交通事故で腰椎椎間板ヘルニアを発症して、強い痛みやしびれが残ったのに、後遺障害が「非該当」とされてしまうケースは少なくありません。
画像所見や神経学的検査の評価が不十分だったり、診断書の記載内容が認定基準を満たしていないと、非該当になる可能性があります。
こうした場合に有効なのが「異議申し立て」です。しかし、単に不服を述べるだけでは認められず、医学的証拠の裏付けが不可欠となります。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故弁護士に、腰椎椎間板ヘルニアの医師意見書や画像鑑定も作成する大手の医療鑑定会社です。
その知見に基づいて、腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定で非該当となる典型的な理由や、異議申し立て成功のポイントを解説しています。
最終更新日： 2026/9/19
腰椎椎間板ヘルニアが非該当になる理由
腰椎椎間板ヘルニアで非該当と判断されやすいケース
腰椎椎間板ヘルニアが非該当になるのは、画像所見と神経学的所見が一致しないケースや、自覚症状だけで他覚的証拠が不足しているケースです。
また、治療経過や症状が十分回復して「将来的にも回復困難な障害」と認められないケースも非該当となりやすいです。
MRI検査で腰椎椎間板ヘルニアが確認できても、事故との因果関係や医学的証明が弱いと判断されやすいのが実情です。
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定基準
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」です。MRI検査で神経根圧迫が確認され、かつ症状部位や神経学的所見と一致する必要があります。
画像所見と神経学的所見が一致しないケースでも、14級9号「局部に神経症状を残すもの」であれば、後遺障害に認定される可能性があります。
腰椎椎間板ヘルニアの異議申し立て手順ガイド
異議申し立ての流れと必要書類
異議申し立ては、自賠責保険会社に「異議申立書」を提出して、再審査を依頼する手続きです。
必要書類は、異議申立書、新たな診断書や後遺障害診断書、MRI等の画像検査、カルテ、医師意見書、画像鑑定報告書などです。
後遺症の存在を証明できる画像検査などの客観的証拠が揃っているほど、後遺障害認定の可能性が高まります。
腰椎椎間板ヘルニアの異議申し立ての申請先
異議申立ての申請先は、初回認定を行った保険会社が基本で、任意保険会社経由の場合は担当保険会社へ提出します。
保険会社に提出された資料は、損害保険料率算出機構に送付されて後遺障害が審査されます。
異議申し立ての費用と時間は？
異議申し立て自体は無料で回数制限もありませんが、診断書作成料や画像検査費用、弁護士報酬などが必要な場合があります。
審査には通常2～4ヶ月、場合によっては6ヶ月近くかかることもあるため、時間的余裕を持ちましょう。
腰椎椎間板ヘルニアの効果的な異議申し立て準備
後遺障害の認定基準を満たすための診断書や画像検査を追加して、後遺症の存在を証明する医学的証拠を補強することが重要です。
症状の一貫性や、事故との因果関係、有意な画像所見が重視されるため、添付書類の精度や説明内容にも細心の注意を払いましょう。
腰椎椎間板ヘルニアの異議申し立て成功のポイント【弁護士必見】
腰椎椎間板ヘルニアが非該当になる原因を分析
非該当の主因として、MRI検査で異常所見が無い、神経学的所見の欠如、症状の一貫性の不足、事故との因果関係が認められない、などがあります。
また、画像所見と神経学的所見（下肢の深部腱反射も含む）が一致しないケースも非該当になりやすいです。
＜参考＞
後遺障害の異議申し立て成功のポイント｜交通事故の医療鑑定
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定条件をクリア
後遺障害認定基準を満たすためには、MRI検査における神経根の圧迫所見と、症状が一致することが必須です。
下肢のしびれや深部腱反射の異常などの所見が記録されて、通院・治療歴が適切な頻度で続いていることも重要です。
異議申し立てでは新たな医証が必須
異議申立てでは、後遺障害の認定基準を満たすための診断書や画像検査、医師意見書、画像鑑定報告書などの“新たな医証”の追加が不可欠です。
現状で不足している情報を具体的に補ったうえで、症状と医学的所見の関連性を証明できる資料を提出しましょう。
＜参考＞
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定ポイント
腰椎椎間板ヘルニアの後遺症が後遺障害認定されるポイントは、こちらのコラム記事でも紹介しています。是非、参照していただきたいと思います。
＜参考＞
腰椎椎間板ヘルニアの後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
腰椎椎間板ヘルニアの異議申し立て成功事例【12級13号】
- 被害者：46歳
- 初回申請：14級9号
- 異議申立て：12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）
交通事故後も腰痛と右下肢痛が持続していました。半年以上の通院でも、症状は改善しませんでした。初回申請時には14級9号と判定されました。
弊社で診療録を詳細に確認すると、受傷直後から腰椎椎間板ヘルニアに特徴的な「ラセーグテスト陽性」と複数箇所に記載されていました。
MRIで、L4/5レベルに椎間板ヘルニア（矢印）を認め、右下肢痛は椎間板ヘルニアが圧迫しているL5神経根の知覚領域と一致していました。
脊椎外科専門医が診療録を確認したところ、初回申請時に見落とされていたため、これらの所見を丁寧に医師意見書に記載しました。
腰椎MRI検査の読影所見の補足も行いました。異議申し立てを行ったところ、12級13号が認定されました。
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故で発症した腰椎椎間板ヘルニアの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
腰椎椎間板ヘルニアの後遺障害認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
腰椎椎間板ヘルニアの異議申し立てでよくある質問
初回申請で非該当となったが、異議申し立てで等級が認定される可能性はあるか？
初回が非該当でも、異議申し立てで新たな診断書、画像検査、医師意見書、画像鑑定などを添付すると、等級が認定される可能性はあります。
画像所見（MRIなど）が乏しい場合でも、神経症状を理由に異議申し立てできるか？
画像所見が乏しくても、筋力低下や腱反射異常などの他覚的所見を確認できれば、異議申し立てが可能です。症状の一貫性も重視されます。
手術歴がある場合と保存療法のみの場合で、異議申し立ての有利不利はあるか？
手術歴がある場合、神経損傷の程度や症状残存が明確になりやすく、診断書や画像検査も充実しているため、有利に働く可能性があります。
保存療法のみでも、症状や診療記録が一貫していれば後遺障害認定される可能性がありますが、証拠の厚みが判断に影響します。
異議申し立てに必要な追加資料や診断書はどのようなものか？
認定基準を満たす新規のMRI検査、追加の神経学的検査、診断書、医師意見書、画像鑑定報告書など、医学的・客観的な証拠の追加が重要です。
異議申し立ては何回までできるのか？また、再請求との違いは何か？
異議申し立てには回数制限がなく、納得いくまで何度でも提出可能です。一方、再請求は後遺障害の認定手続を最初からやり直すものです。
初回の請求から時間が経過して、症状が悪化した場合や、新しい医学的証拠が揃った場合に行うことが多いです。
自賠責保険で認められなかった場合、労災に影響するのか？
自賠責保険で認定されなかった場合も、労災の基準や審査機関は異なるため、自賠責の非該当が自動的に反映されるわけではありません。
MRIでヘルニアがあるのに認定されないのはなぜ？
MRIでヘルニアがあっても、交通事故によるものか加齢性かが問題になります。自賠責では症状との一致と事故との因果関係が重視されます。
異議申し立てでは、事故前の症状の有無、症状経過、神経根圧迫所見などを整理して、事故による症状悪化を医学資料で補強することが重要です。
椎間板ヘルニアが後遺障害に認定されないのはなぜ？
腰椎椎間板ヘルニアでも、画像所見だけでは後遺障害と認定されないことがあります。
自賠責保険では、事故との因果関係、症状の一貫性、神経学的所見（SLRテスト、筋力低下、感覚障害など）が重要視されます。
異議申し立てでは、MRIや神経学的検査の再評価、意見書などを提出して、事故による神経症状であることを医学的に証明することが重要です。
症状固定後でも異議申し立ては可能？
はい、可能です。後遺障害等級認定の結果に納得できない場合、症状固定後でも異議申し立てを行うことができます。
新たな医学的資料（MRI再評価、意見書など）を追加提出して、再審査が行われます。特に神経症状の客観的所見を補強する資料が重要です。
手術をしていないと後遺障害は認定されない？
腰椎椎間板ヘルニアの審査では、手術をしていなくても後遺障害に認定される可能性があります。
自賠責保険の認定では、手術の有無ではなく、神経症状の客観的所見と事故との因果関係が重視されます。
MRI画像での神経根圧迫、筋力低下、感覚障害などが確認できれば、12級や14級が認定される可能性があります。
事故前からヘルニアがあった場合は認定されない？
事故前から椎間板変性やヘルニアが存在していても、事故によって症状が悪化した場合は後遺障害が認められる可能性があります。
異議申し立てでは、事故前は無症状だった、事故後に神経症状が出現した、画像所見が症状と一致していることを証明することが重要です。
神経学的検査はどれくらい重要？
神経学的検査は後遺障害認定で非常に重要です。SLRテスト、筋力検査、腱反射、感覚検査などが症状と一致すれば、客観的証拠と評価されます。
異議申し立てでは、これらの検査結果を詳細に記載した医師意見書を提出することで、認定が見直される可能性があります。
まとめ
腰椎椎間板ヘルニアは、MRI検査と神経学的所見が一致しない、他覚的証拠が乏しい、十分に回復しているなどの理由で非該当とされやすいです。
後遺障害12級は画像所見と症状が一致する場合に、14級は後遺症の存在を説明できる場合に認定されます。
非該当となった場合の異議申し立ては無料で回数制限もなく、新たな診断書やMRI検査、医師意見書、画像鑑定報告書などを添えて提出します。
申請先は初回認定を行った保険会社で、実際の審査は損害保険料率算出機構が行い、通常2～4ヶ月かかります。
異議申し立ての成功には、症状と画像所見の整合性、治療記録の一貫性、事故との因果関係を裏づける医学的証拠の補強が不可欠です。
腰椎椎間板ヘルニアでお困りなら、こちらからお問い合わせください。初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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