後遺障害等級が認定されると、損害賠償額が大幅に増えます。メディカルコンサルティング合同会社では、後遺障害等級の認定サポートを積極的に行っています。
後遺障害は、治療の最終段階である症状固定の時期に初めて対策を立てるケースが多いです。しかし、適正な賠償金を受け取るためには、受傷直後から適切な対策を立てる必要があります。
症状固定の時期には手遅れになっているケースが多いため、早めに弁護士に相談しましょう。そして、相談するべき弁護士は、賠償実務に詳しい専門医と提携している弁護士が望ましいです。
本記事では、弁護士向けの後遺障害等級認定サポートサービスについて詳しく説明します。
最終更新日： 2024/10/12
Table of Contents
後遺障害等級サポートサービスの必要性
専門医の役割と重要性
後遺障害の等級認定審査は、交通事故などで後遺症が残った際に行われる重要な手続きです。一般的には、加害者側の任意保険会社に手続きを一任する「事前認定」がメジャーです。
しかし、事前認定では後遺障害に認定される確率が低いため、弁護士に依頼する「被害者請求」を利用する被害者も少なくありません。被害者請求は、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高いです。
一方、後遺障害認定基準のボーダーラインにある事案では、弁護士だけでは十分な結果が出ないケースがあります。そのような事案では、賠償実務に精通した専門医のサポートが重要です。
専門医は、被害者の症状を正確に評価して、適切な方針を弁護士に提案します。また、医師意見書や画像鑑定報告書を作成して、後遺障害等級の認定をサポートすることも可能です。
後遺障害等級サポートサービスのメリット
医師による後遺障害等級のサポートサービスには多くのメリットがあります。まず、画像検査、各種検査、診断書などを精査して、後遺障害が認定される確率を高める対策を弁護士に提案します。
医師のサポートにより、必要な医証や検査結果が的確に収集され、後遺障害申請がスムーズに進むことが期待されます。
さらに、専門的な知識を持つ医師が関与することで、被害者の症状を自賠責保険に正しく伝えられる可能性が高まります。
サポートサービス利用時の注意点
自賠責保険の後遺障害認定基準は、実臨床と大きく乖離しています。このため、単に臨床的知識があるだけでは、後遺障害に認定される可能性は高まりません。
実臨床の知識や経験はもちろんのこと、豊富な賠償実務経験が必須です。弊社の経験では、少なくとも1000事案程度の経験数は必要だと感じています。
また、一人の医師だけで全ての科を網羅することは不可能です。整形外科や脳神経外科だけではなく、耳鼻科、眼科、泌尿器科、精神科、歯科、外科、内科などの各科専門医を擁するグループへの依頼が望ましいでしょう。
弊社では、整形外科、脳神経外科、脳神経内科、耳鼻科医師を社内で擁しており、全ての診療科の医師と提携しています。また年間1000事案から得られるフィードバックを全員で共有しています。
サポートサービスの選び方
適切な後遺障害等級サポートサービスを選ぶためには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。まず、サポートサービスの内容を確認しましょう。
例えば、1回の質問や精査毎に料金がかかるのか、後遺障害認定までの一連の流れで定額なのかなどです。通常、医師意見書や画像鑑定報告書作成は別途料金ですが、何らかの割引があるのかも確認する必要があります。
さらに、サポートサービスの費用や詳細条件の比較検討することが必要です。ただし、真に実績のある後遺障害等級サポートサービスを提供している会社は、非常に少ないのが実情です。
弊社の後遺障害等級サポートサービスの流れや費用は、以下のコラム記事にまとめています。興味のある方は参照いただければ幸いです。
＜参考＞
後遺障害等級サポートサービス｜【医療鑑定】年間1000例の後遺障害相談
後遺障害等級サポートサービスについて
治療段階での後遺障害等級サポートサービス
後遺障害申請で適切な等級認定を受けるためには、治療段階での後遺障害等級サポートが欠かせません。医師は、患者の症状を正確に把握して、追加で必要な検査を提案します。
症状固定時期における後遺障害等級サポートサービス
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指します。症状固定後に残る症状は「後遺症」となり、後遺障害等級認定の申請が行われます。
症状固定時期には、自賠責様式診断書の記載内容や画像検査を精査して、足りない検査や診察内容が無いのかを確認・提案します。
＜参考＞
【医師が解説】自賠責診断書の書き方と記入例｜交通事故
後遺障害診断書の作成段階におけるサポートサービス
適切な等級認定を受けるためには、医師の後遺障害診断書が極めて重要です。後遺障害診断書の記載内容で、後遺障害等級が認定されると言っても過言ではありません。
しかし、後遺障害診断書の記載内容の適否を判断するのは容易ではありません。その理由は、臨床経験と賠償実務の両方の知識と経験が必要だからです。
＜参考＞
後遺障害等級の認定段階でのサポートサービス
後遺障害申請したものの、予想していた後遺障害等級が認定されなかったケースは極めて多いです。そのような場合は、後遺障害等級認定の再審査を申請（異議申立て）することが可能です。
後遺障害が等級認定されない原因は、後遺障害診断書の不備や通院不足、症状の一貫性欠如、画像検査の不足などです。異議申し立てを成功させるには、これらの原因を理解して、必要な医証を揃えることが重要です。
また、異議申立てでは、新たな画像検査や診断書、もしくは医師意見書や画像鑑定報告書などが必要です。後遺障害等級の認定段階でのサポートサービスでは、後遺障害認定基準に準じた対策を提案します。
＜参考＞
【日経メディカル】後遺障害の異議申し立て、認定率はなぜ低い？
後遺障害等級サポートサービスの流れと費用
弊社の後遺障害等級サポートサービスの概要は、以下のコラム記事で解説しています。詳細を知りたい方はご参照いただければ幸いです。
＜参考＞
後遺障害等級サポートサービス｜【医療鑑定】年間1000例の後遺障害相談
【弁護士必見】異議申立てを成功させるポイント
自賠責保険で後遺障害認定されるポイントは、以下のコラム記事にまとめています。ご参考にしていただければ幸いです。
＜参考＞
【医師が解説】後遺障害の異議申し立て成功のポイント｜医療鑑定
後遺障害等級認定の事例紹介
弊社では、多数の後遺障害認定事例があります。以下のコラム記事に、代表的な事例を紹介しています。
＜参考＞
弊社の事例紹介｜【医師が解説】後遺障害の異議申し立て成功のポイント
後遺障害等級サポートサービス以外で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故や労災事故の後遺障害認定を成功させるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニングは、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニングの有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
後遺障害認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
まとめ
適正な賠償金を受け取るためには、受傷直後から対策を立てることが重要です。弁護士に早めに相談し、賠償実務に詳しい専門医と提携している弁護士が望ましいです。
専門医は、被害者の症状を正確に評価し、適切な方針を弁護士に提案します。医師のサポートにより、必要な医証や検査結果が的確に収集され、後遺障害申請がスムーズに進みます。
後遺障害等級認定のためには、実臨床の知識や経験だけでなく、豊富な賠償実務経験が必要です。各科専門医を擁するグループへの依頼が望ましいでしょう。
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