医療現場で誤診が起きたとき、多くの患者やご家族は大きな不安と戸惑いを感じます。
特に、医者が誤診や医療ミスを認めないと、どのように対応すればよいのか分からず、悩みを抱えたままになってしまう方も少なくありません。
誤診は、患者の健康や生活に深刻な影響を及ぼしますが、医者が責任を認めないケースも多く、適切な対応を取らなければ責任追及が難しくなることもあります。
本記事では、医者が誤診を認めない時の対処法を知りたい方、また相談先ついて詳しく知りたい方に向けて、具体的な対応策を分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2025/6/5
Table of Contents
医者が誤診や医療ミスを認めない場合の対処法
まずは冷静に事実を確認
医療ミスや誤診が疑われたら、まずは自身の症状や体調の変化を冷静に観察して、異常があれば速やかに医療機関へ連絡しましょう。
担当医や看護師に状況を伝えて、説明を求めることが大切です。感情的にならず、事実を整理して、どのような経緯かを明確にしておくことで、後の対応がスムーズになります。
病院の患者相談窓口への相談
病院には患者相談窓口や医療安全管理部門が設置されていることが多く、誤診や医療ミスが疑われたら、これらの窓口に相談することが有効です。
第三者的立場からのアドバイスや、院内調査の手配、必要に応じて担当医以外の意見を聞くこともできます。相談内容は記録に残るため、後の証拠としても役立ちます。
記録を取ることの重要性
誤診や医療ミスが疑われたら、診療経過や症状の変化、医師とのやり取りなどを詳細に記録しておくことが非常に重要です。
カルテや検査結果の開示請求も検討しましょう。これらの記録は、後に病院側と交渉したり、法的措置を取る際の重要な証拠となります。
セカンドオピニオンの取得
現在の診断や治療方針に納得できない場合、他の病院や医師によるセカンドオピニオンを受けることをおすすめします。
異なる視点からの診断や治療提案を受けることで、誤診の有無や今後の対応方針を客観的に判断できます。セカンドオピニオンは患者の権利として広く認められています。
弁護士に相談
病院や医者が誤診やミスを認めない場合、医療過誤に詳しい弁護士に相談することが有効です。初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多く、早期の相談が解決への第一歩となります
弁護士はカルテや検査結果の精査、専門医の意見聴取、証拠収集などを行い、患者の権利を守るための法的アドバイスや対応策を提案してくれます。
誤診や医療ミスかどうかの判断には医療調査が必要
医療調査とは
医療調査とは、誤診や医療ミスが疑われる場合に、医療機関や医師に法的責任を問えるかどうかを判断するために行う専門的な調査です。
具体的には、診療録（カルテ）や検査結果などの医療記録を弁護士が精査して、医療行為に過失があったかどうかを医学的・客観的に評価します。
ただ、弁護士は医療の専門家ではないので、重要な医学的な争点に関しては協力医（各科の専門医）に評価を依頼します。
医療調査は、訴訟や損害賠償請求の前提となる重要なプロセスであり、患者側が医療ミスを証明するためには欠かせません。
＜参考＞
医療調査の流れ
医療調査は、①診療記録の入手、②医学文献の調査、③協力医（専門医）の意見聴取という流れで進みます。
まず、カルテや検査データなどの診療記録を証拠保全やカルテ開示で確保します。次に、医学的な基準やガイドライン、関連論文を調査して、標準的な医療水準と照らし合わせます。
最後に、協力医が記録を精査して、医療ミスの有無や因果関係について意見をまとめます。これらの調査結果をもとに、法的責任追及の可否が判断されます
誤診や医療ミスに対する損害賠償請求の流れ
示談交渉
医療調査で過失が認められたら、まずは病院側と示談交渉を行います。示談交渉は裁判を避けて、損害賠償額や支払い条件などを双方の合意で決定する手続きです。
示談が成立すれば迅速な解決が可能ですが、病院側が賠償に応じない場合や条件が折り合わない場合は、次のステップに進みます。示談には証拠の確保や弁護士のサポートが重要です。
調停と医療ADR
示談が不成立の場合、裁判所を介さずに第三者が関与する調停や医療ADR（裁判外紛争解決手続）が利用できます。
これらは中立的な立場の弁護士や医師があっせん委員となり、双方の合意を促進する仕組みです。
費用や時間を抑えつつ解決を目指せるため、訴訟前の解決策として有効です。調停やADRは成立率も高く、柔軟な合意形成が期待できます。
裁判
調停や医療ADRでも解決しない場合、最終的な手段として裁判を提起します。裁判では証拠や証言に基づき、法的に過失の有無や損害賠償額が判断されます。
判決が確定すれば法的拘束力を持つ解決となりますが、期間が長く費用もかかるため、慎重な判断が必要です。訴訟は複雑な手続きとなるため、専門の弁護士のサポートが不可欠です。
請求できる損害賠償請求の項目
慰謝料
慰謝料は、誤診や医療ミスによって患者や遺族が受けた精神的苦痛に対する賠償です。主に「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」があり、症状の程度や被害者の立場によって金額が変動します。
たとえば、死亡慰謝料は2000万～2800万円、後遺障害慰謝料は等級に応じて110万～2800万円程度が目安とされています。
逸失利益
逸失利益とは、誤診や医療ミスがなければ将来得られていたはずの収入の減少分を指します。計算には基礎収入や労働能力喪失率、就労可能年数などが用いられます。
後遺障害が残ったり死亡したら、その分の将来の収入が得られなくなるため、逸失利益として請求が可能です。
治療費
治療費は、誤診や医療ミスによって新たに発生した治療や入院、通院にかかった実費全額を請求できます。
必要かつ相当な範囲であれば、交通費や付添看護費なども含まれます。ただし、もともとの持病に対する治療費や過剰診療分は認められません。
医療訴訟の注意点
医療訴訟は勝訴率が低い
医療訴訟における患者側の勝訴率（認容率）は、近年おおむね18～20％前後と非常に低い水準にとどまっています。
これは通常の民事訴訟の勝訴率が80％を超えるのと比べて著しく低く、証拠の収集や専門的な知識の必要性が大きなハードルとなっているためです。
患者側が医療過誤を立証するのは困難であり、訴訟を提起する際は慎重な判断が求められます。
医療訴訟は長期間にわたる
医療訴訟は、一般的な民事訴訟と比べて審理期間が長期化しやすい特徴があります。通常の民事訴訟が1年以内に終わるのに対して、医療訴訟では平均して2年以上、令和5年度のデータでは約26.4ヶ月かかることもあります。
長期化する理由は、医学的な専門知識が必要なため争点整理や証拠調べ、専門家による鑑定手続きなどが多く、裁判所も慎重に審理を進める必要があるためです。
誤診や過失の立証は困難なケースが多い
医療訴訟で患者側が勝つためには、医師の過失や誤診、そして過失と損害との因果関係を証拠によって立証しなければなりません。
しかし、診療記録や画像データなどの証拠が限られているうえ、医療行為の専門性が高く、過失の有無や因果関係の証明は非常に難しい場合が多いです。
特に「何かをしなかった（不作為）」タイプの医療過誤では、どの時点で発見できたか、発見後の治療でどの程度改善したかなど、立証のハードルがさらに上がります。
＜参考＞
医療過誤の3要件とは？損害賠償請求の流れも解説｜医療調査・医師意見書
メディカルコンサルティングができること
医療ミスなのかについての医療調査
医療訴訟の多くは、単に治療結果が悪いだけで医療ミスではありません。単に治療結果が悪いだけでは、医療訴訟で勝てる確率は著しく低いです。
勝訴できる可能性の無い不毛な医療訴訟を防ぐためには、第三者による、医療ミスかどうかについての医療調査の実施が望ましいです。
弊社では、ほぼすべての科の事案で医療ミスか否かの医療調査（意見書作成可否調査）が可能です。詳細は、以下のコラム記事をご確認ください。
＜参考＞
医療事故における医療調査の基本内容とは？費用も解説｜医師意見書
医療調査できる診療科一覧
弊社では、以下のようにほぼ全科の医療調査を実施できます。
- 整形外科
- 脳神経外科
- 耳鼻咽喉科
- 眼科
- 消化器外科
- 呼吸器外科
- 心臓血管外科
- 産婦人科
- 泌尿器科
- 脳神経内科
- 循環器内科
- 消化器内科
- 呼吸器内科
- 腎臓内科
- 血液内科
- 小児科
- 放射線科
- 精神科
- 皮膚科
- 形成外科
- ⻭科
- 麻酔科
- 救急科
- 感染症科
- ペイン科
- 病理
医療訴訟で使用する医師意見書
意見書作成可否調査で医療ミスであることが判明した場合、各科の専門医による顕名の医師意見書を作成することが可能です。
医療ミスの可能性がある事案で、お困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。
尚、個人の方は、必ず弁護士を通じてご相談ください。個人の方からの直接のお問い合わせは、固くお断りしております。
＜参考＞
医療訴訟の医師意見書｜１６０名の各科専門医による圧倒的実績
医師意見書の作成にかかる費用
医療調査（意見書作成可否調査）
医療訴訟用の医師意見書を作成できるのかを判断するために、医療調査（意見書作成可否調査）を必須とさせていただいています。
意見書作成可否調査では、各科の専門医が、診療録や画像検査などの膨大な資料を精査いたします。
概要 | 価格 |
基本料 | 140,000円 |
動画の長い事案 | 170,000円 |
追加質問 | 45,000円 / 回 |
※ すべて税抜き価格
※ 意見書作成には医療調査（意見書作成可否調査）が必須です
※ 意見書作成には別途で意見書作成費用がかかります
※ 意見書作成に至らなくても医療調査の返金は致しません
医師意見書
医療調査（意見書作成可否調査）の結果、医療ミスが判明して、医師意見書を作成する際には、別途で医師意見書作成費用がかかります。
概要 | 価格 |
一般の科 | 400,000円～ |
精神科 | 450,000円～ |
心臓血管外科 | 500,000円～ |
施設（老健、グループホームなど） | 350,000円～ |
弊社が医療訴訟で医師意見書を作成した実例
弊社には全国の法律事務所から医療訴訟の相談が寄せられます。これまで下記のような科の医師意見書を作成してきました。
- 脳神経外科
- 脳神経内科（神経内科）
- 整形外科
- 一般内科
- 消化器外科
- 消化器内科
- 呼吸器外科
- 心臓血管外科（成人）
- 心臓血管外科（小児）
- 循環器内科
- 産科
- 婦人科
- 泌尿器科
- 精神科
- 歯科
一方、眼科や美容整形外科に関しては相談件数が多いものの、実際に医療過誤である事案はほとんど無いです。このため弊社においても、医師意見書の作成実績がありません。
医者が誤診を認めないでよくある質問
医者の誤診の責任は？
医者が誤診した場合でも、直ちに法的責任が発生するわけではありません。
損害賠償請求が認められるには、誤診によって患者に損害が発生して、医者の過失と損害との間に因果関係があることを立証する必要があります。
医師は診察時の医療水準に基づき、適切な診断を行う義務がありますが、これに違反した場合に責任が問われます。
＜参考＞
医療過誤の3要件とは？損害賠償請求の流れも解説｜医療調査・医師意見書
医者が誤診する確率は？
専門医でも診断の正答率は約95％とされており、名医でも98％程度が限界です。つまり、どんな医師でも一定の確率で誤診が起こり得ます。
1日10人診察する場合、1週間に全く誤診がない確率は1％程度とされ、ほとんどの医師が週に1回以上は診断ミスをしている計算になります。これは医療現場の現実であり、誤診ゼロは極めて困難です。
なぜ医者は誤診してしまうのか？
医者が誤診する主な理由は、診療時間の終了間際や当直時など、集中力が低下しやすいタイミングや、既存の病気への「思い込み」などが挙げられます。
また、複数の疾患を抱えている患者ほど、過去の病歴に引きずられ新たな疾患の見落としが起きやすくなります。
医師も人間であり、限られた時間や情報の中で判断を迫られるため、ミスが生じることは避けられません。
まとめ
医者が誤診や医療ミスを認めない場合、まずは自身の症状や経過を冷静に観察して、異常があれば速やかに医療機関へ連絡しましょう。
その後、病院の患者相談窓口に相談して、やり取りや診療内容はしっかり記録しておくことが重要です。
納得できない場合はセカンドオピニオンを取得して、必要に応じて医療過誤に詳しい弁護士に相談します。
誤診かどうかの判断には医療調査が不可欠で、カルテや検査結果を専門医が精査します。
損害賠償請求は示談、調停、裁判と段階的に進み、慰謝料や逸失利益、治療費などが請求可能です。
ただし医療訴訟は勝訴率が低く、長期化しやすいので、方針の決定には慎重な判断が必要です。
医者が誤診を認めなくて、お困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。
尚、個人の方は、必ず弁護士を通じてご相談ください。個人の方からの直接のお問い合わせは、固くお断りしております。
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