交通事故コラム詳細

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被害者の方がメディカルコンサルティング合同会社を利用する方法

メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故・労災の後遺障害の医師意見書・画像鑑定・等級スクリーニング®を作成する医療鑑定会社です。

 

被害者の方からのご依頼は、担当弁護士を通じて承っています。すでに弁護士がいる方は、担当弁護士に等級スクリーニング®をご相談ください。

 

まだ弁護士がいない交通事故の被害者の方には、交通事故に詳しい弁護士を無料でご紹介しています。

 
 

最終更新日: 2026/11/15

 

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被害者の方がメディカルコンサルティング合同会社を利用する方法

メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴

以下に当社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
 
 

年間の取扱実績

 

各事業年度の実績

年間事案数

第10期実績

(2025.10.1-2026.9.30)

1203

第9期実績

(2024.10.1-2025.9.30)

1268

第8期実績

(2023.10.1-2024.9.30)

1199

第7期実績

(2022.10.1-2023.9.30)

983

第6期実績

(2021.10.1-2022.9.30)

1002

第5期実績

(2020.10.1-2021.9.30)

930

第4期実績

(2019.10.1-2020.9.30)

726

第3期実績

(2018.10.1-2019.9.30)

492


 
 

対応診療科の専門医数

 

対応診療科

専門医数

整形外科

54

脳神経外科

12

脳神経内科

3

耳鼻咽喉科

7

眼科

7

消化器外科

5

消化器内科

4

呼吸器外科

4

呼吸器内科

2

泌尿器科

5

循環器内科

6

心臓血管外科

3

腎臓内科

3

血液内科

1

小児科

1

精神科

10

皮膚科

2

形成外科

4

産婦人科

9

麻酔科

2

歯科

7

放射線科

6

救急科

2

感染症科

1

ペイン科

2

病理科

2

合計

164


 
 

弊社の特徴

 

  • 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
  • 医師による全事案のダブルチェック
  • 医学論文・文献を活用した各種の医証作成

 
 

ご依頼は担当弁護士を通じて承っています

メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書・画像鑑定・等級スクリーニング®は、交通事故や労災の被害者の方のためのサービスです。

 

被害者の方からの依頼は担当弁護士を通じて承っています。当社の医師意見書や画像鑑定は、弁護士の主張と組み合わせて使う医証だからです。

 
 

弁護士がいる方・いない方で、最初の一歩が変わります

すでに弁護士に依頼している方は、担当弁護士にメディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®をご相談ください。

 

伝え方は、次章の「すでに弁護士に依頼している方へ」でご紹介しています。弁護士がいない方は「まだ弁護士がいない方へ」をご覧ください。

 
 

<参考>
【等級スクリーニング®】後遺障害の認定可能性と対策を精査|医療鑑定

 
 

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すでに弁護士に依頼している方へ

担当弁護士への伝え方

担当弁護士には、次のようにご相談ください。

 

「メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®で、後遺障害の見込みを医学的に確認してもらえませんか。」

 

等級スクリーニング®では、専門医が認定の見込みと、追加で受けるべき検査を検討します。

 

等級スクリーニング®の結果をもとに、医師意見書や画像鑑定が必要かを担当弁護士が判断します。

 

当社を知った被害者の方が担当弁護士に相談して、ご利用につながるケースも多くあります。

 
 

担当弁護士が当社を利用したことがない場合

担当弁護士が当社をご存じない場合は、メディカルコンサルティング合同会社のホームページをお伝えください。

 

ご依頼の流れ、料金、標準納期、資料のお送り方法をまとめています。見積書には、保険会社が確認するための業務内容説明書を添付しています。

 

なお、法律事務所として初めてのご依頼では、等級スクリーニング®を無料で承ります。

 
 

利用するかどうかは担当弁護士が判断します

医師意見書や画像鑑定が効果的な事案は限られています。症状や検査結果、手続きの段階によっては、別の方法が適している場合もあります。

 

当社のサービスを利用するかどうかは、事案全体を把握している担当弁護士がご判断します。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士の判断を医学面から支える立場で関わります。

 

まずは、等級スクリーニング®で認定の見込みを確認して、その結果をもとに方針を担当弁護士とご相談ください。

 
 
 
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まだ弁護士がいない方へ

交通事故の方:弁護士を無料でご紹介しています

交通事故の被害者の方には、メディカルコンサルティング合同会社が、交通事故に詳しい全国の弁護士を無料でご紹介しています。

 

お問い合わせは弁護士紹介のフォームで承っております。ご紹介は、当社サービスのご利用を条件としていません。

 

医師意見書などが必要かどうかは、紹介先の弁護士がご依頼者と相談して判断します。なお、ご紹介は交通事故の事案に限ります。

 
 

弁護士費用特約が付いていないか確認しましょう

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険などに附帯されていることが多いです。

 

ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険が使える場合もあるため、保険証券や約款を確認してみてください。

 

弁護士費用特約が使えると、弁護士への相談や依頼の費用を保険でまかなえることがあります。

 

当社の医師意見書などの費用が対象になる場合もあります。わからない点は、保険会社の窓口に問い合わせると確認できます。

 
 

弁護士を通じて利用するメリット

意見書は弁護士の主張と組み合わせて効果を発揮します

後遺障害の異議申立てや訴訟では、認定基準や争点に沿った主張が欠かせません。

 

医師意見書は、弁護士がまとめる異議申立書や主張書面と組み合わせることで、医学的な根拠として生きてきます。

 

メディカルコンサルティング合同会社では、作成前に検討してほしい項目を担当弁護士とすり合わせ、争点に合った内容に仕上げます。

 
 

カルテや画像の取り寄せを弁護士が担います

医師意見書や画像鑑定には、診療録(カルテ)、画像検査、後遺障害診断書などの資料が必要です。

 

これらを病院から取り寄せて整理する作業は、担当弁護士が中心となって進めます。

 

被害者の方が病院とやり取りする負担を減らせるうえ、検討に必要な資料の抜け漏れも防ぎやすくなります。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、担当弁護士からお預かりした資料をもとに医学的な検討を行います。

 
 

意見書を書く価値があるかを先に確かめられます

メディカルコンサルティング合同会社では、最初に等級スクリーニング®で認定の見込みを検討し、追加で受けるべき検査もご提案します。

 

見込みが低い場合は、意見書の作成をおすすめしないこともあります。検査を補ってから意見書に進むことで、立証の土台も整います。

 

医師意見書の作成には、費用と時間がかかります。費用をかける前に医学的な見立てを確認できるため、担当弁護士と方針を立てやすくなります。

 
 

弁護士費用特約の対象になることがあります

弁護士費用特約がある場合、医師意見書などの費用が、保険会社の承認を経て特約から支払われることが多いです。

 

メディカルコンサルティング合同会社では、見積書に業務内容説明書を添付して、保険会社が依頼内容を確認しやすいようにしています。

 
 

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等級スクリーニング®・画像鑑定・医師意見書でできること

等級スクリーニング®:認定の見込みと追加検査を確認します(標準2週間)

メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®は、後遺障害の等級に該当する見込みを、専門医が事前に検討するサービスです。

 

担当弁護士からお預かりした資料をもとに、認定基準と医学的な観点から、足りない要素や追加で受けるべき検査をレポートにまとめます。

 

年間約1,000件超の事案に取り組んできた経験をもとに検討します。標準納期は2週間です。

 
 

画像鑑定:画像所見と症状の関係を示します(標準3週間)

画像鑑定では、レントゲン、CT、MRIなどの画像を医師が精査して、後遺障害診断書に記載された症状との関係を報告書にまとめます。

 

画像所見の有無が認定に直結する事案で、特に力を発揮します。非該当や想定より低い等級だった後の異議申立てでも、よく活用されています。

 

担当弁護士から画像鑑定をご依頼いただく際は、異常所見の有無を確認する無料の簡易読影が付きます。標準納期は3週間です。

 
 

医師意見書:専門医が医学的な根拠を整理します(標準4週間)

医師意見書は、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などをもとに、後遺障害の存在や程度を医学的に説明する書類です。

 

メディカルコンサルティング合同会社では、後遺障害の認定基準に精通した、事案に合う専門医が作成します。

 

2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を保っています。必要に応じて医学文献を添付し、論理を補強します。標準納期は4週間です。

 
 

整形外科以外の後遺障害にも対応しています

交通事故や労災の後遺障害は、整形外科・脳神経外科・脳神経内科の領域に限りません。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、眼科、耳鼻咽喉科、精神科、消化器外科など、すべての診療科に対応しています。

 

複数の部位にまたがる事案でも、部位ごとに適した専門医が担当します。歯牙障害は歯科医師が担当し、歯科医師の意見としてまとめます。

 
 

費用と納期の目安

費用は料金表で公開しています

メディカルコンサルティング合同会社の料金は、料金表で公開しています。費用は、診療科や資料の量、訴訟かどうかなどによって変わります。

 
 

医師意見書

 

概要

価格

整形外科

23万円

脳神経外科、脳神経内科

29万円

耳鼻科、眼科、歯科など

29万円

精神科

31万円

訴訟加算(整形外科)

4万円

訴訟加算(その他の科)

1万円

多部位加算(3部位以上)

3万円/数

特急対応加算

2万円

難事案加算

6万円~

反論意見書

-5万円

 
 

画像鑑定

 

概要

価格

基本料金(通常)


8.8万円

基本料金(単純)

7万円

基本料金(複雑)

12.8万円

訴訟加算

2万円

多部位加算(3部位以上)

1万円/数

特急対応加算

2万円

電子化加算

5,000円

顧問契約有り

-1万円

 
 

等級スクリーニング®

 

概要

価格

整形外科4部位まで

48,000円

整形外科5部位以上

58,000円

脳神経科

58,000円

他科

58,000円

精神科

63,000円

2科

79,000円

3科

98,000円

特急対応加算

20,000円

難事案による加算

12,000円

追加質問(新しい切り口、3往復目以降)

27,000円

 
 

意見書作成可否調査

 

概要

価格

整形外科

63,000円

脳神経外科

63,000円

他科

68,000円

精神科(通常)

72,000円

精神科(難事案)

80,000円

追加質問

27,000円


特急対応加算

20,000円

難事案による加算

12,000円

 
 

顧問契約サービス

 

コース

概要

月額36,000円コース

・等級スクリーニング®・意見書作成可否調査が月2件無料

・3件目以降は39,000円/事案

・意見書・画像鑑定報告書を割引料金にて提供

・医療訴訟を含めた難事案への対応

月額50,000円コース

・等級スクリーニング®・意見書作成可否調査が月3件無料

・4件目以降は17,000円/事案

・意見書・画像鑑定報告書を割引料金にて提供

・医療訴訟を含めた難事案への対応

 
 

カルテ翻訳

 

枚数

料金(税抜き)

20枚以下

40,000円

20枚以上

2,000円/枚

電子化加算(ディスク媒体)

5,000円

電子化加算(紙媒体)

5,000円~

電子化加算(ディスク媒体+紙媒体)

10,000円~

 
 

標準納期と、期限がある手続きの注意点

メディカルコンサルティング合同会社の標準納期は、等級スクリーニング®が2週間、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。

 

等級スクリーニング®のあとに医師意見書を依頼する場合は、合計すると最短で約6週間が目安です。特急対応(加算あり)も承ります。

 

労災の審査請求や訴訟などで期限が迫っている場合は、担当弁護士を通じて早めにご相談ください。

 
 

依頼前に知っておきたい注意点

医師意見書は認定を保証するものではありません

意見書は、後遺障害認定を約束するものではありません。等級は、交通事故では損害保険料率算出機構、労災では労働基準監督署が判断します。

 

医師意見書は、症状の原因や程度を医学的に整理して、当方の主張を審査側に伝えるための医証です。

 
 

等級認定の見込みが低い場合の対応

等級スクリーニング®で、等級認定の見込みが低くければ、医師意見書の作成をおすすめしないとお伝えすることがあります。

 

その場合でも、担当弁護士からご依頼があれば、医学的に齟齬のない範囲で医師意見書や画像鑑定報告書を作成します。

 

ただし、医学的な事実と異なる内容を書くことはありません。見込みを踏まえて、担当弁護士とご依頼者で方針をご検討ください。

 
 

無料の弁護士紹介はフォームで承っています

弁護士紹介をご希望の交通事故の被害者の方は、弁護士紹介のフォームをご利用ください。通常1営業日以内に、メールでお返事します。

 
 

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よくある質問

被害者本人が、医師意見書や画像鑑定を直接依頼できますか。

メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書・画像鑑定は、担当弁護士を通じてご利用いただけます。

 

ご自身で被害者請求や異議申立てを進めている方も、まずは交通事故・労災に詳しい弁護士にご相談ください。

 

弁護士が争点を整理したうえで使うことで、医師意見書や画像鑑定の医学的な根拠が主張の中で生きてきます。

 
 

すでに弁護士に依頼しています。担当弁護士にはどう伝えればよいですか。

「メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®で、後遺障害の見込みを医学的に確認してもらえませんか」とご相談ください。

 

等級スクリーニング®では、専門医が認定の見込みと、追加で受けるべき検査を検討します。

 

その結果をもとに、意見書や画像鑑定が必要かを弁護士が判断します。法律事務所として初めてのご依頼なら、等級スクリーニング®は無料です。

 
 

担当弁護士が、メディカルコンサルティング合同会社を利用したことがない場合はどうなりますか。

担当弁護士に、メディカルコンサルティング合同会社のホームページをお伝えください。

 

ご依頼の流れ、料金、納期、資料の送り方をまとめています。法律事務所として初めてのご依頼では、等級スクリーニング®を無料で承ります。

 

見積書には、保険会社が内容を確認するための業務内容説明書を添付しています。利用するかどうかは、担当弁護士がご判断します。

 
 

まだ弁護士がいない場合は、どうすればよいですか。

交通事故の被害者の方には、メディカルコンサルティング合同会社が、交通事故に詳しい弁護士を無料でご紹介しています。

 

お問い合わせフォームからご連絡ください。なお、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか、先に確認しておくと安心です。

 
 

紹介された弁護士に依頼すると、必ずメディカルコンサルティング合同会社の意見書を使うことになりますか。

いいえ。経験豊富な弁護士の無料紹介は、当社サービスのご利用を条件としていません。

 

医師意見書や画像鑑定報告書が効果的な事案は限られており、必要かどうかは弁護士がご依頼者と相談して判断します。

 

メディカルコンサルティング合同会社が作成に関わるのは、弁護士から正式にご依頼をいただいた場合だけです。

 
 

費用は誰が負担しますか。弁護士費用特約は使えますか。

メディカルコンサルティング合同会社の料金は、料金表で公開しています。費用のご負担のしかたは、担当弁護士にご確認ください。

 

弁護士費用特約がある場合は、保険会社の承認を経て、意見書などの費用が特約から支払われることがあります。

 

対象になるかは約款や保険会社の判断によります。見積書には、保険会社が内容を確認するための業務内容説明書を添付しています。

 
 

等級スクリーニング®とは何ですか。

等級スクリーニング®は、メディカルコンサルティング合同会社の専門医が、後遺障害の等級に該当する見込みを事前に検討するサービスです。

 

担当弁護士からお預かりした資料をもとに、追加で受けるべき検査もご提案します。

 

標準納期は2週間で、画像鑑定や医師意見書を依頼するかどうかの判断材料になります。

 
 

<参考>
【等級スクリーニング®】後遺障害の認定可能性と対策を精査|医療鑑定

 
 

主治医の後遺障害診断書と、医師意見書は何が違いますか。

後遺障害診断書は、主治医が残った症状や検査結果を所定の書式に記載する書類で、後遺障害認定の申請に欠かせません。

 

医師意見書は、診断書やカルテ、画像などをもとに、画像所見と症状の整合性や事故との因果関係を医学的に説明する書類です。

 

診断書は主治医に依頼して、医師意見書は別の専門医が作成する形が一般的です。当社は、弁護士からのご依頼で意見書を作成します。

 
 

依頼から納品まで、どのくらいかかりますか。

メディカルコンサルティング合同会社の標準納期は、等級スクリーニング®が2週間、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。

 

等級スクリーニング®のあとに意見書を依頼する場合は、合計すると最短で約6週間が目安です。

 

労災や訴訟など期限のある手続きでは、納期から逆算して早めに担当弁護士へご相談ください。

 
 

非該当や、想定より低い等級だった後でも利用できますか。

ご利用いただけます。交通事故では自賠責保険への異議申立て、労災では審査請求という形で、結果に不服を申し立てる手続きがあります。

 

こうした場面では、医学的な根拠を示すことが重要になります。当社は、画像鑑定や医師意見書で、担当弁護士の主張を医学面から支えます。

 

まずは等級スクリーニング®で、見込みと不足している検査を確認するのがおすすめです。

 
 

労災の後遺障害でも利用できますか。

ご利用いただけます。当社は、労災の障害補償給付の請求や審査請求、勤務先への損害賠償でも、担当弁護士を通じて意見書などを作成します。

 
 

医師意見書を提出すれば、後遺障害等級は認定されますか。

認定をお約束するものではありません。等級は、交通事故では損害保険料率算出機構、労災では労働基準監督署が判断します。

 

医師意見書は、症状の原因や程度を医学的に整理して、当方の主張を医学的に証明する医証です。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、見込みが低い場合も担当弁護士からご依頼があれば医学的に齟齬のない範囲で作成いたします。

 
 
 

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弁護士の先生方へ:依頼者から当社の利用を希望された場合

 

料金表、標準納期、資料のお送り方法のほか、弁護士費用特約の保険会社向けに業務内容説明書もご用意しています。

 

初めてご依頼いただく法律事務所様は、等級スクリーニング®を無料で承ります。こちらからお問い合わせください。

 
 
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