交通事故で発生する肩関節周囲の外傷のひとつに肩甲骨骨折があります。肩甲骨骨折は後遺症を残すことのある外傷です。
本記事は、肩甲骨骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるヒントとなるように作成しています。
最終更新日： 2024/9/8
Table of Contents
肩甲骨骨折とは
肩甲骨骨折の種類
肩甲骨とは、肩関節を構成する逆三角形をした扁平骨です。胸部の後外側部に位置して左右に1つずつあります。「肩甲骨はがし」で有名なのでご存知の方も多いことでしょう。
肩甲骨関節窩骨折
肩関節は、上腕骨近位端と肩甲骨の関節窩から構成されます。ざっくりしたイメージで言うと、肩関節はお茶碗の中にボールが入っている状態です。お茶碗が肩甲骨の関節窩、ボールが上腕骨近位端に該当します。
肩甲骨の関節窩の中で上腕骨近位端がクルクル回ることで、肩関節が自由に動くイメージです。実際の解剖では、肩甲骨の関節窩と上腕骨近位端の関節部分は柔らかい軟骨で覆われています。
正常の肩関節は非常に精密にできているため、ほとんど摩擦力を発生させずにスムーズに動かせます。
ところが肩甲骨の関節窩骨折を受傷すると、お茶碗側の精密さが破綻します。このため、肩甲骨関節窩骨折のためにいろいろな合併症が発生します。
肩甲骨体部骨折、肩甲棘骨折
いわゆる「肩甲骨」と認識されている肩甲骨本体の骨折です。肩甲骨体部骨折は、多発性の肋骨骨折に併発することが多いです。
肩甲骨体部骨折は肋骨とともに肩甲胸郭関節を構成しています。肩甲胸郭関節は機能的関節と呼ばれており、骨同士は靭帯で繋がっていません。
しかし、実質的には関節の機能を持ち、上肢の挙上動作で大きな役割を果たします（肩甲上腕リズム）。
腕を挙げるときには、狭義の肩関節だけではなく肩甲骨も動くため、肩関節には大きな関節可動域があります。
肩甲骨体部骨折を受傷すると、肩甲胸郭関節の動きが悪くなり、痛みや肩関節の可動域制限の原因となり得ます。
肩甲骨烏口突起骨折
肩甲骨の前に飛び出ているでっぱりが烏口突起（うこうとっき）です。鎖骨骨折や肩鎖関節脱臼に併発することがあります。
ずれ（転位）が大きい場合には偽関節になりますが、多くの症例では、さほど大きなずれはありません。
交通事故での肩甲骨骨折の受傷機序
肩甲骨関節窩骨折
肩甲骨の部位によって受傷機序が異なります。後遺障害で最も問題になる肩甲骨関節窩骨折では、上腕骨近位端骨折や肩関節脱臼に併発することが多いです。
肩甲骨体部骨折、肩甲棘骨折
肩甲骨体部骨折、肩甲棘骨折は、背部に大きな外力が加わった時に受傷しやすいです。このため、同部位の肋骨骨折を併発することが多いです。
肩甲骨烏口突起骨折
烏口突起は靭帯を介して鎖骨と繋がっています。このため、鎖骨骨折や肩鎖骨脱臼での際に、鎖骨に引っ張られて骨折することがあります。
肩甲骨骨折の症状
肩甲骨関節窩骨折
骨折した部位の痛みと腫れが出現しますが、それ以外にも骨折部位によって特徴的な症状があります。肩甲骨関節窩骨折は肩関節の関節内骨折なので、肩関節の痛みや可動域制限をきたす可能性があります。
肩甲骨体部骨折、肩甲棘骨折
肩甲骨体部骨折は、肋骨とともに肩甲胸郭関節を構成します。このため、肩甲骨体部骨折を受傷すると、肩甲胸郭関節の動きが悪くなり、骨折部の痛みや肩関節の可動域制限の原因となり得ます。
肩甲骨烏口突起骨折
烏口突起骨折では、骨折部が偽関節になると痛みの原因となる可能性があります。
肩甲骨骨折の診断
肩甲骨骨折でも単純X線像（レントゲン）が基本検査ですが、肺や肋骨と重なるため分かりにくいこともあります。正確な診断のためにはCT検査が必要となるケースが多いです。
特に、肩関節の関節内骨折である肩甲骨関節窩骨折と、形状が複雑な肩甲骨烏口突起骨折では、CT検査が威力を発揮します。
肩甲骨骨折に対する治療
肩甲骨骨折の治療では、ほとんどの症例で保存療法が選択されます。肩甲骨体部骨折、肩甲棘骨折、肩峰骨折、肩甲骨烏口突起骨折では、三角巾固定などで局所の安静を保ちます。
一方、肩関節の関節内骨折である肩甲骨関節窩骨折では、手術療法が選択される場合もあります。しかし深部にあるため、手術は難しいです。
肩甲骨骨折は全治何ヶ月？
痛み自体は、受傷してから1ヵ月も経過するとずいぶん楽になるケースが多いです。
ズレ（転位）の程度や骨折形態によって異なりますが、肩甲骨骨折ではおおむね2～3ヵ月で骨癒合するケースが多いです。
ただし、骨が十分な強度を獲得するには3～6ヵ月かかるため、激しいコンタクトスポーツは半年ほど控えた方が無難です。
肩甲骨骨折で考えられる後遺障害
機能障害（肩関節の可動域制限）
8級6号： 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
- 人工骨頭置換術が施行されており、かつ肩関節の可動域が2分の1以下に制限されるもの
肩甲骨関節窩骨折で最も残存する可能性の高い障害が、肩関節の可動域制限です。その理由は、肩甲骨関節窩骨折は関節内骨折だからです。一般的に関節内骨折は、可動域制限が残りやすいと言われています。
臨床的には、人工骨頭置換術後には高率に著明な肩関節の可動域制限を残存します。特に外転90度に満たない症例が多いです。
＜参考＞
【国土交通省】後遺障害等級表
【日本骨折治療学会】関節可動域表示ならびに測定法
10級10号： 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
- 肩関節の可動域が健側と比べて2分1以下に制限されるもの
- 人工骨頭置換術により人工骨頭を挿入したもの
臨床的には、特に高齢者や骨折型の粉砕が強いほど、肩関節の可動域制限を残しやすいです。人工骨頭置換術が施行された場合には、肩関節の可動域制限の有無にかかわらず、最低でも10級10号に該当します。
12級6号： 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
- 肩関節の可動域が健側と比べて4分3以下に制限されるもの
比較的軽度の骨のずれ（転位）であっても、肩甲骨関節窩骨折では肩関節の可動域制限を残す可能性があります。また、肩甲骨体部骨折で粉砕の強い症例では、骨癒合しても肩甲胸郭関節が癒着して、肩関節の可動域制限を残しやすいです（肩甲上腕リズムの破綻）。
神経障害（肩関節の痛み）
12級13号： 局部に頑固な神経症状を残すもの
肩甲骨関節窩骨折で関節面の不整を残して骨癒合した症例では、明らかな痛みの原因になるため12級13号に該当する可能性があります。
14級9号： 局部に神経症状を残すもの
12級13号には至らない程度のずれ（転位）が残った肩甲骨関節窩骨折や、粉砕した肩甲骨体部骨折では、14級9号に認定される可能性があります。
変形障害（肩甲骨の変形）
12級5号： けんこう骨に著しい変形を残すもの
裸になったとき、肩甲骨の変形がはっきりと分かる場合には該当する可能性があります。単純X線像やCT検査でしか確認できない程度の変形は認定されません。
【弁護士必見】肩甲骨骨折の後遺障害認定ポイント
肩甲骨関節窩骨折は関節内骨折
肩甲骨関節窩骨折は関節内骨折なので、肩関節の機能障害や神経障害に該当する可能性があります。しかし、肩甲骨関節窩骨折の診断は難しいです。
単純X線像では、関節面のずれ（転位）が分からないケースが多いため、CT検査は必須でしょう。
肩甲骨骨折による肩関節拘縮はMRI検査が必須
一般的に、肩甲骨骨折ではMRI検査は有用ではありません。CT検査で関節面のずれ（転位）の程度を確認して、後遺障害認定のためのエビデンスにするべきでしょう。
しかし、肩甲骨体部骨折で肩関節拘縮を併発した事案は例外です。肩関節拘縮の客観的所見を得るために、MRI検査が必要になります。
＜参考＞
【医師が解説】肩関節拘縮（拘縮肩）の原因と画像所見｜交通事故
肩甲骨体部骨折は後遺障害の対象になりにくい
肩甲骨骨折はあまり後遺障害の対象にならない骨折です。その理由は、最も多い頻度の高い肩甲骨体部骨折は、神経障害にも変形障害にも該当しにくいからです。
肩甲骨体部骨折も粉砕していたり最終的に骨欠損が発生すると、肩甲上腕リズムが破綻して、上肢の挙上制限の原因となり得ます。
肩甲骨体部骨折で肩甲上腕リズムの破綻して、肩関節の可動域制限を生じることは、多くの整形外科医が知る事実です。
しかし自賠責保険では、後遺障害に認定される可能性は高くありません。非該当になった場合には、肩関節専門医による医師意見書が必要となります。
肩甲上腕リズムの理解が肩甲骨骨折後遺症で重要
肩甲上腕リズムとは
肩甲上腕リズムとは、肩関節の動きに占める、狭義の肩関節（肩甲上腕関節）と肩甲胸郭関節の動きの比率です。肩関節を約45°より上に挙げると、狭義の肩関節：肩甲胸郭関節＝2:1 の割合で動きます。
肩甲骨体部骨折では肩甲上腕リズムが破綻する
肩甲骨体部骨折を受傷すると、肩甲骨と肋骨の間が癒着してしまい、肩甲胸郭関節の動きが悪くなります。
本来であれば、肩関節：肩甲胸郭関節＝2:1 の割合で動きますが、肩甲胸郭関節が動かなくなるため、肩関節の可動域制限が発生します。
肩甲骨骨折の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故による肩甲骨骨折が後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニングは、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニングの有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
交通事故による肩甲骨骨折でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
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尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
まとめ
肩甲骨骨折によって残存する可能性のある後遺障害を説明しました。機能障害、神経障害、変形障害の3つありますが、一般的には非該当になる可能性が高いです。
しかし、肩甲骨関節窩骨折で肩関節の可動域制限が残存すれば、10級10号や12級6号に認定される可能性があります。
一方、肩甲骨関節窩骨折のずれ（転位）が少ない場合には、肩関節の可動域制限があっても機能障害が認定されずに非該当となるケースが多いです。
このような事案では、いくら画像所見を示しても後遺障害等級が認定されないため、可動域制限が残存した理由を説明した意見書が必要なケースが多いです。
肩甲骨骨折でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。
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