労災で後遺障害が残ったとき、医学意見書を作成してくれる会社はあるのでしょうか。結論から言うと、あります。
メディカルコンサルティング合同会社は大手の医療鑑定会社で、労災の後遺障害に関する医学意見書を、弁護士経由で作成しています。
被害者ご本人からの直接のご依頼は受け付けておらず、弁護士を通じたご依頼となる点も先にお伝えします。
本記事では、同社の概要、他の依頼先との違い、依頼の流れ、注意点までを解説しています。
最終更新日： 2026/11/7
結論：労災の後遺障害の医学意見書はメディカルコンサルティング合同会社が作成しています
メディカルコンサルティング合同会社とは
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故や労災の損害賠償に関わる医学的な検討を専門とする大手の医療鑑定会社です。
弁護士向けに、医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング®の3つのサービスを提供しています。労災の後遺障害についても対応しています。
対応できる依頼者
ご依頼は、弁護士からのみお受けしています。被害者ご本人や会社からの直接のご依頼には対応していません。
医学意見書は、弁護士が争点を整理したうえで活用する書類です。すでに弁護士に相談している方は、担当の弁護士にご相談ください。
まだ弁護士がいない方は、まず労災に詳しい弁護士への御相談をおすすめします。
標準納期と費用
労災の後遺障害に関する医師意見書の標準納期は、4週間です。費用は、下記の料金表で公開しています。
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
労災の後遺障害で医学意見書が必要になる場面
労働基準監督署の障害等級認定で医学的な裏づけが必要なとき
労災で治療を続けても症状が残った場合、労働基準監督署に障害補償給付（通勤災害は障害給付）を請求します。
後遺障害は、労基署が1級から14級までの障害等級に認定します。等級によって、給付の内容が変わります。
請求の際は、主治医の診断書が必要です。症状の程度や原因を医学的に裏づけるため、医学意見書が役立つ場面があります。
非該当や低い等級だったときの審査請求
労基署の決定に不服がある時は審査請求ができます。審査請求は、決定を知った日の翌日から3ヵ月以内に、労働者災害補償保険審査官へ行います。
その結果にも不服があれば、労働保険審査会へ再審査請求ができます。非該当や想定より低い等級だった際は、医学的根拠を示すことが重要です。
会社への損害賠償など民事手続で争うとき
労災の後遺障害は、会社への損害賠償を求める民事の手続きでも問題になります。
この場合、後遺障害の有無や程度、仕事との関係が争点になりやすいです。労基署の認定結果と、医学的な見立てが食い違うこともあります。
医学意見書は、こうした争点について、医師の立場から整理して示す書類として活用されます。
労災の後遺障害の医学意見書、主な依頼先の比較
主治医に書いてもらう場合
主治医は、治療経過や症状を最もよく把握している医師です。後遺障害の診断書は、主治医に作成してもらうのが基本です。
一方、主治医の本来の役割は治療です。争いを前提とした医学意見書の作成までは、難しい場合があります。
まず主治医に診断書を依頼して、医師意見書は別の専門家に頼む方法もあります。
法律事務所の顧問医・提携医に頼む場合
労災に取り組む法律事務所の中には、顧問医や提携医を持つところがあります。事務所内で医学的な相談ができる点が利点です。
ただし、対応できる診療科や専門医の資格は、事務所ごとに異なります。作成医の専門分野や資格、納期、費用を確認しておくと安心です。
医療鑑定会社に弁護士経由で頼む場合
医療鑑定会社は、弁護士の依頼を受けて、医学的な検討や医師意見書の作成を行います。
医療鑑定会社に依頼する際の注意点は、年間の取引件数の確認です。医師意見書の質を担保するためには、最低でも年間1000事案以上が必要です。
メディカルコンサルティング合同会社の医学意見書の特徴
専門医・指導医が作成します
医学意見書は、事案に合った専門医が作成します。脊椎の事案では、複数名の脊椎専門医が担当します。
在籍医の資格は、日本整形外科学会専門医、日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医、日本脊椎脊髄病学会の指導医・専門医などです。
また、手外科専門医も所属しています。専門性の高い医師が作成することで、医学的な説得力を高めます。
整形外科以外の全診療科に対応します
当社は、整形外科以外の診療科にも対応しています。たとえば、高次脳機能障害などの脳神経の障害、眼の複視、耳の難聴、腸管損傷などです。
歯牙障害は、歯科医師が対応します。労災の後遺障害は、複数の部位に及ぶこともあります。診療科をまたぐ事案でも、ご相談いただけます。
ご依頼から納品までの流れ
等級スクリーニング®で見込みを検討します
最初のステップは、等級スクリーニング®です。弁護士から提供いただいた資料をもとに、後遺障害の等級に該当する見込みを事前に検討します。
併せて、追加で受けるべき検査の提案も行います。標準納期は2週間です。等級見込みは参考情報であり、認定を保証するものではありません。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書を作成し納品します
最後に、医師意見書を作成して納品します。作成するのは、事案に合った専門医です。標準納期は4週間です。
納品後は、弁護士が審査請求や訴訟などの場で活用します。あらかじめ検討してほしい項目を整理しておくと、意見書の内容が明確になります。
労災の後遺障害の意見書で押さえる医学的ポイント
画像所見と神経学的所見の整合性
後遺障害の認定では、画像所見と神経学的所見が整合しているかが重視されます。
たとえば、MRI検査で神経の圧迫が確認でき、その部位に合う症状や検査結果があるかを見ます。
両者が一致していれば、症状の医学的な裏づけとなります。医師意見書では、この整合性を丁寧に説明します。
症状の一貫性と治療経過
症状が労災の発生直後から一貫して続いているかも、重要な視点です。通院の頻度や、診療録に残る訴えの内容が確認されます。
途中で通院が途絶えたり、記載に食い違いがあったりすると、症状の継続性が疑われることがあります。
不足している検査と追加すべき検査
検査が足りないために、症状の裏づけが十分に示せないことがあります。たとえば、MRIの撮り直し、CT検査、左右両側のレントゲンなどです。
等級スクリーニング®では、追加で受けるべき検査を提案します。医師意見書を作成する前に検査を補うことで、立証の土台が整います。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
依頼前に知っておきたい注意点
意見書は認定を保証するものではありません
医学意見書は、後遺障害の認定を保証するものではありません。認定は、労働基準監督署などの判断によります。
医学意見書は、医学的な根拠を整理して示すための資料です。等級の見込みも、あくまで事前の検討結果としてお伝えします。
見込みが低い場合の対応
等級スクリーニング®で見込みが低く、作成を推奨しない結果となる場合があります。
その場合でも、依頼者のご希望があれば、医学的に齟齬のない範囲で意見書や画像鑑定を作成します。
医学的に事実と異なる内容を書くことはありません。見込みの見立てを踏まえ、弁護士と依頼者で方針をご検討ください。
追加質問の規定と追加料金
当社では、医学意見書や画像鑑定について、追加質問の規定を設けていません。そのため、依頼前の検討が重要になります。
当初の検討項目を大幅に書き換える場合は、追加料金が発生します。疑問点は、等級スクリーニング®の段階で解消してから発注ください。
弁護士の先生方へ：月額医療顧問プランと案件ごとの依頼
月額プランと都度依頼の違い・選び方
弁護士の先生方向けに、月額の医療顧問プランをご用意しています。月額プランと、案件ごとの都度依頼のどちらにも対応しています。
労災や交通事故の案件が多い事務所では、月額プランが検討しやすい方法です。
案件が単発の場合は、等級スクリーニング®、画像鑑定、医師意見書を都度ご依頼いただけます。
コース | 概要 |
月額36,000円コース | ・等級スクリーニング®・意見書作成可否調査が月2件無料 ・3件目以降は39,000円/事案 ・意見書・画像鑑定報告書を割引料金にて提供 ・医療訴訟を含めた難事案への対応 |
月額50,000円コース | ・等級スクリーニング®・意見書作成可否調査が月3件無料 ・4件目以降は17,000円/事案 ・意見書・画像鑑定報告書を割引料金にて提供 ・医療訴訟を含めた難事案への対応 |
交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること
弁護士への支援内容
弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
労災の後遺障害で医学意見書を作成してくれる会社でよくある質問
労災の後遺障害の医学意見書を作成してくれる会社はありますか。
あります。メディカルコンサルティング合同会社が、労災の後遺障害に関する医学意見書を作成しています。
労災の障害補償給付の請求や審査請求などで、弁護士が医学的な根拠を示す際に活用されています。
被害者本人や会社から直接依頼できますか。
直接のご依頼はお受けしていません。ご依頼は、弁護士からのみお受けしています。
医学意見書は、弁護士が争点を整理したうえで活用する書類だからです。弁護士がまだいない場合は、先に弁護士へのご相談をご検討ください。
主治医の診断書と、医学意見書は何が違いますか。
主治医が作成する後遺障害診断書は、後遺症として残った症状や検査結果を記載する書類です。
一方、医学意見書は、診断書や画像などの資料をもとに、画像所見と症状の整合性や、仕事との関係を説明します。
まず診断書を主治医に依頼して、医学意見書は別の専門医が作成する形が一般的です。
依頼から納品まで、どのくらいかかりますか。
標準納期は、等級スクリーニング®が2週間、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。
複数のサービスを組み合わせる場合は、それぞれの納期を目安にしてください。
たとえば、等級スクリーニング®のあとに意見書を依頼するなら、合計で約6週間が目安です。審査請求の期限がある場合は、早めにご相談ください。
非該当や低い等級と判断された後でも依頼できますか。
ご依頼いただけます。労働基準監督署の決定に不服があれば、再審査請求ができます。このとき、医学的な根拠を示すことが重要になります。
当社は、弁護士の主張を医学面から支えます。審査請求は、決定を知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。
整形外科以外の後遺障害にも対応していますか。
対応しています。当社は、すべての診療科に対応しています。たとえば、高次脳機能障害、眼の複視、耳の難聴、腸管損傷などです。
歯牙障害は、歯科医師が対応します。診療科をまたぐ事案でも、事案に合った専門医が担当しますので、まずは弁護士からご相談ください。
画像鑑定とは何ですか。画像だけの依頼もできますか。
画像鑑定は、レントゲン、CT、MRIなどの画像を医師が精査して、症状との因果関係を医学的に証明するサービスです。
当社の画像鑑定のご依頼には、異常所見の有無を確認する無料の簡易読影がつきます。
等級スクリーニング®とは何ですか。
等級スクリーニング®は、後遺障害の等級に該当する見込みを、事前に医学的に検討するサービスです。
弁護士からお預かりした資料をもとに、見込みを整理します。あわせて、追加で受けるべき検査の提案も行います。
標準納期は2週間です。意見書や画像鑑定の要否を判断する材料として、多くの弁護士にご利用いただいています。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医学意見書を提出すれば、等級は認定されますか。
認定をお約束するものではありません。後遺障害の認定は、労働基準監督署などが判断します。
医学意見書は、症状の原因や程度を医学的に整理し、判断の材料として示す資料です。
当社は、認定の結果を保証する表現を用いません。等級の見込みも、あくまで事前の検討結果としてお伝えしています。
等級スクリーニング®で見込みが低いと言われたら、意見書は作れませんか。
作成できます。見込みが低く、作成を推奨しない場合でも、クライアントのご希望があれば、医学的に齟齬のない範囲で意見書を作成します。
ただし、医学的な事実と異なる内容を書くことはありません。見込みを踏まえて、弁護士と依頼者で方針をご検討ください。
意見書の納品後に、追加で質問できますか。
意見書と画像鑑定には、追加質問の規定を設けていません。なお、当初の検討項目を大幅に書き換える場合は、追加料金が発生します。
まとめ
労災の後遺障害で医学意見書を作成する会社として、メディカルコンサルティング合同会社があります。
専門医が、等級スクリーニング®、画像鑑定、医師意見書を弁護士経由で提供します。標準納期は、それぞれ2週間、3週間、4週間です。
労災事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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