交通事故コラム詳細

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2017.8.12

自賠責実務

詐病をどう排除するのか?|交通事故の後遺障害

 

詐病を排除するには

 

交通事故や労災事故のように、傷害に金銭が絡んでくるとどうしても完全に避けることができない事案に遭遇することになります。そう、それは「詐病」です。

 

詐病は読んで字のごとく「詐」欺なので、これ自体が脱法行為の温床となります。積極的に詐病に加担したいと思わないのは、弁護士の先生も医師も共通の認識だと思います。

 

医療のプロである医師と言えども、医証だけで詐病を見抜くことは困難なケースが多いです。もちろん、実際の患者さんを診察すれば、相当勉強している確信犯と言えども詐病を貫き通すのは難しいです。

 

しかし、カルテや画像だけの書類審査ではどうしてもある一定の頻度で詐病を見逃している可能性を否定できません。それほどまでに、限られた医証だけで詐病を判断するのは難しいのです。

 

できる限り詐病を排除するにはどうすればよいのか? その最たるものは自賠責や保険会社でしょう。彼らは医学的な常識からかけ離れた独自の「基準」で詐病を排除しようとします。しかし、弊害として本来救われるべき被害者が泣き寝入りする事態を引き起こしています。

 

詐病は悪ですが、その詐病を排除するために、本来なら救われるべき被害者まで排除してしまう。。。これはなかなか解決が難しい問題です。マンパワーを考えると一概に自賠責や保険会社を責めることはできないからです。

 

法律事務所の顧問先を多数抱える私たちのグル―プとしても、できるだけ詐病と関わりたくないです。それでは、どのようにして詐病か否かを判断しているのか? 私たちは、被害者の主治医の診断書から判断しています。

 

基本的に、被害者に最も近いのは主治医です。その主治医が詐病と判断していないのであれば、その被害者は詐病ではない可能性が極めて高いです。つまり、私たちは「医師性善説」を採用しているのです。

 

何故なら、私たちは職業倫理を共有していると信じていることと、そもそも主治医が詐病に加担するメリットが無いからです。もちろん某大学病院のように反社会勢力から脅されて詐病に加担してしまったケースもあります。

 

しかし、そのような特殊な例を除いて、普通の医師がわざわざ意識的に詐病に加担することは通常考え難いです。このような考え方で、私たちは中立性を確保しつつも詐病を避けるようにしています。

 

 

 

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メディカルコンサルティング合同会社は、医師が代表をつとめる会社としては業界最大手です。全国約130名の各科専門医と、年間約1000例の交通事故事案に取り組んでいます。

 

交通事故でお困りの事案があれば、こちらからメディカルコンサルティング合同会社までお問い合わせください。

 

 

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