交通事故で発生する肩関節周囲の外傷のひとつに、腱板断裂（腱板損傷）があります。腱板断裂は、肩関節挙上困難や、肩の痛みといった後遺症を残しやすい外傷です。
本記事は、腱板断裂の後遺障害が等級認定されるためのヒントとなるように作成しています。
最終更新日： 2024/11/18
Table of Contents
腱板断裂とは
腱板断裂の概要
腱板は、肩を挙げる時に使用する筋肉で、棘上筋、棘下筋、肩甲下筋、小円筋の４つから構成されます。そのうち、最も断裂しやすいものは棘上筋腱です。腱板が切れることを腱板断裂（＝腱板損傷）といいます。
交通事故における腱板断裂の受傷機序
交通事故における腱板断裂の受傷機序として以下が挙げられます。
- 肩関節へ直接前方や外側から力がかかる直達外力
- 手や肘をついた際に肩に間接的に軸圧がかかる間接的な外力
バイク事故の中でも規模の大きなものや、車のハンドルを握った状態での間接的な外力などでの受傷がよくみられます。
腱板断裂の身体検査
ドロップアームテスト（Drop arm test）
特に腱板断裂の急性期で有用な検査です。ドロップアームテストの検査手順は、まず医師が患者さんの腕を外転90度まで持ち上げて、その後に手を離します。もし患者さんが腕を支えられずに腕を下ろす場合は陽性と評価します。
ニアーテスト（Neer test）
ニアーテストの検査手順は、医師が患者さんの肩甲骨を押し下げて、患者さんの肘関節を伸展した状態で肩関節を屈曲させていきます。屈曲が90度ぐらいで痛みが出れば陽性と評価します。
ホーキンステスト（Hawkins test）
ホーキンステストの検査手順は、医師が患者の肘関節を屈曲した状態で、肩関節内旋位で上腕を90度まで持ち上げます。痛みが出れば陽性と評価します。上腕骨の大結節を烏口肩甲靭帯の下面に押し当てるテストです。
腱板断裂の画像検査
レントゲン検査
腱板断裂は、レントゲン検査やMRI検査で診断します。しかし、受傷早期のレントゲン検査では、正常な所見しか無いケースが多いです。
一方、受傷から時間の経過した腱板断裂では、レントゲン検査で上腕骨頭の上方化や軟骨の変性が認められます。
MRI検査
MRI検査では、腱板断裂の診断を行うとともに、断裂の大きさ、断裂している腱の種類、腱板の質、内視鏡で手術が可能かなどを判断します。以下の画像では、棘上筋が断裂して上腕骨頭内側に引き込まれています。
受傷から数ヵ月経過すると、MRI検査でも交通事故による腱板断裂なのか、加齢による腱板断裂なのかが分からなくなります。そのため、MRI検査は交通事故後のできるだけ早い時期に行うことが望ましいです。
腱板断裂で考えられる後遺障害
機能障害（肩関節の可動域制限）
等級 | 認定基準 |
8級6号 | 上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの |
10級10号 | 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの |
12級6号 | 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの |
8級6号： 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
- 関節が強直したもの。但し、肩関節にあっては、肩甲上腕関節が癒合し骨性強直していることがエックス線写真等により確認できるものを含む
- 関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態（他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10%以下になったもの）にあるもの
- 人工骨頭置換術が施行されており、かつ肩関節の可動域が2分の1以下に制限されるもの
8級6号に該当する可能性がある傷病は、上腕骨近位端骨折です。上腕骨近位端骨折では、高い確率で肩関節の可動域制限をきたします。
一方、腱板損傷で8級6号に認定されるケースは、ほとんど存在しません。
10級10号： 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
- 肩関節の可動域が健側と比べて2分1以下に制限されるもの
関節の可動域が健側の可動域の1/2以下に制限されているものです。腱板断裂のために肩の動力源が無くなって可動域制限が出現するケースと、痛みで肩を動かさなかったために関節拘縮をきたすケースがあります。
＜参考＞
肩関節拘縮（拘縮肩）の原因と画像所見｜交通事故の後遺障害
12級6号： 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
- 肩関節の可動域が健側と比べて4分3以下に制限されるもの
腱板損傷では、肩関節の可動域制限を残す可能性があります。特に高齢者では、肩関節の可動域制限を残しやすいです。
＜参考＞
腱板損傷で12級が後遺障害認定されるポイント｜交通事故の医療鑑定
神経障害（肩関節の痛み）
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
12級13号：局部に頑固な神経症状を残すもの
受傷後早期のMRI検査で腱板損傷の存在が明らかな場合には、12級13号に認定される可能性があります。
14級9号：局部に神経症状を残すもの
自賠責認定基準12級13号を満たさない撮像時期や画像所見であっても、MRI検査で腱板断裂を認めれば14級9号に認定される可能性があります。
腱板断裂の後遺障害認定ポイント【弁護士必見】
肩腱板損傷の後遺症は非該当になりやすい
腱板断裂の後遺症は、後遺障害が非該当になりやすいです。その理由は、腱板は経年的に変性が起こりやすく、無症候性の腱板断裂が多くの中高年に存在するからです。
無症候性の腱板損傷が発生する境界線は、50歳前後と言われています。50歳よりも上の年代であれば、既往症として比較的高率に腱板断裂が存在すると考えて良いでしょう。
いわゆる、四十肩や五十肩と言われる肩関節周囲炎の中には、軽度の腱板断裂が含まれている可能性があります。そして肩関節周囲炎は、30歳代や40歳代では1～2ヵ月で自然に軽快するケースが多いです。
このため、腱板断裂が発生していることに気付かない人が多いものと予想されています。
＜参考＞
【日経メディカル】その腱板断裂、ホントに交通事故の後遺症？
MRIの普及で無症候性腱板断裂が発見されるようになった
MRIが普及するまで、腱板断裂を診断するには関節造影などの侵襲的な検査しかありませんでした。
このため、明らかな外傷症例で、腱板断裂の典型的な症状であるdrop arm sign等が無いかぎり、主治医も腱板断裂と診断しませんでした。
MRI検査がこれほど普及する前の状況であれば、腱板断裂も後遺症として等級認定されやすかったと思います。
何故なら腱板断裂と診断するためには、明らかな外傷の既往、身体所見の一致、画像所見のすべてが必要だったからです。
しかし現在はMRI検査を容易に撮像できるため、従来であれば発見されなかった無症候性（＝痛みなどの症状の無い）の腱板断裂が大量に補足されるようになりました。
痛みが無いということは、当然のごとく後遺症には該当しません。そして腱板断裂そのものが交通事故とは無関係という事案も多いのが現状なのです。
適正な補償の観点からは、既往症として存在する無症候性の腱板断裂まで後遺障害の対象とするのは好ましくありません。
このため自賠責保険ではいくつかの認定基準を設けて、無症候性腱板損傷を排除しようとしています。
このような理由で、腱板断裂と診断されているにもかかわらず、後遺障害等級が認定されない事案が続出しています。陳旧性の腱板断裂が多いという実情を考えると、ある程度仕方ない面があると考えます。
無症候性腱板断裂の画像所見
無症候性腱板断裂である可能性が高いのは、以下のような所見です。
- 腱板断裂部が鈍になっている
- 周囲軟部組織に急性期所見に乏しい
- 腱板筋の脂肪変性
診療録を取り付けると、放射線科医師による画像検査の読影レポートを見かるケースが多いです。しかし、腱板断裂と診断している症例であっても、新鮮例なのか陳旧性なのかについてはほとんど言及されていません。
＜参考＞
腱板損傷で12級が後遺障害認定されるポイント｜交通事故の医療鑑定
腱板断裂と事故の因果関係を証明するには？
腱板断裂と事故の因果関係を証明するには、以下の2点をクリアする必要があります。
- 初診時から肩の傷病名がついている
- 受傷後1ヵ月以内のMRI検査で急性期所見がある
①初診時から肩の傷病名がついていない場合には、必ずと言ってよいほど、自賠責保険は事故との因果関係を否定して非該当となります。
これに対処するには、診療録を確認して、主治医が腱板断裂の症状を頚椎捻挫の症状と診断していなかったかを確認する必要があります。
このケースは、弁護士だけでは対応が難しく、医師が診療録を精査して、主治医の診療過程を検証する必要があります。
また、問診票に肩関節痛が記載されているにもかかわらず、頚椎しか診察されていないケースもあるので注意が必要です。
②受傷後1ヵ月以内のMRI検査で急性期所見では、腱板断裂以外の所見が重要です。皮下組織の血腫や骨挫傷があれば、新鮮外傷である可能性が高まります。
また、棘上筋、棘下筋、肩甲下筋に筋萎縮や脂肪浸潤の有無を確認したり、疫学研究を提示して腱板断裂と事故との因果関係を証明する方法もあります。
腱板断裂と交通事故との因果関係の証明には、後遺障害認定基準を熟知した整形外科専門医の助力が必要です。お困りの事案があればこちらからお問い合わせください。
【10級10号】腱板損傷の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：55歳
- 初回申請：14級9号
- 異議申立て：10級10号
50歳代で変性のある腱板損傷です。自賠責では3回異議申立てをしても14級9号（局部の神経症状）としか認定されませんでした。
弊社の取り組み
弊社にて精査したところ、事故を契機にして経時的にMRI検査で腱板損傷部位のサイズが拡大していました。
この点について医師意見書で主張したところ、10級9号（上肢の著しい機能障害）の後遺障害が認定されました。
＜画像所見＞
棘上筋腱の中〜大断裂を認めない。
【12級6号】腱板損傷の後遺障害認定事例
事案サマリー
- 被害者：32歳
- 初回申請：非該当
- 異議申立て：12級6号
30歳代が自動車運転中に正面衝突して受傷しました。MRIでは棘上筋腱滑液包面部分断裂を認めました。
自賠責保険に被害者請求したところ、腱板損傷と交通事故との因果関係を否定されて、非該当になりました。
弊社の取り組み
弊社で精査したところ、MRI検査では棘上筋腱滑液包面部分断裂に加えて、腱板を構成する筋群に筋萎縮や脂肪浸潤を認めませんでした。
「筋萎縮や脂肪浸潤を認めないのは新鮮外傷である客観的証拠である」「疫学研究で30歳代では変性断裂がほぼ存在しない」の2点を医師意見書で主張しました。
自賠責保険は、腱板損傷と事故との因果関係を認めて、12級6号の後遺障害が認定されました。
＜画像所見＞
棘上筋、棘下筋、肩甲下筋に筋萎縮や脂肪浸潤を認めない。
腱板断裂の後遺障害認定で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、交通事故で受傷した腱板断裂が後遺障害12級に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニングは、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニングの有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
腱板断裂の後遺障害認定でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
腱板断裂で後遺障害に認定されると損害賠償金を請求できる
腱板断裂で後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害慰謝料とは
交通事故で後遺障害が残ってしまった精神的苦痛に対する補償金です。後遺障害慰謝料は、下の表のように後遺障害等級によって異なります。
後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料 |
1級 | 2800万円 |
2級 | 2370万円 |
3級 | 1990万円 |
4級 | 1670万円 |
5級 | 1400万円 |
6級 | 1180万円 |
7級 | 1000万円 |
8級 | 830万円 |
9級 | 690万円 |
10級 | 550万円 |
11級 | 420万円 |
12級 | 290万円 |
13級 | 180万円 |
14級 | 110万円 |
腱板断裂の後遺障害慰謝料の相場
腱板断裂の後遺障害慰謝料の相場は、ケースによって異なりますが、一般的には数百万円程度が多いです。
具体的な金額は、受傷の程度、治療費、治癒までの期間、労働能力の低下などが考慮されます。また、訴訟の結果や和解金の金額にも影響されることがあります。
後遺障害逸失利益とは
後遺障害が残ると、労働能力が低下してしまいます。労働能力が低下したために失うであろう収入の不足分に対する補償金です。
後遺障害逸失利益は、交通事故被害者の年収、年齢をベースにして、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率と労働能力喪失期間で決まります。
後遺障害逸失利益は、以下の計算式で算出されます。
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
腱板断裂の後遺障害逸失利益の相場
腱板断裂の後遺障害による逸失利益の相場は、患者の年齢、職業、収入水準、治療の経過、および回復状況によって異なります。
一般的に、逸失利益は患者の収入減少分として算出され、治療期間中および回復後の生活の質低下に対する補償も含まれます。
具体的な金額は、個別のケースによって異なりますが、例えば、年収300万円の患者であれば、治療期間中の逸失利益は数十万円から数百万円になることがあります。
また、回復後も一部の職業では、収入が減少する可能性があるため、その分の補償も含まれることがあります。
このように、腱板断裂の後遺障害による逸失利益の相場は、患者の状況によって大きく変動するため、具体的な金額を知るためには専門家の評価が必要です。
腱板断裂でよくある質問
腱板断裂の保存療法
保存療法では痛みの軽減を目的として、定期的な関節内注射を行います。断裂していない部分の腱板をリハビリテーションで訓練して、腱板の機能を再獲得します。
痛いからという理由で肩関節を動かさずにいると、不動化による関節拘縮を併発します。関節拘縮をおこさないためにも、痛みの範囲内で肩関節を動かすことが必要です。痛み無く腕を挙げられるようになれば、手術は不要です。
腱板断裂の手術療法
注射やリハビリテーションでも症状されない場合には、手術を施行するケースもあります。手術では断裂した腱板を引き出して修復します。
腱板断裂の幅が大きく修復できない場合には、腱を移行（移植）するケースもあります。それでも挙上できない場合は人工関節手術を行います。
＜参考＞
【医師が解説】腱板断裂を放置するとどうなる？後遺症は？｜交通事故
まとめ
腱板断裂（腱板損傷）について解説しました。腱板断裂は、機能障害や神経障害で後遺障害が認定される可能性のある傷病です。
しかし、無症候性腱板断裂が存在することから、交通事故との因果関係を問われるケースが多いです。
腱板断裂と交通事故との因果関係の証明には、自賠責認定基準を熟知した整形外科専門医の助力が必要です。腱板断裂でお困りの事案があればこちらからお問い合わせください。
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