日経メディカルの連載コラム（毎月連載）に、弊社代表 濱口裕之の記事が掲載されたのでお知らせいたします。
最終更新日：2024/11/6
Table of Contents
労災事故による腰椎捻挫についてのコラム記事
今回の日経メディカルの連載コラムは、労災事故で発症した腰椎捻挫についての話題です。
濱口裕之の「治療だけで終わらせない交通事故診療」第65回
労災事故のぎっくり腰に隠れた意外な問題
労災認定されないと問題が起きる
労災事故の腰椎捻挫が労災認定されるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 腰痛と業務に因果関係があること
- 腰痛が一貫して続いていること
- 腰痛の存在を医学的に証明できること
これらの条件をすべてクリアするのは難しく、特に明確なきっかけがない場合や慢性的な腰痛は認定されにくいです。
＜労災の腰痛について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください＞
【医師が解説】腰痛や椎間板ヘルニアは労災認定されるのか｜労災事故
通勤中の事故は労災になりやすい
労災事故の腰椎捻挫は、前述の3つの条件を満たさないと認定されません。
一方、通勤中や業務中の交通事故では原因が明確なため、他の労災事故よりも認定されやすく、トラブルが少ないと言えます。
また、自賠責保険から賠償金が支払われる可能性もあります。詳細な内容に関しては、日経メディカルを参照してください。
※ 日経メディカルは、日経グループの医師・医療従事者のための総合医療情報ポータルです。
労災事故の腰椎捻挫で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、労災事故の腰椎捻挫が後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニングは、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニングの有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
労災事故の腰椎捻挫でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
関連ページ
資料・サンプルを無料ダウンロード
以下のフォームに入力完了後、資料ダウンロード用ページに移動します。
