新型コロナウイルス感染症 クラスター対策の鑑定業務

投稿日:2021年2月13日 更新日:

弊社の主要なサービスは、法律事務所の交通事故事案のサポートです。しかし、医療と法曹界の橋渡しがビジネスモデルなので、交通事故以外にもさまざまな医療的な相談が寄せられます。多いのは医療訴訟ですが、信頼関係が重要なので、基本的には顧問契約締結の法律事務所様に限定させていただいています。

 

一方、最近では新型コロナウイルス感染症関連の相談もあります。一例を挙げると、COVID-19のクラスターが発生した施設が、事前に適切な対策をしていたか否かの鑑定などです。現在、日本中でCOVID-19のクラスターが多発していますが、医療機関の対策と施設の対策では、かなりの格差があるように感じています。

 

私自身は整形外科医なので感染症に詳しいわけではありませんが、素人目にもちょっとマズイな...と思うようなお粗末な対応です。しかし、感覚だけで論じることはできないので、このようなケースでは提携している感染症専門医が鑑定することになります

 

鑑定でポイントになるのは、クラスター発生時点での新型コロナウイルス感染症診療の手引きです。厚労省発行の同手引きは版数を重ねており、現在ではかなり洗練されたものになっています。

 

いくら洗練されたものになっているとは言え、同手引きに準じて対策を講じていてもクラスターを完全に防ぐことはできません。しかし、現時点で最良と思われる対策を講じているのであればクラスター発生も不可抗力と主張できます。

 

実際には完全に手引き通りの対策は難しいですが、少なくとも全国の医療機関は「6.院内感染対策」に準じる努力をしています。このあたりの対応度を正確に判断するには「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の精読だけでは不十分であり、感染症専門医の判断が必要となります。

 

法律事務所の「クラスター発生時の感染症対策は十分だったのか?」「クラスター発生施設に責任はあるのか?」や、施設運営者の「現在のクラスター対策で十分なのか?」「感染症対策の外部評価が必要」等の新型コロナウイルス感染症関連でお困りのことがあれば、弊社までご連絡いただければ幸いです。

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