弊社の第9期実績(2024/10/1〜2025/9/30)をお知らせいたします。第9期も過去最高の依頼事案数でした。
ひとえに、日ごろから懇意にしていただいている弁護士の先生方や損害保険会社様のおかげです。
第10期もクライアントの皆様に資するために精進しますので、引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。
最終更新日： 2025/11/9
Table of Contents
第9期実績(2024.10.1〜2025.9.30)
弊社は9月末決算なので、年間の新規依頼件数を集計しました。結果は年間の依頼件数が１２６８事案となりました。
事案詳細
合計１２６８事案
事案の内訳
1. 医療相談 ５００件
2. 等級認定スクリーニング ３９７件
3. 意見書（遺言能力鑑定含む） ３２３件
4. 画像鑑定報告書 ４２件
5. カルテ翻訳 ６件
最近では常時220～250事案程度をこなしています。これだけの事案数に取り組むには充分な社内体制が不可欠です。
会社概要
提携医師
合計１６３名
・整形外科医師 54名
・脳神経外科医師 12名
・耳鼻咽喉科医師 7名
・眼科医師 7名
・消化器外科医師 5名
・呼吸器外科医師 4名
・心臓血管外科医師 3名
・産婦人科医師 9名
・泌尿器科医師 5名
・脳神経内科医師 3名
・循環器内科医師 6名
・消化器内科医師 4名
・呼吸器内科医師 2名
・腎臓内科医師 3名
・血液内科医師 1名
・小児科医師 1名
・放射線科医師 5名
・精神科医師 10名
・皮膚科医師 2名
・形成外科医師 4名
・⻭科医師 7名
・麻酔科医師 2名
・救急科医師 2名
・感染症科医師 1名
・ペイン科医師 2名
・病理医師 2名
取引先
・法律事務所：７３４
・法律事務所(顧問契約)：２５
・損害保険会社：２
・共済組合：１４
・その他：２
＜参考＞
会社概要｜メディカルコンサルティング合同会社ホームページ
弊社の社内体制
当社では、交通事故に関する後遺障害認定基準について豊富な知識と経験を持つ２７名の管理医師が、それぞれの案件を個別に担当しています。
また、方針決定時には複数の医師が内容を確認し合う体制を整えて、後遺障害認定基準に基づいた的確な対応を徹底しています。
なお、後遺障害認定基準は一般に公開されていないため、全国の提携法律事務所から寄せられる異議申し立てに関する情報を活用して、常に最新動向を把握しています。
年間1,000件を優に超える案件を取り扱っているため、頻繁に内容が見直される認定基準にも柔軟かつ迅速に対応しています。
弊社が作成する医師意見書や画像鑑定は、後遺障害認定のための単なるツールのひとつです。弊社サービスの真贋は、後遺障害認定のための戦略の提供です。
一見同じように見える医師意見書や画像鑑定でも、その内容は後遺障害認定基準に対する理解度によって大きな差が生じます。
そもそも審査の俎上に載っていない状態の事案も多く、異議申し立ての環境整備のアドバイス（等級スクリーニング）が必要なケースも多いです。
後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
弊社が後遺障害認定でできること
弁護士へのサポート
弊社では、交通事故で受傷した傷病が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニング®を承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
交通事故被害者への支援内容
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
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