本日の弊社コラムは、産業医の確保法についてです。産業医資格を持つ医師は多いですが、会社の業務と相性の良い産業医を見つけるのは意外と難しいです。
本記事では、御社の状況にマッチした産業医を確保する方法を理解するヒントとなるように作成しています。
最終更新日： 2024/5/17
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労災事故での産業医の確保法
弊社は交通事故や労災事故事案を扱っていますが、取引先の法律事務所様から、ときどき産業医への取次依頼を受けることがあります。これは法律事務所のクライアントである法人様からの間接依頼です。
それなりの規模の法人はすでに産業医を抱えているところがほとんどですが、ときどきこじれた事案が発生すると、スポット的に需要が発生することがあるようです。
このようなこじれた事案に関しては、それなりに産業医として経験がある医師が対応することになります。一般的に産業医は内科医師が片手間に行うことが多いです。
産業医の資格は受講だけで取得できるので、本業のアルバイト感覚で産業医の業務を請け負う医師が多いのです。しかし、このような片手間の産業医ではこじれた事案に対応することはできません。
それでは、それなりに経験のある産業医を探すにはどうすればよいのでしょうか？私は下記のような方法を推奨しています。
- 労働衛生コンサルタントを探す
- 医師会産業医部会に問い合わせする
- 産業衛生学会 に問い合わせする
特殊な有害業務、難しいメンタル事例なども対応可能なことが多いです。もし、産業医をお探しの法律事務所様があれば、関西地区であれば気軽にお声がけください。
尚、弊社では、医師のための転職・アルバイト紹介システム。転職やアルバイト探しをサポートするMRT株式会社様と相互リンクしております。
＜参考＞
医師求人・転職紹介・アルバイトならMRT
労災事故の後遺障害はメディカルコンサルティングまで
メディカルコンサルティング合同会社は、医師が代表をつとめる会社としては業界最大手です。全国約150名の各科専門医と、年間約1000例の交通事故事案に取り組んでいます。
交通事故でお困りの事案があれば、こちらからメディカルコンサルティング合同会社までお問い合わせください。
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