交通事故コラム詳細

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保険会社顧問医が作成した意見書への対応策|交通事故の後遺障害

交通事故被害者の後遺障害が認定されても、保険会社が顧問医の作成した意見書を提出してくるケースがあります。

 

本記事は、保険会社の顧問医が作成した意見書への対応策を理解するヒントとなるように作成しています。

 

 

最終更新日:2026/9/16

 

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保険会社の顧問医とは

保険会社の関連会社で雇用されている医師

大手保険会社の中には、関連会社で専属の医師を雇用しているケースがあります。

 

このような医師は、その保険会社が取り扱っている交通事故事案に対して、医師意見書を作成します。

 

 

外部の提携医師

保険会社は取り扱い事案が多いため、関連会社で雇用している医師だけではマンパワーが足りません。

 

また、特殊な事案では、その領域の専門医に医師意見書作成を依頼するケースもあります。

 

 

マイナー科の提携医師

保険会社の関連会社で雇用されている医師は、主に整形外科と脳神経外科です。これ以外の科では外部の提携医師が医師意見書を作成します。

 

 

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保険会社の顧問医が作成する意見書の内容

保険会社顧問医の意見書の内容

保険会社の顧問医が作成する意見書は、基本的には保険会社の主張にぴったり合致する内容になっています。

 

 

一問一答形式の意見書が多い

保険会社からの複数の質問事項に対する回答という形式の医師意見書が多いです。

 

この形式を採用する理由は、保険会社の意見をストレートに主張しやすいからだと考えられています。

 

 

保険会社顧問医の意見書の特徴

事案の経過が詳細に記されている

詳細な経過が記されている意見書が多いです。保険会社のアジャスターが経過を抜粋して、顧問医に資料提供していることが要因と思われます。

 

 

論理的な考察は十分と言えない意見書が多い

事案の経過は詳細に記されている意見書が多いですが、医師意見書のキモとなる考察部分は充分と言えないものが多い印象を受けています。

 

 

文献的考察の無い意見書も少なくない

医学ではエビデンスが重要視されています。このため医学論文では参考文献の引用が必須です。

 

しかし、保険会社の顧問医が作成する医師意見書では、参考文献が提示されていないケースも散見します。

 

 

個人的経験をベースにして主張する意見書が多い

保険会社の顧問医が作成する医師意見書の特徴として、個人的経験をベースにしたい主張が多いことも挙げられます。

 

このような意見書は客観性に乏しいため反論が容易です。専門医の医師意見書が提出されたからと言って、過度に恐れる必要はありません。

 

 

 

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保険会社顧問医が作成した意見書への対応策【弁護士必見】

保険会社顧問医の意見書のテキスト化

弊社では、まず保険会社顧問医の意見書をテキスト化する作業から始めています。

 

保険会社顧問医の意見書に対する対応策を検討するためには、テキスト化が必須と考えています。

 

 

保険会社顧問医の意見書に反論できる点を抜粋

テキスト化した保険会社の顧問医が作成した意見書に、弊社の「管理医師」が反論できるポイントをコメントしていきます。

 

管理医師とは、弊社専属の整形外科医と脳神経外科医からなる約20名の医師集団で、弊社業務の中核を担っています。

 

管理医師は社内コミュニケーションを通じて、数千例の事案データをもとに自賠責認定基準の研究を重ねています。

 

管理医師には豊富な臨床経験があり、認定基準を熟知しているので、保険会社顧問医が作成した意見書への反論を細大漏らさず抽出できます。

 

 

<参考>
【弊社ホームページ】自賠責認定基準を熟知した管理医

 

 

弁護士と管理医師が協議して方針決定

管理医師が抽出した反論できる点を報告して、弁護士と管理医師が協議を重ねながら方針を決定します。

 

弊社の経験では、ほとんどの保険会社顧問医が作成した意見書に対して有効な反論が可能です。

 

保険会社顧問医が作成した意見書でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。

 

 

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交通事故の後遺障害認定で弊社が提供できるサービス

弁護士向けのサービス一覧

弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。

 

 

等級スクリーニング®

 

現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。

 

等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。

 

等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。

 

 

<参考>
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査|医療鑑定

 

 

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医師意見書

 

医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。

 

医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。

 

必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。

 

弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。

 

 

<参考>
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由|異議申し立て

 

 

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画像鑑定報告書

 

事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。

 

画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。

 

画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。

 

弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。

 

 

<参考>
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由|異議申し立て

 

 

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メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴

以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性そして医師意見書を作成する上での優位性をご確認ください。

 

 

年間の取扱実績

 

各事業年度の実績

年間事案数

第10期実績

(2025.10.1-2026.9.30)

1203

第9期実績

(2024.10.1-2025.9.30)

1268

第8期実績

(2023.10.1-2024.9.30)

1199

第7期実績

(2022.10.1-2023.9.30)

983

第6期実績

(2021.10.1-2022.9.30)

1002

第5期実績

(2020.10.1-2021.9.30)

930

第4期実績

(2019.10.1-2020.9.30)

726

第3期実績

(2018.10.1-2019.9.30)

492

 

 

対応診療科の専門医数

 

対応診療科

専門医数

整形外科

54

脳神経外科

12

脳神経内科

3

耳鼻咽喉科

7

眼科

7

消化器外科

5

消化器内科

4

呼吸器外科

4

呼吸器内科

2

泌尿器科

5

循環器内科

6

心臓血管外科

3

腎臓内科

3

血液内科

1

小児科

1

精神科

10

皮膚科

2

形成外科

4

産婦人科

9

麻酔科

2

歯科

7

放射線科

6

救急科

2

感染症科

1

ペイン科

2

病理科

2

合計

164

 

 

弊社の特徴

  • 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
  • 医師による全事案のダブルチェック
  • 医学論文・文献を活用した医師意見書作成

 

 

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後遺障害認定で悩む被害者へのサポート

弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。

 

また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。

 

もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。

 

 

Traffic accident patient

 

 

尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。

 

弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。

 

 

 

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まとめ

 

保険会社の顧問医が作成する医師意見書の特徴として以下の特徴があります。

 

  • 事案の経過が詳細に記されている
  • 論理的な考察は十分と言えない意見書が多い
  • 文献的考察の無い意見書も少なくない
  • 個人的経験をベースにして主張する意見書が多い

 

 

保険会社顧問医が作成した意見書への対応策は、認定基準を熟知した医師が反論できる点を抜粋して、弁護士が協議して方針決定します。

 

 

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