2025.5.22

病院で誤診されたらどうしたらいい？対処法や慰謝料も解説｜医療訴訟

病院での診断は、私たちの健康や命に大きく関わる重要なものです。しかし、医師も人間である以上、残念ながら誤診が起こる可能性はゼロではありません。

間違った診断によって本来受けるべき治療が遅れたり、不要な治療を受けて体調を崩したりするケースも少なくありません。

では、もしあなた自身やご家族が病院で誤診されたら、どのように対応すればよいのでしょうか？

本記事では、誤診された場合にとるべき初期対応から、法的手段や慰謝料の請求方法、さらには誤診を避けるための注意点まで、知っておくべき実用的な情報をわかりやすく解説しています。

最終更新日： 2025/6/10

Table of Contents

1 病院で誤診された時の初期対応
- 1.1 病院への苦情と伝えるべき内容
- 1.2 治療費の返金を求める
2 病院が誤診を認めない時は？
3 病院で誤診された時の賠償金
4 誤診された時の対処法
5 メディカルコンサルティングができること
6 医師意見書の作成にかかる費用
- 6.1 医療調査（意見書作成可否調査）
- 6.2 医師意見書
7 弊社が医療訴訟で医師意見書を作成した実例
8 病院の誤診でよくある質問
9 まとめ
10 関連ページ
11 資料・サンプルを無料ダウンロード

病院で誤診された時の初期対応

病院への苦情と伝えるべき内容

誤診が疑われたら、まずは冷静に病院へ苦情を申し入れましょう。具体的には、誤診の経緯やその影響、今後の対応について説明を求めることが重要です。

また、必要に応じてカルテの開示を依頼して、情報を整理しておくと良いでしょう。病院内の相談窓口や医療安全管理部門に相談することで、適切な対応が期待できます。

治療費の返金を求める

誤診により不要な治療や検査が行われたら、その費用の返金を求めることが可能です。ただし、返金には病院が誤診を認めることが前提となります。

交渉時には、どの費用が返金対象となるかを明確にして、感情的にならず冷静に話し合うことが重要です。必要に応じて、第三者機関や弁護士に相談することも検討しましょう。

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病院が誤診を認めない時は？

弁護士に相談する

病院が誤診を認めない場合、まずは医療過誤に詳しい弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、医療記録の精査や法的なアドバイスを提供して、患者の権利を守るための適切な対応策を提案してくれます。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多く、早期の相談が解決への第一歩となります。

弁護士による医療調査を行う

弁護士は、病院側の過失を証明するために、医療記録の収集や専門医への医療鑑定など、詳細な医療調査を行います。

これにより、誤診の事実を明確にして、損害賠償請求や訴訟に向けた準備を進めることが可能となります。

弁護士費用はどれぐらい？

医療訴訟における弁護士費用は、案件の進捗段階や獲得できた経済的利益によって大きく変動します。一般的な費用の内訳と相場を以下のとおりです。

法律相談料

弁護士に法律相談をする際に発生する費用です。

相場: 30分あたり5,500〜11,000円程度が多いです
初回相談を無料としている事務所も多くあります

調査費用（医療調査費用）

医療過誤の有無や因果関係を調べるための費用です。カルテの開示請求、医学文献の収集、協力医への意見照会などが含まれます。

相場: 11〜44万円程度
証拠保全が必要な場合は、追加で費用が発生
協力医への謝礼（口頭意見で3〜4万円、意見書で40〜70万円程度）

着手金

弁護士が事件に着手する際に支払う費用です。結果に関わらず発生します。医療過誤の場合、通常の事件よりも調査の負担が大きいため、調査段階で着手金が必要となるケースもあります。

示談交渉: 22〜33万円程度
調停・ADR（裁判外紛争解決手続）: 44万円程度
訴訟提起: 55万円程度

報酬金

事件が解決して、経済的利益（賠償金など）が得られた場合に、その金額に応じて発生する成功報酬です。

相場: 獲得した賠償額の11%〜33%程度
事務所によって料率が異なります
着手金が安いほど、報酬金の割合が高くなる傾向があります

日当

弁護士が遠方に出張したり、裁判所に出廷したりする際に発生する費用です。

相場: 1日あたり1.5〜5万円程度。距離や時間によって変動します

実費

裁判費用、郵送費、印紙代、交通費、コピー代、鑑定料など、事件処理のために実際に発生する諸費用です。

数万円〜数十万円以上かかることもあります
特に鑑定が必要な場合は高額になることがあります

弁護士費用のシミュレーション

以下は、あくまで目安としてのシミュレーションです。具体的な金額は、事件の難易度、弁護士の方針、事務所の料金体系によって大きく異なります。

法律相談と医療調査で終了した場合

法律相談料（初回無料の場合）: 0円
調査費用: 22万円
実費: 3万円
合計: 約25万円

示談交渉で解決した場合（賠償金200万円を得たケース）

法律相談料（初回無料の場合）: 0円
示談交渉着手金: 22万円
報酬金（賠償金の22%の場合）: 44万円
実費: 2万円
合計: 約68万円

示談交渉後、訴訟提起まで発展した場合（賠償金500万円を得たケース）

法律相談料（初回無料の場合）: 0円
示談交渉着手金: 22万円
訴訟提起着手金: 55万円（示談交渉の着手金を充当する場合もあり）
報酬金（賠償金の22%の場合）: 110万円
実費: 25万円
合計: 約212万円

病院で誤診された時の賠償金

慰謝料

慰謝料は、誤診によって患者が受けた精神的苦痛に対する賠償です。その金額は、誤診の程度や結果、患者の年齢や職業、家庭状況などを総合的に考慮して決定されます。

例えば、誤診により重大な後遺症が残った場合や、生活に大きな支障をきたした場合には、慰謝料が高額になる傾向があります。

具体的な金額はケースバイケースですが、数十万円から数百万円に及ぶこともあります。

逸失利益

逸失利益とは、誤診により将来的に得られるはずだった収入が減少したら、その損失分を賠償するものです。

例えば、誤診により労働能力が低下して、以前のように働けなくなったら、その差額が逸失利益として認められます。

計算方法は、被害者の年齢、職業、収入、労働能力喪失率、就労可能年数などを基に算出されます。

積極損害

積極損害は、誤診によって実際に支出した費用です。具体的には、誤診に基づく不要な検査や治療費、通院交通費、介護費用、改築費用などが含まれます。

これらの費用は、領収書や明細書などの証拠を基に、実際に支出した金額が賠償対象となります。

素因減額で賠償金が減額される可能性がある

素因減額とは、患者自身の体質や既往症、生活習慣などが、誤診による損害の発生や拡大に影響を与えたと判断されて、賠償額が減額されることです。

例えば、患者が重度の持病を抱えていたら、その持病が損害の一因とされて、賠償額が減額される可能性があります。

このような減額を防ぐためには、医師の過失と損害との因果関係を明確に立証することが重要です。

誤診された時の対処法

医師の過失か否かを調査する

誤診が医師の過失によるものかを判断するためには、医療記録や診療経過の詳細な分析が必要です。

弁護士に相談することで、カルテや検査結果の収集、医学的ガイドラインとの照合など、専門的な調査を進めることができます。

過失と損害の間に因果関係はある？

医師に過失があったとしても、その過失が患者の損害に直接結びついているかを証明する必要があります。

例えば、誤診によって治療が遅れた結果、症状が悪化した場合などが該当します。因果関係の立証には、医学的な知見と法的な判断が求められるため、専門家の助言を仰ぐことが重要です。

医療過誤なら示談を検討する

医療過誤が明らかになったら、訴訟を起こす前に示談を検討することも一つの方法です。病院側が責任を認めている場合、迅速な解決が期待できます。

ただし、病院が過失を否定している場合は、示談交渉が難航する可能性があるため、弁護士と相談しながら進めることが望ましいです。

医療訴訟を提起する

和解や示談が成立しない場合、医療訴訟を提起することが考えられます。訴訟では、医師の過失と損害との因果関係を立証する必要があります。

裁判所での手続きや証拠の提出など、専門的な対応が求められるため、医療過誤に詳しい弁護士の支援を受けることが重要です。

メディカルコンサルティングができること

医療ミスなのかについての医療調査

医療訴訟の多くは、単に治療結果が悪いだけで医療ミスではありません。単に治療結果が悪いだけでは、医療訴訟で勝てる確率は著しく低いです。

勝訴できる可能性の無い不毛な医療訴訟を防ぐためには、第三者による、医療ミスかどうかについての医療調査実施が望ましいです。

弊社では、ほぼすべての科の事案で医療ミスか否かの医療調査（意見書作成可否調査）が可能です。詳細は、以下のコラム記事をご確認ください。

＜参考＞
医療事故における医療調査の基本内容とは？費用も解説｜医師意見書

医療調査できる診療科一覧

弊社では、以下のようにほぼ全科の医療調査を実施できます。

整形外科
脳神経外科
耳鼻咽喉科
眼科
消化器外科
呼吸器外科
心臓血管外科
産婦人科
泌尿器科
脳神経内科
循環器内科
消化器内科
呼吸器内科
腎臓内科
血液内科
小児科
放射線科
精神科
皮膚科
形成外科
⻭科
麻酔科
救急科
感染症科
ペイン科
病理

医療訴訟で使用する医師意見書

意見書作成可否調査で医療ミスであることが判明した場合、各科の専門医による顕名の医師意見書を作成することが可能です。

医療ミスの可能性がある事案でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。

尚、個人の方は、必ず弁護士を通じてご相談ください。個人の方からの直接のお問い合わせは、固くお断りしております。

＜参考＞
医療訴訟の医師意見書｜１６０名の各科専門医による圧倒的実績

医師意見書の作成にかかる費用

医療調査（意見書作成可否調査）

医療訴訟用の医師意見書を作成できるのかを判断するために、医療調査（意見書作成可否調査）を必須とさせていただいています。

意見書作成可否調査では、各科の専門医が、診療録や画像検査などの膨大な資料を精査いたします。

概要	価格
基本料	140,000円
動画の長い事案	170,000円
追加質問	45,000円 / 回

※　すべて税抜き価格
※　意見書作成には医療調査（意見書作成可否調査）が必須です
※　意見書作成には別途で意見書作成費用がかかります
※　意見書作成に至らなくても医療調査の返金は致しません

医師意見書

医療調査（意見書作成可否調査）の結果、医療ミスが判明して、医師意見書を作成する際には、別途で医師意見書作成費用がかかります。

概要	価格
一般の科	400,000円～
精神科	450,000円～
心臓血管外科	500,000円～
施設（老健、グループホームなど）	350,000円～

弊社が医療訴訟で医師意見書を作成した実例

弊社には全国の法律事務所から医療訴訟の相談が寄せられます。これまで下記のような科の医師意見書を作成してきました。

脳神経外科
脳神経内科（神経内科）
整形外科
一般内科
消化器外科
消化器内科
呼吸器外科
心臓血管外科（成人）
心臓血管外科（小児）
循環器内科
産科
婦人科
泌尿器科
精神科
歯科

一方、眼科や美容整形外科に関しては相談件数が多いものの、実際に医療過誤である事案はほとんど無いです。このため弊社においても、医師意見書の作成実績がありません。

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病院の誤診でよくある質問

医師の誤診による責任は？

医師が誤診をしたら、その責任は民事上の損害賠償責任として問われる可能性があります。

医師には、患者に対して適切な診断と説明を行う義務があり（民法第656条、第645条）、これに違反した場合、患者は医師に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、医師の判断が当時の医療水準に照らして合理的であった場合、過失が認められないこともあります。

医者の診断ミスを訴えることはできますか？

はい、医師の診断ミスが医療過誤に該当する場合、訴えることが可能です。まずは、医療ミスに詳しい弁護士に相談し、誤診が医療過誤に当たるかどうかを判断してもらうことが重要です。

弁護士は、カルテの開示請求や医療調査を行い、必要に応じて損害賠償請求の手続きを進めます。訴訟に至る前に、示談交渉や調停などの方法で解決を図ることもあります。

病院を訴える費用はいくらですか？

病院を訴える際の費用は、弁護士費用や裁判費用などが含まれます。弁護士費用の内訳としては、相談料（1時間あたり約1.1万円）、着手金（調査段階で約22万円～、訴訟段階で約55万円～）、報酬金（得られた賠償金の11～22％程度）などがあります。

また、証拠保全手続きや医師の意見書作成費用など、追加の費用が発生することもあります。

具体的な費用は案件の内容や弁護士によって異なるため、事前に確認することが大切です。

まとめ

病院で誤診されたら、まず冷静に病院へ苦情を伝えて、診療内容や経緯の説明を求めましょう。カルテの開示も重要です。

不要な治療費の返金は誤診の認定が前提となり、話し合いは冷静に行うことが求められます。

病院が誤診を認めない場合は、医療過誤に詳しい弁護士に相談して、医療記録の精査や医師の意見書を通じて証拠を固めます。

損害賠償としては、慰謝料・逸失利益・積極損害が対象で、因果関係や素因減額が争点になります。

医療過誤の可能性がある事案でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。