価値
医師意見書では、多角的な医学的評価を行うため、当方の主張内容を裏付けられます。
このため、医師意見書は、自賠責保険への異議申し立てや裁判で強力な証拠になります。
鎖骨骨折の医師意見書を効果的に活かす方法
後遺障害認定の異議申し立てでの意見書活用術
鎖骨骨折の異議申立て時に医師意見書を提出すると、前回審査で後遺障害認定基準を満たしていなかった点を、医学的に補強できます。
尚、医師意見書を依頼するのは、後遺障害認定基準を熟知している、取り扱い件数が豊富な医療鑑定会社が望ましいです。
保険会社との示談交渉を有利に進める
医師意見書を活用して、後遺症の重症度を医学的根拠とともに主張することで、保険会社との示談交渉に有利に進められます。
裁判や調停で医師意見書を医学的根拠として示す
訴訟や調停では、医師意見書は医学的判断や、事故と後遺症との因果関係証明のための客観的証拠書類となります。
非医療者である裁判官にも、医師意見書によって当方の主張を理解してもらいやすくなります。
鎖骨骨折の医師意見書を入手するための手続き
医師意見書取得までの流れと依頼のステップ
鎖骨骨折の医師意見書の取得は、まず相談書、診断書、画像検査、診療報酬明細などの必要資料を準備して、医療鑑定会社に依頼します。
見積金額の了承後、医師意見書の骨子案（検討項目）が提案されます。骨子案に問題が無ければ、約4週間で初稿（医師意見書案）が提出されます。
医師意見書案に問題が無ければ、費用を支払います。入金確認後に医師意見書の原本が発送される流れが一般的です。
鎖骨骨折の医師意見書作成時に必要な資料・検査データ
鎖骨骨折の異議申し立てで使用する医師意見書の作成には、以下のような書類や資料が必要です。
- 相談書（依頼時にお渡しします）
- 画像検査
- 後遺障害診断書
- 診断書
- 診療報酬明細（レセプト）
- 損害確認報告書 / 事故現場実況見分調書 / 車の損傷写真 など
- 後遺障害等級結果連絡書
- 診療録（カルテ）
症状や治療経過、日常生活の支障程度が分かる資料が多いほど、医師意見書の信頼性が高まります。
医師意見書費用の目安と負担の考え方
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
鎖骨骨折の医師意見書作成に必要な料金は、基本料金をベースとして以下の要素で変動します。
- 診療科目
- 訴訟事案
- 顧問契約の有無
- 弁護士特約の有無
- 納品時期
整形外科領域における一般的な事案では、20万円台の料金負担で各領域の専門医による医師意見書の作成が可能です。
弊社の医師意見書作成にかかる、加算や割引などの詳細は、こちらをご確認ください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
鎖骨骨折の医師意見書が完成するまでの期間
鎖骨骨折の医師意見書を取得するまでの期間は依頼内容によります。一般的には4週間ほどで初稿（医師意見書案）が納品されます。
医師意見書案への修正依頼に、専門医が対応するのにかかる期間は、1～2週間のケースが多いです。
鎖骨骨折の後遺障害認定で押さえるべきポイント
鎖骨骨折が、適切な後遺障害等級に認定されるには、以下のような後遺障害認定基準をすべて満たす必要があります。
- 事故と症状に整合性がある
- 後遺症と各種検査が一致している
- 事故後から症状固定まで症状が続いている
- 常に後遺症が存在している
シンプルに見えますが、すべてをクリアしている事案は少ないです。また、これら以外にも、たくさんの後遺障害認定基準が存在します。
医師意見書の価値は、後遺障害認定基準に足りていない要素を補強して、後遺障害の蓋然性を主張する点にあります。
この目的を達成するためには、医師意見書を受任する医療鑑定会社が、後遺障害認定基準を知り尽くしている必要があります。
鎖骨骨折が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事で詳しく紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
鎖骨骨折の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
鎖骨骨折の後遺障害認定支援における当社の取り組み
弁護士向けサポート内容
弊社では、交通事故で受傷した、鎖骨骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
後遺障害等級認定を目指す被害者への支援
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
鎖骨骨折の医師意見書でよくある質問
医師意見書にはどんな内容が書かれるのですか？
医師意見書には、受傷経過、後遺症の内容や重症度、検査結果、事故と後遺症の因果関係、後遺障害認定基準に関する分析などが記載されます。医学文献が引用されるケースもあります。
鎖骨骨折後に肩の可動域制限が残った場合、意見書にはどう反映されますか？
医師意見書には、肩関節の可動域測定値や筋力、日常生活への影響などが具体的に記載されます。
これに加えて、鎖骨骨折で肩の可動域制限が残った蓋然性を、医学的に解説します。
プレートやボルトを抜去していない場合、意見書に影響しますか？
プレートやボルトを抜去していない場合、それらの内固定材料が痛みや肩の可動域制限の原因になっているのであれば、意見書に記載されます。
後遺障害等級認定に必要な医師意見書は、どのように依頼すればよいですか？
医師意見書は、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士を通じて依頼することが一般的です。
医師意見書を依頼する際には、さまざまな資料を集めたり、後遺障害認定基準を熟知している必要があります。
このため被害者が、医療鑑定会社に医師意見書を直接依頼するのは、現実的ではありません。
医師が意見書の作成を断ることはありますか？
依頼者の主張が医学的常識から大きく逸脱している場合は、医師が意見書の作成を断る可能性もあります。
医師から意見書の依頼を断られた際には、どこまでなら記載できるのかを調整する必要があります。
手術をした場合と保存療法の場合で意見書に違いはありますか？
手術をした場合は、手術が後遺症に与える影響を、保存療法では回復状況や症状固定時の障害状態を詳しく記載します。
治療方法ごとに、医師意見書で解説する点や医学的根拠の記載の仕方が異なります。
まとめ
鎖骨骨折は転倒や交通事故などで起こりやすく、痛みや腫れ、骨の変形が特徴です。保存療法が多いものの、ずれが大きい場合は手術が必要になります。
鎖骨骨折後に後遺症が残ると、後遺障害認定を受けるために「医師意見書」が重要な役割を果たします。
診断書が傷病名や経過を簡潔に記すのに対して、医師意見書は因果関係や後遺症の程度を詳しく医学的に解説する文書です。
異議申し立てや裁判では強力な証拠となり、保険会社との交渉を有利に進めることもできます。
鎖骨骨折の後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で承ります。
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