自賠責保険の異議申し立てでは、初回申請で提出した医証を見直して、不足していた医証（医学的資料）を追加することが重要です。
しかし医証を追加すれば認定されるわけではありません。非該当や低い等級になった理由を確認して、不足点を補う医証を集めることが重要です。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故を扱う弁護士向けに、医師意見書や画像鑑定などの医証を作成する大手の医療鑑定会社です。
その膨大な知見に基づいて、異議申し立てで使える医証の種類や取得方法、効果的な組み立て方を、詳しく解説しています。
最終更新日： 2026/9/14
交通事故の異議申し立てで「医証」が重要になる理由
自賠責保険の等級認定は医証で結論が左右される
自賠責保険の後遺障害等級認定は、原則として書面審査です。自賠責損害調査事務所は、提出された診断書、画像、検査結果をもとに判断します。
被害者の方が面談で症状を訴える機会は、基本的にありません。つまり医証に記載のない症状や所見は、存在しないものとして扱われます。
だからこそ、提出された医証の内容が、後遺障害認定の結論を大きく左右するのです。
後遺障害診断書の記載内容が不適なケースが多い
多忙な主治医が短時間で作成することが少なくないため、自覚症状欄の記載が乏しい、可動域測定値が抜けているといった不備が多発します。
また、主治医は治療の専門家ですが、自賠責保険の知識は少ないです。ほとんどの医師は、後遺障害の認定基準を知らないといってよいでしょう。
このため「症状改善の見込みあり」など、将来の回復を示唆する記載をしがちです。この文言があると頚椎捻挫ではほぼ確実に非該当になります。
自賠責保険の認定基準を意識せずに作成された後遺障害診断書は、非該当や低い等級につながりやすいといえます。
異議申し立てで評価が見直されるポイント
異議申し立てでは大きく分けて2つの点が再評価されます。1つは事故と症状との因果関係で、受傷機転や初診時所見、症状の一貫性が問われます。
もう1つは後遺障害の残存とその程度であり、他覚的所見の有無や検査結果との整合性が検討されます。
医証の追加提出が有効になりやすいケースと難しいケース
医証の追加提出が有効になりやすいのは、必要な検査が未実施であった場合や、画像の読影が十分でなかった場合です。
後遺障害認定等級通知書（等級通知書）が指摘する不足点を、新たな医証で具体的に補える事案には、逆転の余地があります。
一方、すでに必要な検査が網羅されている事案は認定が厳しいです。尚、同じ資料を再提出するだけでは、結論が変わらない点に注意が必要です。
異議申し立てに使える医証とは何か
診断書
最優先で見直すべきは、後遺障害診断書です。自覚症状、他覚所見、検査結果、予後の記載を、自賠責保険の認定基準に沿って補正します。
主治医に追記や再作成を依頼する方法のほか、症状固定後の経過を示す診断書を依頼する方法もあります。
新たな画像検査
新たに実施した画像検査は、被害者の意思に左右されない客観的な医証として重視されます。
特に、頚椎捻挫で12級13号を目指す場合、神経根の圧迫や椎間板の変性といった器質的所見の有無が鍵となります。
初回申請がレントゲン検査のみであれば、MRI検査の追加撮像が有効なケースも少なくありません。
診療録
診療録は、受傷直後からの症状経過を裏づける一次資料です。初診時の訴え、神経学的所見の推移、通院間隔などが時系列で記録されています。
症状の一貫性や連続性を立証する場面では、診断書以上の説得力を持つことがあります。
医療機関にカルテ開示を申請して取得したうえで、必要箇所を整理して提出する運用が一般的です。
新たな検査結果
自覚症状を裏づける検査結果は、医証の中核を担います。また、深部腱反射、筋萎縮、知覚検査、徒手筋力検査など、身体検査の結果も重要です。
可動域制限が争点であれば、他動値と主要運動の測定が正しく行われているかを確認しましょう。
医師意見書（医学意見書）
医師意見書は、既存の医証を医学的に評価して、認定基準との整合性を論証する医証です。
主治医が作成する場合と、第三者の専門医がセカンドオピニオンとして作成する場合があります。
因果関係の否定や既往症の影響を指摘された事案では、特に効果を発揮する可能性があります。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
画像鑑定報告書は、後遺障害の認定基準を熟知した専門医が、画像検査を再読影して所見を文書化したものです。
主治医が言及しなかった所見や、後遺症と画像所見との因果関係、変性と外傷性変化の鑑別が争点となる事案で、効果を発揮します。
過去に施行した画像検査との比較によって、事故後に生じた変化を指摘できる場合もあります。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
異議申し立てを成功させる方法
非該当や想定より低い等級になった原因を調査する
最初に行うのは、等級通知書の精読です。等級通知書には、何が不足して何を根拠に等級は判断されたかが記載されています。
原因を特定しないまま異議申し立てしても、同じ理由で再び退けられる可能性が高いです。
不利な記載や不足している検査を特定する
次に、提出済みの医証を確認します。自覚症状の記載漏れ、検査未実施、測定方法の誤り、予後に関する不利な表現が主なチェックポイントです。
診療録と診断書の記載が食い違っていないかも確認が必要があります。争点を絞り込むことで、追加すべき医証の種類と優先順位が定まります。
認定基準を満たすための新たな医証を取得する
ここまでの精査で判明した、非該当や低い等級になった原因に対応する医証を、認定基準から逆算して収集します。
画像所見が必要なのか、神経学的検査が必要なのか、事故と後遺症の因果関係の証明が必要なのかを切り分けてください。
やみくもに医証を増やしても、かえって論点がぼやけるだけです。計画的に医証の取得を進めることが重要です。
ケース別に見る「医証の組み立て」実例
頚椎捻挫で異議申し立てする場合の医証セット例
頚椎捻挫では、他覚的所見の欠如や通院頻度の不足を理由に非該当になる事案が目立ちます。レントゲン検査しかなければ、MRI検査が必要です。
通院実績と症状の一貫性を示す診療録も併せて準備しましょう。これらを医師意見書で統合して、症状と所見の整合性を論証する構成が有効です。
腰椎捻挫で神経症状を主張する場合の集め方
腰椎捻挫では、下肢のしびれや坐骨神経痛の裏づけが争点になりやすいです。SLRテストとFNSテストは12級13号認定に必須とされています。
14級9号でも、これらの検査の陽性所見が有利に働きます。知覚障害の範囲が神経根の支配領域と一致しているかも重要なポイントです。
椎間板高の減少など、事故後に進行した画像所見を指摘できると、事故と後遺症の因果関係に関する説得力が増します。
骨折後の機能障害（可動域制限）で必要な医証
癒合不全や関節面の不整など、可動域制限の原因となる所見を、画像検査で示すことが重要です。特に、CT検査が有用なケースが多いです。
高次脳機能障害で診断書の質が争点になる場合の対処法
高次脳機能障害は専門部会で審査されるため、医証の質が結果を大きく左右します。
受傷直後の意識障害の程度と、受傷時の画像検査（CTやMRI）における器質的所見が出発点となります。
新たな神経心理学的検査を追加して、認知機能の低下を示すことも有効です。家族が作成する日常生活状況報告で事故前後の変化を伝えましょう。
既往症や加齢変性があるときの因果関係を補強する医証
無症状であった既往症が、事故を契機に顕在化した経過を、診療録で示すことも有効なケースが多いです。
最終的には、専門医による医師意見書で、事故と後遺症の因果関係を医学的に証明することがポイントとなります。
交通事故の後遺障害認定を弊社がサポートできること
弁護士への支援内容
弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
交通事故の異議申し立てで使える医証でよくある質問
セカンドオピニオンの医証は異議申し立てで使えますか
セカンドオピニオンの医証も、異議申し立てで使えます。自賠責保険は、提出する医証の作成者を主治医に限定していません。
ただ、主治医を正面から否定すると医証間の矛盾を指摘されます。既存の医証を前提に、認定基準との整合性を医学的に補足する構成が有効です。
異議申し立てと訴訟・紛争処理では医証の使われ方が違いますか
異議申し立ては、自賠責保険の認定基準に沿った書面審査です。実務的には、認定基準の不足を埋める医証を追加する手続きです。
紛争処理機構は、同じ認定基準の枠内で、弁護士と医師が判断の当否を調停します。ただし、申請は一度限りです。
訴訟では、裁判官が認定基準に拘束されずに判断します。医証は証拠の一つとして、相手方の医学的主張と対比されます。
異議申し立ての成功率はどのくらいですか
統計により幅はありますが、等級が変更される割合は、おおむね1割から2割程度とされています。
非該当の理由に正面から対応する医証を揃えられた事案であれば、成功する可能性は十分にあります。
何回まで、いつまで申し立てできますか
異議申し立てに回数制限はなく、費用もかかりません。審査と医証収集にそれぞれ数ヵ月を要することがあるので、早めの準備が必要です。
新しい医証がなくても申し立てはできますか
制度上は可能ですが、現実的にはおすすめできません。自賠責保険は書面審査なので、同じ医証での再審査では、同じ結論に至るのが通例です。
前回と異なる医証（医学的根拠）を示すことが前提です。まずは等級通知書を精読して、何が不足していたかを特定することから始めてください。
後遺障害診断書は書き直してもらえますか
可能なケースが多いです。主治医に事情を説明したうえで、自覚症状や検査結果の追記や、記載内容の修正を依頼しましょう。
主治医が診断書の修正に協力してくれない場合は
珍しいことではありません。診断書作成は本来の診療業務ではないため、負担感から敬遠される場合があります。
診断書の修正を依頼する理由と依頼内容を、具体的な項目に絞り込んで医療機関に提出します。
それでも診断書の修正が難しい場合には、第三者の専門医による医師意見書を検討しましょう。
セカンドオピニオンの医師が作成した医証も使えますか
主治医以外の医師が作成した医証も提出できます。また、専門医が既存の画像検査や検査所見を評価し直す医師意見書も有効です。
症状固定後に検査を追加しても意味はありますか
有効な場合もありますが、時間が経つほど事故との因果関係を疑われやすくなるため、実施はできるだけ早い方がよいでしょう。
カルテはどのように取り寄せますか
通院した医療機関に、カルテ開示を申請して取得します。所定の申請書と本人確認書類が必要で、数千円から数万円の費用がかかります。
カルテ開示まで数週間を要する場合もあるので、異議申し立ての準備とあわせて早めに手続きしましょう。
結果が出るまでの期間と、それでも覆らない場合の選択肢は
異議申し立ての結果が出るまで、通常2～4か月程度です。医療照会や専門部会での審査を要する事案では、半年以上かかることもあります。
結果に納得できない場合は、再度の異議申し立てのほか、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請や訴訟という選択肢があります。
まとめ
交通事故の後遺障害認定は、診断書や画像、検査結果などの医証を中心とした書面審査で行われるため、医証の内容が結果を大きく左右します。
異議申し立てでは、非該当や低い等級となった原因を等級通知書から確認して、事故との因果関係や後遺症の残存を裏付ける医証を追加します。
後遺障害診断書の修正、新たな画像検査（MRIやCT）、診療録、神経学的検査、医師意見書、画像鑑定報告書などが有効です。
同じ医証の再提出ではなく、認定基準を満たしていない点を具体的に補う医証を収集することが重要です。
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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