医療鑑定が必要な事案が継続的に発生する法律事務所では、事案ごとのスポット依頼だけでなく、医療鑑定会社と顧問契約を結ぶ方法もあります。
顧問契約を利用すると、医療相談、等級スクリーニング®、医師意見書・画像鑑定・遺言能力鑑定の割引など、さまざまなサポートを受けられます。
一方、スポット依頼と比べたメリットや、追加費用が発生するケースも確認しておくことが重要です。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故を扱う弁護士向けに、医師意見書や画像鑑定などの医証を作成する大手の医療鑑定会社です。
本記事では、医療鑑定会社の顧問契約について、契約条件や費用相場、具体的なサービス内容、導入までの流れを解説しています。
最終更新日： 2026/9/18
医療鑑定会社の顧問契約とは
顧問契約が選ばれるケース
交通事故や労災事故の後遺障害事案を継続的に扱う法律事務所では、医療鑑定の発注業務や費用が負担になりがちです。
しかし、顧問契約なら資料の受渡方法の流れが決まっているため、業務をスムーズに進められます。
更に、等級スクリーニング®や医療相談は、スポット依頼の価格が実質的に1/3程度であることも魅力です。
また、労災事案を多く抱える企業の法務部門でも、専門的な医学的判断が必要な場面で活用されています。
特に、取扱事案数が多い法律事務所ほど、顧問契約のメリットを実感しやすい傾向があります。
スポット依頼と比較したメリット・デメリット
スポット依頼は依頼のたびに費用や納期を個別交渉する必要があり、緊急時の対応に時間がかかることがあります。
顧問契約先の法律事務所様は、等級スクリーニング®や医療相談が顧問契約規定内は無料なので、弁護士特約無し事案でも相談しやすくなります。
一方、事案数が少ない事務所にとっては、顧問料が固定費として重くなる可能性がある点はデメリットといえます。
自事務所の事案数や利用頻度を踏まえて、医療鑑定会社との契約形態を検討することが大切です。
顧問契約で期待できる対応スピードと優先順位
顧問契約を結んだ法律事務所は、事案の受付や回答において優先的な対応枠が設けられます。
意見書作成可否調査や医師意見書作成のスケジュールにおいても、繁忙期の割り込み依頼への対応がしやすくなります。
後遺障害の異議申し立てなど期限が迫る案件では、この対応スピードの差が結果に影響することもあります。
顧問契約で受けられる医療鑑定サービス範囲
等級スクリーニング®
等級スクリーニング®は、後遺障害診断書や画像検査をもとに、想定される後遺障害等級の目安を確認できるサービスです。
医師意見書や画像鑑定を発注する前に活用することで、等級認定される確率や足りない資料、そもそも発注する価値があるのかを判断できます。
顧問契約を提携いただいている法律事務所様は、顧問契約規定内の事案は無料です。また、通常より短い期間での回答や優先対応が提供されます。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医療相談
医療相談は、事案の医学的な見立てや今後の進め方について気軽に相談できるサービスです。
顕名意見書の対応可否や証拠として使える医証の見極めなど、専門医の視点からアドバイスを受けられます。
顧問契約を提携いただいている法律事務所様は、顧問契約規定内の事案は無料です。また、通常より短い期間での回答や優先対応が提供されます。
医師意見書や画像鑑定の割引
医師意見書や画像鑑定は、通常はスポット依頼として個別に見積りを行うサービスです。
顧問契約先には、これらの費用に優遇料金が適用されます。継続的に事案を依頼する法律事務所様ほど、割引の効果を実感しやすくなります。
遺言能力鑑定事前審査の割引
遺言能力鑑定は、認知機能の低下が疑われる方が作成した遺言の有効性の有無を医学的に検証するものです。
遺言能力鑑定では事前審査が必須ですが、顧問契約先には、この事前審査についても優遇料金が適用されます。
医療訴訟
医療訴訟は、医療機関側の過失の有無を医学的観点から検証する、極めて専門性の高い分野です。
対応できる鑑定医が限られ、また法律事務所と医療鑑定会社との間に信頼関係が無ければ、シビアな争点の調整が難航します。
このため、弊社では非顧問先からの新規受任を制限しています。一方、顧問契約先については、全ての科の事案に対応しています。
カルテ翻訳
手書きの紙カルテや略語を多用するカルテでは、しばしば記載内容が分からないケースがあります。
専門用語を正確に解読するには医学的な知識が不可欠であり、一般の翻訳会社では対応が難しい領域です。
顧問契約を提携いただいている法律事務所様は、顧問契約規定内の事案は無料です。また、通常より短い期間での回答や優先対応が提供されます。
＜参考＞
カルテ翻訳や解読が裁判で必要な理由｜交通事故、医療過誤
等級認定サポート
等級認定サポートは、後遺障害診断書の記載法や受けておくべき検査などについて、後遺障害認定基準と医学的観点から助言するサービスです。
被害者請求段階でのサポートに加えて、認定結果に対する異議申し立ての際の追加資料作成にも活用できます。
顧問契約先には、被害者請求から異議申し立てまで、一貫したサポート体制が提供されます。
提携画像センターの紹介
提携画像センターの紹介は、精度の高いMRIやCTなどの検査画像が必要な場合に役立ちます。
被害者が通院する医療機関で十分な画像が得られない場合、弊社では提携する画像センターを紹介する体制があります（関西圏のみ）。
顧問契約の概要
契約期間・更新・解約
顧問契約期間は1年単位で設定して、自動更新とする形態です。更新のタイミングで、依頼件数や対応内容に応じて条件を見直すケースもあります。
解約を希望する場合は、進行中の事案の取り扱いについて事前に確認しておくことが重要です。
顧問契約の費用
コース | 概要 |
月額36,000円コース | ・等級スクリーニング®・意見書作成可否調査が月2件無料 ・3件目以降は39,000円/事案 ・意見書・画像鑑定報告書を割引料金にて提供 ・医療訴訟を含めた難事案への対応 |
月額50,000円コース | ・等級スクリーニング®・意見書作成可否調査が月3件無料 ・4件目以降は17,000円/事案 ・意見書・画像鑑定報告書を割引料金にて提供 ・医療訴訟を含めた難事案への対応 |
顧問料は、依頼する業務範囲や案件数によって大きく異なります。一般的な顧問契約のコースは、上記の表に記載されている2コースです。
これ以外にも、対応するサービス範囲や事案数に応じて、別途で顧問料を設定することも可能です。
追加費用になる項目
対応可能な医師が少ないマイナー科（整形外科、脳神経科、耳鼻咽喉科以外の科）の事案では、通常より高い費用が発生します。
また、月間の利用件数が、あらかじめ定めた顧問契約の規定数を超えた場合も、追加費用の対象となります。
導入までの進め方
まずは、取り扱う事案の傾向や希望するサービス範囲についてヒアリングを行います。
その内容をもとに顧問契約の条件を提示して、双方で合意できれば顧問契約締結に進みます。
顧問契約の締結後は、事案の依頼先や資料の受渡先をお伝えします。実際の事案依頼をスムーズに開始できる体制が整えられます。
無料の3ヶ月間トライアル顧問契約
弊社では、顧問契約を検討する法律事務所向けに、3ヶ月間の無料トライアル期間を設けています。
本契約前に実際のサービス品質や対応スピードを確認できるため、導入時の不安を軽減できます。
トライアル期間の利用状況を踏まえたうえで、本契約への移行を判断できる点が特徴です。
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして顧問契約を締結する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
医療鑑定の顧問契約でよくある質問
顧問契約とスポット（単発）依頼では何が違いますか？
顧問契約は年間を通じた継続的な医療意見書などの鑑定対応を前提とした契約形態です。安価な価格設定や優先的な対応枠が確保されます。
スポット依頼は都度契約となり、事案によっては受任可否の判断に時間を要する場合があります。
意見書作成可否調査にはどれくらいの期間がかかりますか？
意見書作成可否調査（案件内容を精査して、意見書作成が可能かどうかを判断する初期調査）の納期は、資料量にもよりますが3週間が目安です。
顕名（実名）の医師意見書は対応可能ですか？匿名意見書との違いは？
弊社の医師意見書は顕名です。匿名意見書は、鑑定医の氏名を伏せて医学的知見のみを示すものです。裁判では証拠価値が無いとされています。
意見書提出後の追加質問には追加費用が発生しますか？
発生する場合があります。回答内容の不備による質問は無料ですが、以下の4つのケースでは有償となります。
- 相当量の新規資料の精査を要する質問
- 新しい切り口の質問
- やり取りが一定回数を超えた質問
- 最終回答から一定期間以上空いた後の追加質問
交通事故・労災事案と医療訴訟（医療過誤）事案とで契約内容は異なりますか？
異なります。医療訴訟は医療機関側の過失有無を扱うため、対応できる鑑定医が限られ、費用体系も別建てになっています。
一方、一般の法律事務所様からの医療訴訟事案は必ず受任するわけではありませんが、顧問契約先は医療訴訟でも必ず対応いたします。
カルテ等の医療記録の守秘義務・個人情報保護体制はどうなっていますか？
医療機関に準じた守秘義務契約・個人情報保護管理体制（アクセス制限、バックアップ管理など)を整えています。
医師意見書作成後、証人尋問（出廷）への対応は依頼できますか？
原則的に、証人尋問（出廷）は対応していません。
依頼から意見書完成までの標準的な流れを教えてください。
一般的には、依頼から意見書完成までの標準的な流れは以下のとおりです。
- 資料一式の提出
- 意見書作成可否調査（受任可否)
- 検討項目のすり合わせ
- 意見書案作成
- 依頼者側での内容確認・質疑
- 意見書確定
- 郵送で納品
特に、③「検討項目のすり合わせ」を省略すると、後工程で認識齟齬が生じやすいため、納期が逼迫していても省略しないことが望ましいです。
対応可能な医師・診療科の幅はどの程度ありますか？
弊社では、ほぼ全ての診療科に対応可能です。
契約途中でのキャンセル・依頼取り下げが発生した場合、費用清算はどうなりますか？
意見書案の納品後にキャンセルが生じた場合は、規定のキャンセルポリシーにしたがってお支払いいただきます。
顧問契約の更新・解約の条件はどうなっていますか？
弊社では1年契約の自動更新制としており、更新のタイミングで顧問料や優先対応枠の見直しを行う運用です。
解約時にも、進行中の事案は継続対応いたします。原則として、引き継ぎ費用は発生いたしません。
まとめ
医療鑑定会社の顧問契約は、交通事故や労災、医療訴訟などの事案を継続的に扱う法律事務所や企業に適した契約形態です。
スポット依頼と比べて、各種サービスをスムーズに依頼でき、優先対応や費用面のメリットも期待できます。
一方、事案数が少ない場合は固定の顧問料が負担になることもあります。自事務所の案件数や利用頻度に合った契約を選ぶことが重要です。
3ヶ月間の無料トライアルを利用すれば、実際の対応品質やスピードを確認してから本契約を検討できます。
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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