交通事故や医療訴訟などの医療がかかわる裁判では、医師意見書が必要なケースも多いです。
しかし、裁判で有用な医師意見書を入手するのに、苦労するケースは少なくありません。
本記事は、裁判で使用する医師意見書のもらい方を理解するヒントとなるように、分かりやすく作成しています。
最終更新日： 2026/2/20
Table of Contents
医師意見書とは医学的見解を述べた書類
医師意見書とは、交通事故や医療過誤などで被害を受けた患者さんの診療に携わっていない第三者の医師が作成する書面です。
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、診断書、看護記録などを精査して、医学的な見解を客観的に述べます。
医師が作成する意見書の多くは、交通事故、労災事故、医療過誤（医療訴訟）、そして相続争いの際に作成される遺言能力鑑定書です。
いずれの医師意見書も、主治医とは全く関係の無い第三者の医師が作成するケースが多いです。
＜参考＞
交通事故裁判で使う医師意見書のもらい方
主治医に医師意見書を依頼する問題点
交通事故や労災事故で使用する医師の意見書は、比較的容易にもらうことができます。ただし、裁判で有用な医師意見書であるかは別問題です。
交通事故や労災事故では、後遺障害の等級が問題になるケースが多いです。この際に重要になってくるのは、後遺障害認定基準です。
後遺障害の認定基準自体は厚労省のHPに公開されています。しかし、実際の運用はブラックボックスなので、一般の医師は知る由もありません。
＜参考＞
後遺障害等級表【厚生労働省ホームページ】
効果的な医師意見書を作成するためには、後遺障害認定基準の運用法を知っている必要があります。
しかし、後遺障害の認定基準は実臨床とは無関係なので、ほとんどの医師は知りません。
このため、主治医や知り合いの医師に意見書の作成を依頼しても、本当の意味で効果的な医師意見書が作成される可能性は低いのが現実です。
裁判で効果のある医師意見書をもらう方法
主治医を含めた一般の医師は後遺障害認定基準を知らないという事実を前提にして、医師の意見書をもらい方を考える必要があります。
主治医や知り合いの医師に医師意見書の作成を依頼しても、効果の見込める内容でなければ意味がありません。
この問題を解決するためには、医師意見書に記載する内容を、あらかじめ指定する必要があります。
しかし、医療的な論点を弁護士が適切に理解して、医療のプロである医師に記載内容を提示することは、通常のケースでは困難を極めます。
この問題をクリアするには、実臨床と後遺障害認定基準を熟知した弊社のような医師集団に依頼することが選択肢のひとつになります。
医療訴訟で使う医師意見書のもらい方
医療事故のほとんどは医療過誤ではない
弊社にはこれまで多数の「医療過誤」の相談が寄せられました。しかし実際には、その多くは医療過誤ではなく、単なる医療事故です。
このため、患者さん側の主張を支持する医師意見書の作成は困難な事案が多いです。
たしかに治療結果の悪い事案ばかりですが、不可抗力なものが大多数です。肌感覚で言うと、8割の事案は医療機関側に責任がありません。
治療結果が悪いこと＝医療過誤では、決してないのです。医療では不可抗力の割合がとても大きいことに注意が必要でしょう。
当然ですが、医療機関側に非が無い時には、医師意見書を作成できません。実際には約8割の事案は、医療過誤ではないのです。
＜参考＞
医療訴訟の医師意見書｜１６０名の各科専門医による圧倒的実績
意見書作成に協力する医師は極めて少ない
本当に医療過誤であったときにも、医師意見書の作成に協力してくれる医師を探すことは極めて難しいです。その理由は3つあります。
一つ目は、医師の世界は専門分野が細分化されている点です。このため、医療過誤で争っている医師と同レベルの専門医を探すのは難しいです。
二つ目は、臨床医は医療過誤と言っても不可抗力の割合が高いことを知っている点です。このため、医療過誤で訴えられている医師に同情的です。
三つ目は、医師の世界は狭く、多くの医師がお互い顔見知りだからです。さすがに顔見知りを糾弾する意見書を作成する医師は居ないでしょう。
このような理由で、医療訴訟で使用する医師意見書の作成を引き受けてくれる協力医を探すことは、通常は困難を極めます。
医療訴訟で使う医師意見書のもらい方
意見書作成に協力してくれる医師を探し出すことが最大の難関ですが、そのためには事案の争点を簡潔に伝える必要があります。
医療訴訟では、膨大な量の資料を読み解く必要があります。資料をまとめずに丸投げすると、意見書を作成してくれる可能性が更に低下します。
資料が膨大なことは仕方ないですが、争点を簡潔にまとめて、ある程度資料を整理してから依頼することを強く推奨します。
意見書作成を依頼する医師としては、弊社のように医療訴訟事案も日常的に取り扱っている医師集団が第一選択肢ではないでしょうか。
弊社では、顧問契約をいただいている法律事務所様は確実に、それ以外の一般の法律事務所様はケースバイケースで医療訴訟に対応しています。
＜参考＞
【弊社ホームページ】顧問サービス
交通事故裁判で使う医師意見書を作成する流れ
意見書作成可否調査の実施
医療訴訟はもちろん、交通事故や労災事故で使用する医師意見書についても、有用な内容が記載された意見書を作成するのは難しいです。
そのためにはまず、依頼者の要望を踏まえた医師意見書の作成が可能なのかを判断する必要があります。
弊社では、医師意見書を作成する前の事前調査（意見書作成可否調査）を実施しています。
最近は電子カルテが多く、玉石混合の膨大な記録を読み解かなければなりません。医師にかかる負担はかなり大きいのが現実です。
意見書作成可否調査の費用
概要 | 価格 |
整形外科 | 63,000円 |
脳神経外科 | 63,000円 |
他科 | 68,000円 |
精神科（通常） | 72,000円 |
精神科（難事案） | 80,000円 |
追加質問 | 27,000円 |
特急対応加算 | 20,000円 |
難事案による加算 | 12,000円 |
意見書作成可否調査の費用（医療訴訟）
概要 | 価格 |
一般の科 | 400,000円～ |
精神科 | 450,000円～ |
心臓血管外科 | 500,000円～ |
施設（老健、グループホームなど） | 350,000円～ |
※ すべて税抜き価格
※ 意見書作成には意見書作成調査が必須です
※ 意見書作成には別途で意見書作成費用がかかります
※ 意見書作成に至らなくても意見書作成調査費用の返金は致しません
＜参考＞
各科・各領域の専門医が争点を提示
弊社に相談のある訴訟事案では、依頼者である弁護士が医療的な問題点を完全に把握していないケースも散見されます。
このため、専門医の目から見て明らかに争点であるポイントであっても、見過ごされているケースをしばしば見かけます。
各科や各領域の専門医で無ければ分からない争点を見つけ出すことも、意見書作成可否調査を実施する目的のひとつです。
弊社では、意見書作成可否調査を通じて、意見書作成可否だけではなく、争点の提示も行っています。
裁判で使用する医師意見書の料金
医師意見書の料金体系
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
医師意見書（医療訴訟）の料金体系
概要 | 価格 |
一般の科 | 400,000円～ |
精神科 | 450,000円～ |
心臓血管外科 | 500,000円～ |
施設（老健、グループホームなど） | 350,000円～ |
弊社では、交通事故の裁判で使用する医師意見書と、医療訴訟で使用する医師意見書の料金は別体系です。詳細はリンク先をご確認ください。
【医師意見書の料金】
裁判用の医師意見書のもらい方でよくある質問
主治医にそのまま依頼してもいいですか？
原則として可能です。まずは診察時に裁判で使用する旨を伝えて、目的や提出先を説明します。
診療経過を把握している主治医が最適ですが、意見書作成に慣れていない場合もあるため、参考資料や質問項目を整理して渡すとスムーズです。
医師が断ることはありますか？
あります。多忙や裁判への関与を避けたいという理由が多いです。その場合は、弊社のような第三者の医療鑑定会社に依頼する方法があります。
弁護士を通した方がよいですか？
争点が複雑な場合は弁護士を通す方が望ましいです。法的観点から質問事項を整理でき、医学的評価と法律上の要件を結びつけやすくなります。
結果として、弁護士を通した方が、裁判所に伝わりやすい医師意見書になりやすいです。
どんな内容を書いてもらうべきですか？
争点によって異なりますが、一般的には診断名、治療経過、現在の症状、因果関係、後遺障害の程度、将来予後などが基本です。
裁判では医学的根拠が重視されるため、検査結果や画像所見を踏まえた具体的な記載が重要です。
作成期間はどれくらいですか？
通常は1ヶ月程度です。ただし医師の多忙や資料不足があると延びることが多々あります。
裁判日程が決まっている場合は早めに依頼して、期限を明確に伝えることが大切です。
カルテ開示は必要ですか？
意見書作成には診療記録が不可欠です。他院に依頼する場合はカルテや検査資料の写しを取得します。
不利な内容が書かれることはありますか？
あります。医師は中立的立場で医学的事実を記載します。依頼者に有利とは限りません。
そのため、事前に争点を整理して、医学的に説明可能な範囲をあらかじめ確認することが重要です。
書式は決まっていますか？
特定の様式はありませんが、裁判用では事実関係と医学的評価を分け、論理的に整理する形式が望ましいです。
まとめ
交通事故の裁判で使用する有用な医師意見書をもらうためには、実臨床と後遺障害認定基準の両方を熟知した医師に依頼する必要があります。
一方、医療訴訟で使用する医師の意見書は、作成を引き受ける医師は極めて少ないのが実情です。
その理由は、医師の世界では専門分野が細分化されていることや、実際には不可抗力の事案が多いことが挙げられます。
裁判で使用する医師意見書でお困りの事案があればこちらからお問い合わせください。
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