交通事故で手指を骨折したものの、後遺障害認定で非該当や低い等級と判断されて、納得できないと感じている方は少なくありません。
指は日常生活や仕事で細かな動作を担う重要な部位であり、動きの制限や変形が残れば生活への影響は大きいです。
それにもかかわらず、十分に症状が評価されないケースも多く見られます。そのような場合に検討すべき手続きが「異議申し立て」です。
異議申し立てでは、医学的証拠を整理して主張を補強することが不可欠であり、準備の仕方次第で結果が大きく変わります。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故を扱う弁護士向けに、手指骨折の医師意見書や画像鑑定も作成する大手の医療鑑定会社です。
その知見に基づいて、手指骨折で後遺障害が非該当となる理由や異議申し立ての具体的な流れ、成功に導くためのポイントを解説しています。
最終更新日： 2026/9/19
手指骨折が非該当になる理由
手指骨折で非該当と判断されやすいケース
手指骨折が非該当になる主な理由は、可動域の制限や痛みといった後遺症の存在を医学的に証明できなかったり、診断書の記載不備などです。
たとえば、手指の基節骨骨折では、骨癒合していると判断されると、残存した可動域制限も事故由来ではないと評価されて非該当になりがちです。
そのため後遺障害申請では、症状の持続性、因果関係、画像所見などの明確な提示が重要です。
手指骨折の後遺障害認定基準（機能障害）
MP関節、PIP関節、母指のIP関節の可動域が健側可動域の1/2以下に制限されると、手指の用を廃したものとして後遺障害に認定されます。
手指の骨折は関節拘縮をきたしやすいため、ずれ（転位）無く骨癒合しても、比較的高確率に後遺症が残ります。
等級 | 認定基準 |
4級6号 | 両手の手指の全部の用を廃したもの |
7級7号 | 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの |
8級4号 | 1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの |
9級13号 | 1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの |
10級7号 | 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの |
12級10号 | 1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの |
13級6号 | 1手のこ指の用を廃したもの |
手指骨折の後遺障害認定基準（神経障害）
MP関節、PIP関節、母指のIP関節の可動域が、健側可動域の1/2以下まで制限されてない事案は、手指の用を廃したものとしては認定されません。
一方、関節内骨折などで関節面に不整があるケースには、関節の痛みが後遺症として残ることが珍しくありません。
このような事案では、指の神経障害として後遺障害に認定される可能性があります。
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
12級13号：局部に頑固な神経症状を残すもの
レントゲン検査などで関節面に明らかな不整があると12級13号に認定される可能性があります。
14級9号：局部に神経症状を残すもの
レントゲン検査で関節面の不整がそれほど大きくなくても、治療経過から痛みが残ると推認されるケースでは、14級9号認定の可能性があります。
手指骨折の異議申し立て手順ガイド
異議申し立ての流れと必要書類
手指骨折の異議申し立ては、まず異議申立書を作成します。そして新たな診断書やCTなどの画像検査、医師意見書などの追加資料を添付します。
特に、非該当理由を分析して、客観的根拠を補うことが重要です。必要書類を整えて保険会社に提出して、再審査を求めます。
手指骨折の異議申し立ての申請先
異議申し立ての申請先は、初回認定方法で決まります。事前認定では加害者側の任意保険会社、被害者請求は加害者側の自賠責保険会社です。
提出書類は、最終的に損害保険料率算出機構へ送られて、後遺障害認定の審査が行われます。手続きは窓口持参または郵送で可能です。
異議申し立ての費用と時間は？
異議申し立て手続き自体は無料で行えますが、必要書類の準備（診断書・画像検査・郵送費等）は自己負担となり、数千～数万円ほどです。
審査期間は2～4ヶ月ですが、提出内容や審査状況によっては半年以上かかるケースもあります。費用と時間を考慮して計画的な準備が不可欠です。
手指骨折の効果的な異議申し立て準備
効果的な異議申し立てでは、非該当理由の精査と新たな医学的資料の準備が大切です。
医師と連携して、症状の持続や客観的変化を証明する診断書や検査結果、医師意見書、画像鑑定報告書などを追加提出しましょう。
不満だけでなく、後遺障害認定基準に基づいた医証提示が、認定率アップの鍵となります。
手指骨折の異議申し立て成功のポイント【弁護士必見】
手指骨折が非該当になる原因を分析
手指骨折が非該当となる主な原因は、痛みの原因が画像検査で十分に証明されなかったり、可動域制限と骨折との因果関係を否定されたなどです。
等級通知書に記載されている非該当理由を徹底的に分析して、それに対処したうえで異議申し立てする必要があります。
＜参考＞
後遺障害の異議申し立て成功のポイント｜交通事故の医療鑑定
手指骨折の後遺障害認定条件をクリア
手指骨折の後遺障害認定条件は、関節の可動域が健側と比較して2分の1以下に制限されることや、痛みの原因が画像検査で証明できることです。
非該当理由で挙げられた後遺障害認定基準に足りない要素を補うために、新たな診断書や画像検査、医師意見書、画像鑑定報告書を提出します。
異議申し立てでは新たな医証が必須
手指骨折の異議申し立ての成功には、後遺障害認定基準を満たすための新たな医証が必要不可欠です。
具体的には、追加の画像検査や診断書、第三者による医師意見書、画像鑑定報告書などです。
新たな医証がない異議申し立ては、後遺障害認定に結びつきにくいです。足りない検査や診断記録を補う医学的資料を集めることが重要です。
＜参考＞
手指骨折の後遺障害認定ポイント
手指骨折の後遺症が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事でも紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
手や指の骨折の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
手指骨折の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故で受傷した手指骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
手指骨折の後遺障害認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
手指骨折の異議申し立てでよくある質問
手指骨折で非該当になってしまったのはなぜですか？
手指骨折が非該当になるのは、画像検査で痛みの原因を客観的に証明できなかったり、事故と指の可動域制限の因果関係が不明瞭なケースです。
異議申し立てではどのような医証や資料を追加すれば有利になりますか？
新たな診断書や追加画像（CT・MRI検査）、リハビリ記録、医師意見書、画像鑑定報告書など、客観的資料を充実させると有利になります。
異議申し立てで等級が上がる可能性はどのくらいありますか？
非該当からの等級獲得は難しいものの、認定基準を満たす追加医証で後遺障害認定される事例も一定数あります。
成功率は高くないものの、十分な根拠が明示すれば12級や14級に変更されるケースもあり、事例によっては賠償額が大幅に上がることもあります。
異議申し立てをする際に弁護士に依頼するメリットは何ですか？
弁護士に依頼すると、適切な医証収集や専門的な書類作成サポートを受けることができ、異議申立て成功率が上がります。
複雑な後遺障害認定基準への理解や、過去事例から戦略を立てて申請できるほか、賠償金の増額や示談交渉にも有利です。
弁護士特約を利用できる方なら、費用面の心配も軽減するので、可能な限り弁護士に依頼することが望まれます。
複数の指を骨折した場合や変形が残った場合、等級はどう判断されますか？
複数指骨折や明確な変形が残った場合、それぞれが併合されて等級が高くなる可能性があります。
1指の用廃で12級、複数指の用廃や顕著な偽関節変形があると、8～10級に認定される例もあります。
具体的には可動域制限・骨の変形・痛みの残存など、各症状ごとに等級基準が細かく定められています。
可動域制限はどう評価される？
健側との比較や正常値との乖離により評価されます。測定は角度計を用いて正確に行う必要があります。
痛みだけでは認定されないのか？
疼痛のみでは原則として後遺障害認定は困難です。客観的所見（画像所見の異常など）が伴わないと非該当になります。
初診の遅れは不利になる？
事故から初診までの期間が空くと事故との因果関係が否定されやすいです。特に、数週間以上の空白があると、事故との関連性が疑われます。
画像に異常がない場合の対処は？
画像で明確な異常がない場合、追加の画像検査や手外科専門医の医師意見書によって、症状の一貫性と医学的合理性を補強する必要があります。
弁護士や医師の関与は必要か？
必須ではありませんが、医師による意見書補強や弁護士による主張整理によって、認定基準に即した主張が可能となり、認定可能性が高まります。
まとめ
手指骨折の後遺障害認定では、痛みや可動域制限が医学的に証明できなかったり、診断書の記載不足があると、非該当になりやすいです。
しかし実際には、関節拘縮や神経症状が残ることも多く、認定基準を満たせば後遺障害として認められる可能性があります。
異議申し立てでは、診断書、画像検査、医師意見書、画像鑑定報告書などの新たな医証を揃えて、非該当理由を補うことが重要です。
手指骨折の後遺障害認定でお困りであれば、こちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
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