日経メディカルの連載コラム（毎月連載）に、弊社代表 濱口裕之の記事が掲載されたのでお知らせいたします。
最終更新日：2024/6/12
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症状固定についてのコラム記事
今回の日経メディカルの連載コラムは、交通事故診療で問題になりやすい症状固定についての話題です。
濱口裕之の「治療だけで終わらせない交通事故診療」第60回
不本意な症状固定を防ぐ2つのポイント
症状固定とは
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれないと判断することです。症状固定の定義など、弁護士や保険会社にとっては常識でしょう。
しかし驚くべきことに、医師の多くは症状固定の定義を理解していません。医師は、症状固定時期に最も大きな影響力を及ぼすのに、正確な定義を知らない人が多いとは由々しき事態ですね。
しかし、症状固定の定義を知らないからと言って、医師を責めるのは酷と言えます。何故なら、医師が症状固定を学ぶ機会など存在しないからです。
そもそも症状固定は医学用語ではありません。医学とは関係の無い賠償実務の概念です。このため、何となく耳学問でしか知り得ないのが実情なのです。
＜参考＞
【医師が解説】症状固定は誰が決める？納得できない時は？｜交通事故
保険会社の一括対応打ち切りが症状固定につながりやすい
交通事故実務では、主治医が症状固定時期を判断すると思われがちです。もちろん間違いではありませんが、実際には、保険会社が一括対応を打ち切ったタイミングで症状固定になるケースが多いです。
主治医の立場では、まだ患者さんの症状が良くなっている時期にもかかわらず、一括対応打ち切りによって「強制的に」症状固定になったと感じる事案が珍しくありません。
症状固定を回避するポイントは2つある
弊社は、複数の保険会社と業務提携しています。このため定期的に、保険会社の担当者から多数の個別事案の相談を受けます。
毎月たくさんの事案の審査をしている経験から、保険会社の立場では一括対応打ち切りを言い出しにくいポイントが2つあると感じています。
主治医がその2点を守ることで、保険会社としても安易に一括対応打ち切りを切り出しにくいのです。詳細な内容に関しては、日経メディカルを参照してください。
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