軸椎骨折は頚椎の脳に近い部位に生じる外傷であり、治療後も痛みや可動域制限、しびれ、麻痺といった後遺障害が残ることがあります。
しかし、症状があっても後遺障害に認定されないケースも少なくありません。また、異議申し立てには、医学的根拠と適切な手続きが必要です。
本記事では、軸椎骨折後に残りやすい後遺障害の具体的な種類と症状を整理して、それぞれがどのように評価されるのかを解説しています。
あわせて、後遺障害等級の目安や認定のポイント、異議申し立ての流れについても体系的に説明しています。
最終更新日： 2026/6/20
軸椎骨折の概要
軸椎（第2頚椎）骨折は、交通事故や高所転落などの強い外力により発生する頚椎の外傷です。
主な病態は、軸椎の突起部分が折れる歯突起骨折と、椎弓側が折れるハングマン骨折（外傷性軸椎すべり症）に大別されます。
特に、歯突起骨折のAnderson Type II（基部骨折）は、血流の乏しさから偽関節（骨が癒合しない状態）になりやすいため注意を要します。
治療は装具による外固定が基本ですが、骨折部の不安定性が強い場合は外科的な固定術が検討されます。
軸椎骨折で残りやすい後遺障害の種類と症状
脊柱の変形障害
骨折した軸椎が元の形に戻らずに癒合した場合、変形障害として認定される可能性があります。
脊柱の変形障害に認定される条件は、レントゲンやCT検査で、軸椎の椎体に明らかな変形を確認できることです。
変形の程度によって、後遺障害8級と11級になりますが、実務上は8級に認定される事案はほとんど存在しません。通常は11級7号に認定されます。
尚、歯突起先端の骨折（Anderson type 1）は、脊柱の支持機能に影響を及ぼさないので、後遺障害の対象になりません。
脊柱の運動障害
軸椎は首の回旋運動の約半分を担っているため、頚椎から頭蓋骨の広範囲な固定術を施行された場合は、運動障害に認定される可能性があります。
しかし、実務上は、軸椎骨折のみで広範囲に固定術が施行される可能性はほとんどないため、運動障害に該当する確率は極めて低いです。
神経障害
軸椎骨折の神経障害では、骨折に併発した脊髄損傷と、骨折による局所の痛みやしびれに分けて考える必要があります。
軸椎骨折に併発した脊髄損傷は、呼吸中枢を損傷するため救命困難です。実務的には致死的な高位頸髄損傷なので、後遺障害は争点になりません。
一方、軸椎骨折が明らかであれば、転位が僅かでも、ほとんどの事案は11級7号に認定されます。
転位を全く残さずに骨癒合した事案では、理論上は14級9号に認定される可能性がありますが、実務上はほぼ存在しないと考えられます。
＜参考＞
脊髄損傷の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
軸椎骨折が後遺障害認定されない理由
画像検査で転位が少なく骨癒合している
画像検査において、骨のズレ（転位）が小さく、骨が綺麗にくっついている（骨癒合良好）と判断されると、非該当になりやすいです。
自賠責保険では「骨の形が維持されている＝障害はない」とみなされる傾向があるためです。
たとえ痛みが残っていても、画像上の異常が乏しいと、医学的な説明が困難であるとして認定されないケースが少なくありません。
具体的な症状に乏しい
被害者が訴える痛みや違和感が、医学的な所見と一致しない場合、後遺障害に認定されません。
骨棘などの既存症と判断された
中～高齢者の場合、事故前から存在した加齢による骨棘の骨折であると判断されることがあります。
保険会社から「症状は事故によるものではなく持病である」と主張されるケースです。
この場合、事故前後の画像所見の比較や、受傷機転の強さを医学的に証明しなければなりません。
既存症との因果関係を切り分ける作業は非常に専門性が高いため、脊椎外科専門医の助力が必須となります。
軸椎骨折が後遺障害に認定されるポイント
非該当になった原因を精査する
一度非該当になった場合、自賠責保険から届く「後遺障害等級認定結果のご連絡」に記載された理由を詳細に分析することが重要です。
軸椎骨折では、主治医が軸椎骨折の治療をしているにもかかわらず、「画像上で骨折を認められない」と記載されているケースが多いです。
後遺障害の認定基準を満たす医証を取得する
非該当になった原因を正確に把握して、後遺障害の認定基準を満たしていることを証明するための「医証」を改めて取得します。
例えば、CT検査で微細な変形癒合を証明したり、受傷時からの経時的な画像変化を評価することが有効です。
医証を添付して異議申し立てする
新たに取得した画像検査、医師意見書、画像鑑定報告書などを準備して、自賠責保険に対して「異議申し立て」を行います。
単に同じ内容で再申請しても結果は変わりません。前回の判断を覆すに足る「新しい医学的事実」を提示することが必須条件です。
特に軸椎骨折では、画像鑑定報告書や具体的な症状を裏付けるカルテの写しを添付することで、認定の可能性を最大限に高めることができます。
＜参考＞
等級変更されなければ訴訟を検討する
異議申し立てでも結果が変わらない場合、最終的な手段として裁判（訴訟）を検討します。
自賠責保険の基準は硬直的な側面がありますが、裁判所はより柔軟に実態を評価してくれる場合があります。
弁護士を通じて、医学的根拠に基づいた法的な主張を展開することで、適切な等級認定や賠償を勝ち取る可能性があります。
時間と費用はかかりますが、納得のいく解決を目指すための有効な手段のひとつと言えます。
軸椎骨折で弊社ができること
弁護士向けのサービス一覧
弊社では、交通事故で受傷した軸椎骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
軸椎骨折の後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
軸椎骨折の後遺障害でよくある質問
軸椎骨折は後遺障害に認定されやすいか
軸椎骨折では、明らかな変形や骨折があれば認定される可能性は十分にあります。しかし、骨折部が綺麗に治ると、非該当になる傾向にあります。
痛みだけでも認定されるか
骨折が転位せずに骨癒合した場合でも、通院頻度が多く、事故規模が大きければ、痛みだけでも14級9号が認定される可能性があります。
可動域制限はどの程度必要か
脊柱の運動障害に認定されるには、大きな変形や固定術などの器質的な原因が必須です。実務上、軸椎骨折で運動障害はほとんど認定されません。
手術をしていれば有利か
ボルトで固定する手術を行った場合、抜釘しない限り、脊柱の変形障害として11級7号に認定されます。
画像所見が軽微でも認定されるか
画像所見が軽微な場合、軸椎骨折であっても、脊柱の変形障害に認定されにくくなります。
しかし、画像鑑定報告書などで、微細な骨折跡や骨の連続性の乱れを証明することで、11級7号に認定される可能性があります。
症状固定の時期は重要か
症状固定は、治療を続けてもこれ以上の改善が見込めないと判断される時期を指して、認定に大きく影響します。
一般的には受傷から6ヶ月程度が目安ですが、主治医と相談して適切な時期を見極めることが肝要です。
異議申し立てで認定は変わるか
非該当になった原因を精査して、適切な準備を行えば、異議申し立てで認定結果が変わる可能性があります。
日常生活への影響はどの程度評価されるか
自賠責保険の後遺障害認定は、主に「医学的所見」に基づき機械的に行われるため、日常生活の困りごとが直接等級に反映されません。
しかし、その支障を裏付ける医学的根拠があれば、診断書等を通じて間接的にアピールすることは可能です。
特に、裁判所で後遺障害等級が判断される際には、生活への影響が考慮されることがあります。
他の頚椎疾患との区別はどうされるか
事故前から存在する変形性頚椎症による骨棘骨折との鑑別は、事故直後のMRI検査等で行われます。
事故による急性期の変化（出血や浮腫）があれば、事故による骨折と判断されやすくなります。
まとめ
軸椎骨折は交通事故や転落で生じて、歯突起骨折やハングマン骨折に分類されます。特にTypeⅡは癒合しにくく偽関節に注意が必要です。
後遺障害には脊柱の変形障害（主に11級7号）、まれな運動障害、痛みやしびれなどの神経障害があります。
画像検査で変形が確認できることが認定の前提となり、骨癒合が良好で転位が小さい場合や症状が乏しい場合は非該当になりやすいです。
また既存症との区別も重要です。後遺障害認定にはCTなどの医証や診断書が重要で、非該当時は原因分析のうえ異議申し立てや訴訟を検討します。
軸椎骨折の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
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