日経メディカルの連載コラム（毎月連載）に、弊社代表 濱口裕之の記事が掲載されたのでお知らせいたします。
最終更新日：2025/5/19
Table of Contents
交通事故の半月板損傷についてのコラム記事
今回の日経メディカルの連載コラムは、交通事故の半月板損傷についての話題です。
濱口裕之の「治療だけで終わらせない交通事故診療」第71回
交通事故で半月板損傷は起こる？ 加齢変化との見極めは……
変性かケガか？半月板損傷の原因とは
半月板は膝の中にある軟骨で、これが損傷する原因は大きく分けて外傷性と加齢による変性の2つです。
外傷性はサッカーやバスケットボールなどのスポーツ中に膝をひねったりぶつけたりすることで起こりやすく、学生にも多く見られます。
一方、変性損傷は加齢によって半月板が弱くなり、40歳以上に増加します。日常の階段の昇り降りやしゃがむ動作でも傷めることがあります。
＜参考＞
半月板損傷の後遺症と後遺障害認定ポイント｜交通事故の医療鑑定
“もともとあった”をどう見る？半月板損傷と後遺障害
交通事故で半月板損傷を負うのか疑問に思う人もいますが、実際には自動車乗車中の事故で最も多く見られます。
ただし、膝をひねるような動作が少ない状況でも損傷が多発する点に違和感があります。
自賠責保険では、こうした損傷は加齢による変性と判断され、後遺障害に認定されにくいのが現状です。
実際、多くの事案でMRIにより内側半月板後節の水平断裂が確認され、これは加齢に伴う脆弱化が原因とされています。事故で無症状の断裂が表面化するケースが多いのです。
主治医としてどう向き合う？交通事故と半月板の“境界線”
交通事故診療では半月板損傷が多く見られ、その多くが加齢による変性とされる内側半月板後節の水平断裂です。賠償実務ではこのような損傷は後遺障害として認定されにくいのが現実です。
しかし、事故の状況によっては交通事故が原因と考えられるケースもあり、一律に判断すべきではないという意見もあります。
特に歩行中の衝突やバイク事故などでは、後遺障害に認定される可能性があると考えられます。医師はその現実を踏まえ、患者にできる限り寄り添う姿勢が求められます。
※ 日経メディカルは、日経グループの医師・医療従事者のための総合医療情報ポータルです。
半月板損傷の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、半月板損傷の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
後遺障害の素因減額でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
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